新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言が25日に解除されたが、感染防止を理由に今夏のプール授業を休止する学校が全国で続々と決定している。スポーツ庁政策課学校体育室と文科省初等中等局幼児教育課から同22日に「今年度における学校の水泳授業の取扱いについて」の事務連絡が、各都道府県・指定都市教育委員会学校体育主管課などに対して行われ「児童生徒の密集・密接の場面が想定されるため、様々な感染リスクへの対策を講じる必要があります」と通知。しかし、多くの自治体では休校が続いたため、医師による児童生徒への健康診断ができず、安全確保ができていないことや、更衣室などで「3密」のリスクを避けることが難しいことから、プール授業の休止が続々と決定している。 【写真】緊急事態宣言が解除されて初の日曜日を迎えた東京・原宿の竹下通りをマスクをして歩く人たち 一方で、新たな問題を心配する声も出ている。 全

◇黒川氏個人の資質問題へ「すり替え」ならず 時の政権による検察人事への政治介入が問題なのに、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられてしまったのではないか。世論の認識はどのあたりにあるのかを探ろう。そう思って臨んだのが、社会調査研究センターと毎日新聞が5月23日に実施した全国世論調査だった。 結果として、焦点はすり替わってはいなかった。 安倍内閣の支持率は27％と、前回調査（5月6日）の40％から急落した。不支持率が前回の45％から64％に跳ね上がったのにも驚いた。 資質に欠ける人物が東京高検検事長をしていたというだけではここまで内閣支持率は下がらないだろう。多くの人が安倍内閣、特に安倍晋三首相の責任は重いと考えたことが内閣支持率を直撃した。 通常の世論調査は内閣支持率の質問を必ず最初に置く。政策課題などの質問を先に置くと

ANA(全日本空輸)の客室乗務員(CA)が医療用ガウン製作に協力するというニュースが4月前半に駆け巡った。 【写真】手作りマスク、アベノマスク、市販マスク…その「効果」を徹底比較した！ 一部誤った報道がなされていたが、実際には客室乗務員に限定しての政府からの要請ではなく、ANAホールディングスを中心としたANAグループ全体に対しての要請だった。ANAによると「異業種ではあるが、世界中の国の中が大変厳しい状況の中で、私どもで何か社会貢献ができないかというところで協力を申し出た」とのことだ。 4月中旬から医療用ガウン製作の準備が進められ、5月18日よりANAグループの訓練施設(トレーニングセンター)がある東京都大田区の「ANA Blue Base」で作業が開始。作業開始初日の5月18日に現地で取材してきたが、この日は約30名のANAグループのボランティア社員がミシンを使った作業や検品作業などを

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）が東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）の立候補に意欲を示していることが１９日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の２月には都知事選への興味を持ち、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２）と継続的に協議しているという。 ホリエモンが２度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。 周辺は堀江氏の出馬の可能性について「９９％」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。２月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。 選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者

【AFP＝時事】新型コロナウイルスの感染者が急増している中国北東部の瀋陽（Shenyang）で、この5日間に新たに3人の感染者が確認され、市当局は7500人を超える人々を隔離した。 【写真】武漢の路上に男性1人の遺体、新型肺炎との関連は不明 中国では数か月にわたるロックダウン（都市封鎖）と移動制限により流行をほぼ封じ込めたが、北東部の複数の省と中部武漢（Wuhan）市では集団感染（クラスター）が発生し、第2波への懸念が高まっている。 約750万人の人口を抱える遼寧（Liaoning）省瀋陽では11日、89日ぶりとなる地元住民の1人の新規感染が、14日にはさらに住民2人の感染が報告された。 市政府は14日、新規感染者らが約500キロ離れた隣の吉林（Jilin）省舒蘭（Shulan）市で起きた集団感染に関連していることを確認。 4月22日以降に吉林省から到着した約7500人、および地元の感染者

大阪府の吉村洋文知事（44）が新型コロナウイルス特別措置法45条3項に基づき、休業指示を出すことを検討していたが、指示の判断が下される直前に臨時休業に入った大阪市、堺市、高槻市のパチンコ3店が7日、営業を再開した。 【写真】１日、休業指示後も営業を続けるパチンコ店に入る利用客 堺市内の大型パチンコ店には午前10時の開店前には300人以上が並んだ。 3店舗は大阪府の特措法に基づく休業要請には応じず、店名公表後も営業を継続。休業指示が出る直前の4月30日から臨時休業していた。7日ぶりの再開となった。 常連客の男性（32）は「臨時休業に入る前よりも人が多い」と話した。大阪府狭山市から来た30代の男性会社員は「6日まではパチンコを自粛していたけど、きょうから“解除”です」と列に並んだ。 同店では感染防止対策として体温測定用のサーマルカメラを設置、開店前に並ぶ際には、前後の間隔を2メートル以上空ける

