橋下徹氏、九州南部の豪雨被害に「そもそも住む場所を変えていくことが必要」 - スポーツ報知
６日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、熊本県で２５人が死亡するなどの被害が出た九州南部の豪雨災害について冒頭で取り上げた。 この日の番組には元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が生出演。「危険な場所に住まない、住まわせない」、「ダムに頼らない治水の検証」の２点を提言した。 まず、「大阪では１時間雨量８０ミリが、一生に一度経験するかどうかの雨という前提で治水計画が作られている」と知事時代の経験から話した橋下氏。「でも、今は一生に一度とか、５０年に一度の雨が頻繁に起きていて、治水計画の前提がもう狂っていると思うんです。人間が自然をコントロールするという前提はもう変えていかないと」と続けた。 「今、被害にあわれている方には政治がお金を使って全力で復旧していくのは当たり前の話なんですが、今後、令和以降の時代を考えた際は一歩進めて、危険が生じたから逃げるでな
杉村太蔵、国民全員に１０万円配布案に反論「公務員や年金をもらってる方は、収入が減っていないはず」 - スポーツ報知
２２日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について報じた。 新型コロナの影響で落ち込む経済の緊急対策として、国民全員に１０万円を配布するなどの案が検討されている。 元衆院議員でタレントの杉村太蔵（４０）は「一番困っている人たちは１０、２０、３０代、急に仕事が無くなった、バイトに入れなくなった、個人事業主の方々。こういう人たちが収入が大きく減ってしまっている」とした上で「しかしね、世の中にはね、コロナでパンデミックを受けようがリーマンで吹っ飛ぼうが、収入があまり変わらない人たちがいるわけですよ」と発言。 具体的に「代表的なのは国・地方合わせた公務員、大変申し訳ないけど６５歳以上で年金をもらってる方々。年金をもらってる方はね、今回のコロナで収入が減っていないはずなんですよ。年金プラスお仕事をされてる方もいらっしゃるかもしれないけれど」と話
荻上チキ氏、「サンモニ」で伊藤詩織さんが勝訴した「性暴力裁判」に「ＴＢＳは当事者になっているのでしっかりと調査、再発防止、場合によっては謝罪対応も必要になる」 - スポーツ報知
荻上チキ氏、「サンモニ」で伊藤詩織さんが勝訴した「性暴力裁判」に「ＴＢＳは当事者になっているのでしっかりと調査、再発防止、場合によっては謝罪対応も必要になる」 ２２日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で、ジャーナリストの伊藤詩織さん（３０）が元ＴＢＳ記者・山口敬之氏（５３）から性暴力を受けたとして１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決公判で、東京地裁が「酩酊（めいてい）状態で意識がない伊藤さんに合意がないまま性行為に及んだ」と認定し、山口氏に３３０万円の支払いを命じたことを伝えた。 スタジオでコメンテーターの評論家の荻上チキ氏は、今回の判決を受け今後の高裁の判断、性的合意の重要さがもっと発信されるべきだなどと注目点をあげた上で「就職活動中の女性に対して、酒の席に個人的に呼び出してホテルに連れて出すというのは、就活セクハラと最近言われているようなものの典型事例になります」
橋下徹氏、京アニ放火事件で青葉容疑者へ「一人で死んで欲しい。他人を犠牲にしていいのか？社会でこういうことは言い続けるべき」
橋下徹氏、京アニ放火事件で青葉容疑者へ「一人で死んで欲しい。他人を犠牲にしていいのか？社会でこういうことは言い続けるべき」 元大阪府知事の橋下徹氏が２７日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）に生出演した。 番組では、京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオの放火事件を特集した。青葉真司容疑者（４１）全身にやけどを負って救急搬送され、意識不明となっている。今回の事件について橋下氏は「正直言ってどうすべきがわからないですし、責任能力の問題もあるし、裁判にもなっていないので確定したことはこの容疑者には言えないですけど」とした上で「一般論として、悩んでいる人をしっかり支える社会システムを必要なのは当たり前のことです。誰もが言いますけど、でも本当にやむを得ず自暴自棄になってどうしようもないっていった時には、僕は一人で死んでほしいですよ」とコメント
東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す - スポーツ報知
安倍晋三首相（６３）は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ２時間早めるサマータイム（夏時間）制度について検討するよう自民党に指示した。当初は１９、２０年の２年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長（８１）によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。 猛暑対策の一つとして、２年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。 自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を１９、２０年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるＩＴ関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後
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