日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS

日本維新の会の鈴木宗男参院議員の元私設秘書でジョン・ムウェテ・ムルアカ氏が死去したことが分かった。62歳だった。鈴木氏が自身のブログで明かした。関係者によると、海外に向かう飛行機の中で心停止になったという。 鈴木氏によれば、ムルアカさんは8月30日に航空機の機内で死去したという。鈴木氏は「飛行機の中で心停止で死亡が確認されたと連絡が入った」とし「昨夜8時47分、飛行機が飛び立つ前『これから行ってきます。本当に有難うございました。いろいろお世話になり感謝しています』これが最後の会話となってしまった。何という世の無常かと、ただただ涙が流れた。日本に来てから約38年、私の秘書を務めて31年になるが、あらぬ疑いをかけられたりしたこともある。しかし日本人以上の「日本人精神、義理、人情、恩義」を忘れず、私を慕ってくれた。何ということかとただただ涙してやまない」とつづった。 また、歌手の松山千春とも親交

東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出を巡っては、SNS上で「トリチウム以外の放射性物質を測定していない」との投稿もみられる。実際はどうなのだろうか。 東京電力や環境省、水産庁が実施している従来のモニタリングは、福島第1原発の周辺で採取した海水や魚から、トリチウム以外の放射性物質も測っている。対象はセシウムやストロンチウムなど数種類だ。ただし、試料に含まれるごくわずかな放射性物質の量を正確に測るため、結果が出るのに1カ月前後かかる。 このため放出開始を見越し、各機関は2022年度から、トリチウムのみを対象にしたモニタリングを新たに加え、地点や頻度を増やした。迅速な分析を優先し、水質に異常がないかいち早く検知するためだ。

日本維新の会の鈴木宗男参院議員は10日のBSフジ番組で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を巡り「何があってもロシアは負けない。大国で基礎体力がある」と述べた。欧米諸国の対露経済制裁についても「ロシアは困っていない。冷静に見るべきだ」と強調。欧米と足並みをそろえる日本政府に関し「米国の言いなりにな…

日本大のアメリカンフットボール部員が違法薬物を所持していた疑いで5日に警視庁に逮捕された問題で、日大は10日、アメフト部の無期限活動停止処分を解除したと発表した。逮捕された部員1人のみを無期限活動停止処分とした。 日大は部員の逮捕を受け、5日にアメフト部を無期限の活動停止処分としていた。 日大によると、10日に処分について再度協議。「部員1名による薬物単純所持という個人犯罪。個人の問題を部全体に連帯責任として負わせることは、競技に真剣に取り組んできた多くの学生の努力を無に帰することになり、学生の成長を第一に願う教育機関として最善の措置ではないと判断した」としている。 一方、日大が所属する関東学生アメリカンフットボール連盟は10日夜、オンラインで臨時理事会を開き、問題に関する事実の解明が不十分で責任の所在も明確ではないとし、日大アメフト部を「当面の間の出場資格の停止」処分にすると発表した。

記者団の取材に応じる立憲民主党の小西洋之氏＝参院議員会館で2023年3月30日午後4時38分、竹内幹撮影 立憲民主党の小西洋之参院議員は29日、衆院憲法審査会について「毎週開催ってサルのやることだ」と発言した。各党から発言の撤回や謝罪を求める意見が相次ぎ、小西氏は30日、「不快な思いをされた方々にはおわびしたい」と陳謝した。 小西氏は29日、参院憲法審の幹事懇談会後、記者団に「（参院憲法審では）毎週開催はやりたくない。毎週開催ってサルのやることだ。憲法を真面目に議論しようと思ったら毎週開催なんかできない」と述べた。週1回の開催が定着している衆院憲法審について「何も考えていない人たちだ。蛮族の行為だ。衆院なんて誰かが書いている原稿を読んでいるだけだ」とも語った。 発言を巡り、30日の衆院憲法審では、日本維新の会の三木圭恵氏が「私は自分で自分の原稿を書いている。衆院憲法審に対する侮辱ではないか

シラス漁を終えて帰港した木村勲さん＝茨城県日立市の久慈漁港で2023年2月1日午後0時24分、森永亨撮影 東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水について、政府は海洋に放出する方針を決め、開始を「今年春から夏ごろ」と見込む。政府と東電は「関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」と約束しており、福島県の漁業関係者から理解を得られるかが焦点だ。ただ、福島第1原発事故の風評被害を振り返れば、影響は福島県内にとどまらない恐れがある。改めて県内外の受け止めを探った。 「影響、子供や孫の代まであるかも」 2月上旬の早朝。茨城県日立市の木村勲さん（78）は市内の久慈漁港から沖に漁船を出した。この時期の主力はシラスだ。群れを取り囲むように網を入れ、昼までに計21籠（1籠約25キロ）を水揚げした。 久慈漁港は福島第1原発から南に約110キロ。原発事故後、県沿岸で取れたコウナゴから放射性セシウムが一時検出さ

新型コロナウイルス感染症対策で、政府が検討するマスク着用ルールの見直し案が判明した。屋内外を問わず、着用するかどうかは個人の判断に委ねるよう緩和する一方で、通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスを利用する際には着用を推奨する。移行日は3月13日を軸に検討している。10日に政府対策本部で決定する。 混雑した電車やバスでは着用推奨 政府は先月末、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを決定した。これまで屋内で原則着用を求めてきたマスクについては、5類移行に先立って緩和することにし、具体的な対応を検討してきた。 政府は、着用ルールの移行日の決定とあわせて、個人の判断の参考としてもらうため「マスク着用が効果的な場面」を示す。医療機関や高齢者施設を訪れる際や、混雑した電車やバスへの乗車時などを例示して着用を推奨する。ただし、全員が着席する新幹線や

岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明ら…

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自民党の茂木敏充幹事長は19日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」を巡り、野党の一部から国会での閉会中審査を求める声が上がっていることについて「法律上も全く問題ない。国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」と述べた。 野党の一部には安倍氏の政治的評価が割れているなどとして、国葬に反対する意見がある。これに対し茂木氏は「国民から…

「明日はJK（女子高校生）を痴漢しまくっても通報されない日です」。15、16両日に実施される大学入学共通テストを前に、受験生を標的にした痴漢をインターネットで予告する書き込みが相次いでいる。試験に遅刻したくない受験生の心理につけ込み、テスト当日であれば警察に突き出されないと踏んでいるとみられる。書き込みが相次いでいることを受け、神奈川県警はSNS（ネット交流サービス）で注意喚起したり、受験生が多く利用する駅を中心に制服警察官を配置したりと対策に乗り出した。 「共通テスト痴漢祭り」。テストが近づくにつれ、ネット掲示板にはこのような趣旨の書き込みが散見されるようになった。ツイッターには「（以前も）友達が試験当日に痴漢に遭った」「試験当日は痴漢が増える」との投稿もあった。

世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「…

衆院選投開票日を迎え、投票する有権者＝東京都千代田区で2021年10月31日午前10時17分、宮間俊樹撮影 全国で400万票もの票が「案分票」となっていたら、公正な選挙と言えるだろうか――。10月31日に投開票された衆院選の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がそろって略称を「民主党」として届け出たため、得票の割合に応じて票を振り分ける「案分票」が大量に生じた可能性がある。静岡県の場合、静岡市葵区で7955票もの案分票が発生。有権者の「1票」にかけた思いが正しく反映されなかったといえる。【石川宏】 両党は公職選挙法に基づき、略称をともに「民主党」として中央選挙管理会に届け出た。中央選挙管理会は政党の略称について異議をとなえることができず、そのまま受理した。結果的に全国で膨大な案分票が出た。

新型コロナウイルス感染症の重症患者に3種類の既存薬を同時投与し、死亡率が2％と従来の10分の1程度にまで減少したとする研究結果を、日本赤十字社医療センター（東京都渋谷区）のチームがまとめ、呼吸器専門誌（電子版）に発表した。入院期間も約6日短縮され、逼迫（ひっぱく）しやすい病床状況の改善にも役立つ可能性があるという。 投与したのは、抗ウイルス薬「レムデシビル」、抗炎症薬「デキサメタゾン」、免疫調整薬「バリシチニブ」。チームは、複数の薬を投与すると治療成績が向上したとする海外の報告に着目。ウイルスに感染する仕組みや薬の役割を踏まえ、治療成績が高まる候補としてこの3剤を選んだ。病院内の倫理委員会での承認と患者の同意を得て、昨年12月から2カ月間、人工呼吸器などが必要な重症患者44人（平均61歳）に、レムデシビルを…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は19日、五輪開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏（52）の辞任を発表した。組織委の武藤敏郎事務総長は記者会見で、「小山田氏の楽曲は使用しない」と説明。小山田氏の担当は冒頭の4分程度と明らかにした上で「3、4月ごろにお願いしたと承っている。開…

毎日新聞と社会調査研究センターが１３日に実施した全国世論調査では、今年夏に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックについても尋ねた。「中止すべきだ」との答えが３２％で最も多く、「再び延期すべきだ」も１７％あった。「予定通り開催すべきだ」は９％にとどまり、「海外からの観客は入れずに開催すべきだ」が２１％、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は１５％、「わからない」は６％だった。 政府は東京五輪を開催する姿勢を崩しておらず、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮して、海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整。国内の観客も入れず無観客とするかについては結論が出ていない。質問の仕方が異なるので単純に比較できないが、２０２０年６月の調査で、２１年に五輪が開催できると思うかとの問いでは、「開催できないと思う」が５９％で、「開催できると思う」の２１％を大きく上回った。

記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長（右）と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長＝東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合（新聞労連）などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。

新型コロナウイルスに感染した国会議員9人のリストを示し、自民党議員が無症状で入院しているのに野党議員は入院できないと対比させたツイートが広く拡散している。しかし、実際には入院した野党議員もいるほか、発熱して入院した自民党議員もおり、このツイートは不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 1万3000件のRT　2万2000件の「いいね」 このツイートは、23日に「きじにゃあ（哲学猫）」というアカウントから「こういうことも次の選挙まで忘れたらあかんな」というコメントつきで投稿された。25日午後6時現在、1万3000件以上リツイート（RT）され、2万2000件以上のいいねがつく異例の拡散ぶりだ。

大阪や名古屋などに住む人が新型コロナウイルスのPCR検査のため、東京都内の医療機関に検体を送り、都内の感染者として集計されるケースが相次いでいる。12月上旬の1週間だけで147人。帰省や仕事などで自主検査のニーズが増える中、地域ごとの正確な感染状況が把握しにくくなっており、都が国に運用の見直しを求めている。 郵送受け付け解禁で都外在住者の検体増加 8月から郵送でのPCR検査の受け付けを始めた「にしたんクリニック」（東京都渋谷区）は、都内に検査センターを複数設け、殺到する依頼に対応している。1件1万5000円と安くはないが、10万件を超える申し込みがあった。 自主検査の理由は帰省や出産の立ち会い、出張を前にした陰性確認など多岐にわたる。社内で感染者が出た時に備えて検査キットを事前に取り寄せる企業もあるという。クリニック担当者は「今後、渡航規制の緩和や年末年始の帰省などを考えると、ますますニー