《汚らしい嘘や狡は絶対に許されない》 キョンキョンこと、小泉今日子（54）のＳＮＳでのコメントに続けと、芸能界からの「アベＮＯ」発言が続いている。 政府が配布する布マスクにカビ付着や変色、虫の混入が見つかったアベノマスク問題。投じられる血税466億円の内訳について、製造元などをひた隠しにするなど、悪質で悪辣な内幕がボロボロと露呈。 《カビだらけのマスクはその汚らしさを具現化したように見えて仕方がない》と小泉は投稿した。 落語家の笑福亭鶴瓶（68）はラジオで無能無策の安倍政権をこう斬った。 「もっともっと前に、いろんな判断やってくれたら、早くやってくれたら死なんでええ人もおったと思うねん。早く判断せんで、コロコロコロコロ変わってきてるから」 アベノマスクには、「日本（の業者）に頼んだったらええやん。マスクを日本で作るという考えはないのかゆうねん。何億も使って。コロナがたくさん出てるところに、

4月15日に新型コロナウイルスに感染し、再検査で肺炎と診断されて入院中の、フリーアナウンサー赤江珠緒（45）が、1日夜にTBSラジオで放送された「荻上チキ・Session－22」（月～金曜午後10時）にメールを寄せ、アビガンを投与され「肺の状態が改善しています」と報告した。 【写真】カブトムシとたわむれる赤江珠緒 その上で、アビガンが投与される人、されない人がいることに臆測が飛び交っていると指摘し、アビガンを使用できるのは、アビガンの研究を行っている機関に研究対象グループとして申請した病院だけだと説明した。 赤江はメールの中で「入院してから、アビガンを処方してもらい、肺の状態が改善しています。ただ、皆様、ご承知の通り、このアビガン、催奇形性（胎児に奇形を起こすこと）などの副作用があるということで、まだコロナへの認可が下りていません」と、アビガンには副作用があることを、改めて説明した。 その

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止策として妊婦に配る布マスクに汚れがあった問題で、これまで公表しなかった4社目の調達先が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。 【写真】凄い完成度！加藤綾子アナの母が手作りしたマスク 「ユースビオ」の樋山茂社長（58）はこの日、福島市内の事務所で取材に応じ「ウチはマスク自体は作っていない。ベトナムのマスク会社と契約して輸入している」と説明。社名を非公表とされた展開に「何でウチが最後の公表になったのか分からない。それは厚労省に聞いてくれ。（今月上旬に）国から“名前を出していいか？”と聞かれたので、僕はすぐOKしましたよ」と戸惑いを隠せない様子だった。 政府は、介護施設などへの配布用に調達した2000万枚の介護用マスクのうち、50万枚をすでに妊婦向けに配布。妊婦向けの受注企業に関しては、これまでに興和（愛知県、契約額54億80

大阪府の吉村洋文知事（４４）が２６日、ツイッターを更新。営業を続けるパチンコ店名公表を批判した、タレントのラサール石井（６４）に「お気楽な立場だよ」と苦言を呈した。 石井は、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表されても営業を続けるパチンコ店に客が押し寄せたというニュースに「ほれみろ。」とつぶやいたタレント・松尾貴史（５９）のツイートを引用。「『皆さん、パチンコ屋が軒並み閉まって大変でしょう。今ならここが開いてますよお』と宣伝した結果になるの、わからんかったんかな。」と皮肉った。 吉村氏は、この批判を取り上げた記事に「大阪に７００店舗近くパチンコ店があり、休業要請後に１２０店舗の開店状況と府民の苦情と専門家の意見。そこから詰めてきた結果の現在公表３店舗」と段階を踏んで店名を公表したことをあらためて説明。その上で「ここだけ捉えて『分からんかったの？』とはお気楽な立場だよ。影響力

埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい！♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように！素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください！」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と

国に先駆け2月末に緊急事態宣言を発令した北海道が、新たな不安に包まれている。冬眠から目覚めたヒグマの出没だ。 道は4月1日から5月末までを「春のヒグマ注意特別期間」とし、住民に注意を喚起。近年、山から下りてきたヒグマが市街地を徘徊するケースが相次ぎ、活動を活発化させているためだ。

新型コロナウイルスが地獄にたとえるほどのものかどうかはともかく、状況は確実にコロナ地獄に近づいている。地獄の沙汰がカネ次第だとしても、緊急事態宣言下ではカネも失われていく。地獄の業火はいつ鎮まるか。それに包まれながら、我々はどう生きるのか。 *** 我々が耐え忍ぶ1カ月。意味があれば辛抱もできようが、だれかのパフォーマンスの犠牲になるのだとしたら、どうであろう。せめて、その先の出口を見通しておきたいものである。 東京都内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数が、4月4日に117人、5日に143人と3桁に達してから、雲行きはにわかに険しさを増してきた。実はそれまでは、 「総理官邸では中枢に近づくほど、緊急事態宣言の発令には慎重でした」 そう語る政治部記者に、この間のいきさつを説明してもらうと、 「総理周辺は、なんとか持ちこたえていると判断。“都内の新たな感染者が1日に3桁に達しても出

