新型コロナウイルスの感染拡大で発出された「緊急事態宣言」が解除され、来月には東京都知事選挙が迫っている。これを受けて、JX通信社ではこの週末、東京都内の18歳以上の有権者を対象とした電話世論調査を行い、小池都政への評価や小池知事のコロナをめぐる対応への評価などを探った。調査の概要や実施方法は、本稿末尾の記載の通りだ。 小池百合子知事の支持率は69.7% 3月から20ポイント上昇小池百合子東京都知事を支持するかどうかを聞いたところ「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」とした人は合わせて69.7%だった。対して「どちらかと言えば支持しない」「全く支持しない」とした人は20.8%だった。「どちらとも言えない、わからない」とした人は9.5%だった。前回調査した今年3月の結果と比べると、支持率は約20ポイントもの大幅上昇となっている。 「東京都の小池百合子知事を、支持しますか？」という質問への

新型コロナウイルスは、感染が抑えられたようにみえても、1～2年は警戒する必要がありそうだ。飲食店はもとより、一般企業なども活動縮小の傾向が続くなら、経済にとって死活問題だろう。だが、感染で命を落とす人が急増するような事態は避けなければならない。有効なワクチンが行き渡るまで、行動制限の要請という政策に頼るしかないのだろうか。経済活動について、ゼロか百かではなく、中間程度の自粛のような状況を生み出

2月12日に米ダウ工業株30種平均は、2万9,568ドルと史上最高値を更新したものの3月23日に1万8,213ドルの年初来安値を付けました。 わずか28営業日で1万1,354ドルの下落と、2009年3月安値6,469ドルから今年2月の史上最高値2万9,568ドルまでの上昇幅2万3,099ドルに対する50％調整水準1万8,018ドルに接近。その後、今年4月の戻り高値が2万4,008ドルと51％戻りを達成しています。 1929年以降と似た相場環境 今からほぼ100年前のNY工業株平均（工業株12種）のチャートを見ると、スペイン風邪が終息した後の安値1921年8月安値63.90ドルから、世界大恐慌前夜の高値1929年9月高値まで上昇幅317.27ドルに対して、その後1929年11月に198.09ドルまで下落し57.5％の下落となりました。 その後の戻りは、1930年4月高値294.07ドルまで上

消費税暫定ゼロ法案化　自民保守派 2020年05月29日16時55分 自民党保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表幹事の青山繁晴参院議員は２９日の会合後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済悪化を踏まえ、「特異な経済状態が続く間は消費税を執行停止する法案を作る」と述べた。６月にも関連法案を取りまとめ、党内に同調を呼び掛けていく考えを示した。 青山氏は昨年１０月の消費税率１０％への引き上げに触れ、「経済は増税ショックが加わり、他国に比べて悪い状況だ」と指摘、税負担軽減を急ぐべきだと訴えた。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言が25日に解除されたが、感染防止を理由に今夏のプール授業を休止する学校が全国で続々と決定している。スポーツ庁政策課学校体育室と文科省初等中等局幼児教育課から同22日に「今年度における学校の水泳授業の取扱いについて」の事務連絡が、各都道府県・指定都市教育委員会学校体育主管課などに対して行われ「児童生徒の密集・密接の場面が想定されるため、様々な感染リスクへの対策を講じる必要があります」と通知。しかし、多くの自治体では休校が続いたため、医師による児童生徒への健康診断ができず、安全確保ができていないことや、更衣室などで「3密」のリスクを避けることが難しいことから、プール授業の休止が続々と決定している。 【写真】緊急事態宣言が解除されて初の日曜日を迎えた東京・原宿の竹下通りをマスクをして歩く人たち 一方で、新たな問題を心配する声も出ている。 全

安倍晋三首相は１日、首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で新型コロナウイルスに対応する令和２年度第２次補正予算案について「来週早々にも国会に提出させていただきたい。早期成立に向け、政府としても真摯（しんし）に、丁寧に説明を尽くしたい」と述べた。 自民党の二階俊博幹事長は「来週中に補正予算案の成立を図りたい」と応じた。報道機関の世論調査で下落傾向が続いている内閣支持率に関しては「支持率に一喜一憂せず、協力して対応していかなくてはならない」と語った。 首相は「感染を抑えながら完全な日常を取り戻すまではかなりの時間を要するが、この険しい道のりの中で事業と雇用は何としても守り抜いていかなければならない」と強調した。 また、今国会の会期延長は「会期末まで残り２週間余りとなったが、政府としては感染対策を最優先する中にあっても緊張感をもって丁寧な説明に努めたい。ご協力をお願いしたい」と述べるにとどめた。