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が7日、自身のツイッターを更新し、緊急事態宣言を発令した政権を痛烈に批判した。 【写真】こんな時代も…05年「笑っていいとも！」の新レギュラー会見に小倉優子らと登場した橋下徹氏 東京都では理髪店を「基本的に休止を要請する施設」としていることに対し、特別措置法担当の西村康稔経済再生相が「理容室、散髪屋さんは制限の対象とすることは考えていない」と述べたことなどに対して、橋下氏は「国会議員は法に則って行動してくれ。住民への措置は都道府県知事の権限だ。国会で議論することではない。こういうことをやられると住民は大混乱する。だから法に基づくことが必要だった。政府と都道府県の不一致は指揮命令系統の混乱の典型例。国会議員は法をよく読むように」とつづった。 さらに東京都が、休業を求める業種を公表する予定だったことを先送りしたことに対しても「『政府との調整が必要で先送り』

「危機感足りなかった」　研修医２０人で会食、５人でカラオケ５時間…　横浜市立市民病院で研修医の感染２人目 横浜市立市民病院（同市保土ケ谷区）で、新たに２０代男性研修医の新型コロナウイルス感染が明らかになった。同病院関係者の感染は２人目。感染経路は３月下旬に同僚の研修医２０人で開いた会食とみられ、その場には１人目の感染者の２０代女性も含まれていた。 【写真】従業員感染で一時休業 イオンスタイル東戸塚 同病院は感染症指定医療機関の一つで、新型ウイルス感染者らを受け入れる立場。市役所での会見で同病院幹部は「危機感が足りていなかった」と陳謝した。 市によると、２０人の会食があったのは３月２７日。前日の２６日には、黒岩祐治知事が夜間を含む週末の外出を自粛するよう県民に緊急メッセージを発していた。 男性研修医は２７日の前後にも、同病院の医師や研修医、放射線技師、看護師と計４回にわたり会食やカラオケに参

（ブルームバーグ）： 中国がこれまで新型コロナウイルスの感染例、およびウイルス感染症による死者数をいずれも過少報告し、感染の広がりの実態を隠蔽（いんぺい）していたと米情報当局が断定し、機密報告をホワイトハウスに提出した。報告内容の極秘を理由に米当局者３人が匿名を条件に明らかにした。 当局者らは内容の詳細には言及していないが、中国による感染者数と死者数の公表が、意図的に不正確に行われたことが要点という。当局者２人によれば、中国の数字がごまかしだと報告書は結論付けており、１人によると、ホワイトハウスは報告書を先週受け取った。 トランプ米大統領は１日にホワイトハウスで行った記者会見で、「彼らの数字は若干少なめとの印象を受ける」と述べる一方、中国が新型コロナの感染拡大の実態を隠蔽したとする機密報告は受け取っていないと発言した。

小説家の百田尚樹氏（６４）が３１日、自身のツイッターで、政府による国民への現金給付案について持論を展開した。 「炎上覚悟で言う」と前置きし「今回のコロナウイルスで収入が減った国民のために、国民全員にお金を給付する話が出ている。それは賛成だが、生活保護の人に給付金を出すのは反対！」と主張。その理由を「彼らは今回の騒動で１円も収入が減ってないのだから」と説明した。 また、すぐに「あと、公務員にも出すな。それと、政治家には絶対に出すな！」と付け加えた。

（国際政治経済学者・浜田和幸） アメリカの「アレルギー感染症研究所」「国立衛生研究所」「国防総省先端技術開発庁」「全米科学財団」などの委託を受けて行われた「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）媒介物報告書」がまとまった。 今後、プリンストン大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、国立衛生研究所の専門家による内容精査が行われる。その概要が11日に公表された。その報告によると、今回のCOVID-19の感染力のしぶとさが想像以上に大きいことが明らかになった。 要約すると、以下の通りである。「COVID-19のウイルスは空気中であれば３時間、プラスチックなどの表面の場合には３日間ほど滞留する」。そのため、「ヒトは空気感染や媒介物による感染リスクにさらされることになる」。 この発見は重大だ。なぜなら、感染者と接触しなくとも、空気感染でウイルスが拡散する可能性がある。今後、専門家がチームを組み

世界保健機関（WHO）は3月11日（米東部時間）、新型コロナウイルスの拡大を「パンデミック（世界的流行）」と表明した。 【全画像をみる】最善でも死者数は日本13万人、世界1500万人。GDP損失は2.3兆ドル。米シンクタンク試算 アメリカ国内でも、ウイルス拡大の先行きについて、厳しい見方をする報告書や専門家の発言が相次いでいる。企業や学校の閉鎖が続き、状況が一変してきた。 3月11日のダウ平均株価の終値は、トランプ政権が新型コロナウイルス拡大にうまく対応していないという懸念から、1400ドル以上暴落した。 11日朝までは「落ち着け。すぐに状況は良くなる」と発言していたトランプ米大統領だったが、夜にはテレビ演説し、アメリカ国内での感染の拡大を抑えるためイギリスを除くヨーロッパからの渡航を停止すると発表した。 大統領の新型コロナウイルス対策チームのメンバーで、アレルギー・感染症国立研究所長のア