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は５月３１日、中西部ミネソタ州ミネアポリスでの白人警官による黒人暴行死事件を受け全米各地で抗議デモや暴動が起きている問題で、「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）」と呼ばれる極左勢力が暴力行為を扇動しているとして「テロ組織に指定する」とツイッターで表明した。 アンティーファは「反ファシズム」や「反グローバリズム」を唱える暴力集団で、これまでも国際会合の会場周辺などで警官隊を襲撃したり、社会不安をあおる目的で車両や商店を焼き打ちしたりするなどの行為を繰り返してきた。 トランプ氏や米政権高官らは、各地での黒人暴行死に対する抗議デモがアンティーファや他の「扇動勢力」に乗っ取られ、「言論の自由の下で保証された平和的デモから逸脱している」と指摘。バー司法長官は３１日、「一連の暴動でアンティーファやその同調勢力により扇動され実行された暴力行為は国内テロであり、しかるべ

新型コロナウイルスの感染者が、発症する前日にPCR検査（遺伝子検査）を受けても、「陽性（感染者）」と判定されたのは3人に1人にとどまるとの分析を、米ジョンズ・ホプキンズ大のチームがまとめた。発症4日前では皆無だった。新型コロナは発症前でも感染力が強く、症状のない人も広く検査すべきだとの声もあるが、PCR検査だけでは感染者の特定に非効率で、今後、慎重論も出そうだ。 チームは、欧米や韓国などで行われた7研究（患者数計1330人分）のPCR検査データを基に、発症前後で感染者を陽性と判定できるかどうかを分析した。 その結果、発症4日前に陽性だったのは…

アメリカのトランプ大統領がANTIFAをテロ組織認定するとツイートしました。 アメリカのトランプ大統領、ANTIFAをテロ組織認定へ 追記：アメリカの暴動とANTIFA 日本の立憲民主党議員がANTIFAデモに参加 アンティファを名乗る組織の繋がりは不明 まとめ：所詮は他国の話 アメリカのトランプ大統領、ANTIFAをテロ組織認定へ The United States of America will be designating ANTIFA as a Terrorist Organization. — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年5月31日 「アメリカ合衆国は、ANTIFAをテロ組織として認定します」ハッキリ言ってます。 もっとも、"will be"なので、未だ正式に認定されたわけではありません。 Consideration is be

◇黒川氏個人の資質問題へ「すり替え」ならず 時の政権による検察人事への政治介入が問題なのに、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられてしまったのではないか。世論の認識はどのあたりにあるのかを探ろう。そう思って臨んだのが、社会調査研究センターと毎日新聞が5月23日に実施した全国世論調査だった。 結果として、焦点はすり替わってはいなかった。 安倍内閣の支持率は27％と、前回調査（5月6日）の40％から急落した。不支持率が前回の45％から64％に跳ね上がったのにも驚いた。 資質に欠ける人物が東京高検検事長をしていたというだけではここまで内閣支持率は下がらないだろう。多くの人が安倍内閣、特に安倍晋三首相の責任は重いと考えたことが内閣支持率を直撃した。 通常の世論調査は内閣支持率の質問を必ず最初に置く。政策課題などの質問を先に置くと

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The United States of America will be designating ANTIFA as a Terrorist Organization.

2020年5月31日 18時12分 ざっくり言うと 全国の花火業者が6月1日午後8時から、一斉に花火を打ち上げると分かった 新型コロナの収束を願うもので、見物客の密集を避けるため場所は秘密 200カ所以上で打ち上げられるとみられ、荒天の場所では中止される 感染拡大の収束を願って、全国約１６０の業者が１日夜、各地で一斉に花火を打ち上げることが分かった。 見物客の密集、密接を避けるため、場所は秘密だ。 日本の花火大会は、江戸中期の享保の大飢饉（ききん）やコレラに悩まされた８代将軍・徳川吉宗が隅田川で花火を打ち上げた「両国川開き」が隅田川花火大会になったのが起源とされている。 このため、花火業者の若手有志１１人が「全国一斉悪疫退散祈願　Ｃｈｅｅｒ　ｕｐ！　花火プロジェクト」を呼びかけた。１社で複数箇所で実施するところもあり、全国で２００カ所以上とみられる。荒天の場所では中止される。 山梨県での打

共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は39.4％で、今月8～10日の前回調査より2.3ポイント減。不支持率は45.5％だった。内閣支持率が40％を切るのは2018年5月以来。