【独自】安倍派幹部の一部「キックバック再開判断に森元首相関与」新証言｜日テレNEWS NNN
岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。
韓国“放射能フリー弁当”五輪選手団に提供｜日テレNEWS NNN
東京オリンピックに出場する韓国の選手団のため、独自に設置された給食センターの運営が本格化し、韓国メディアは「放射能フリーのお弁当」を提供できるなどと伝えています。 韓国の給食センターは会場近隣のホテルを貸し切り、２０日から本格的な運営が始まっています。 韓国から派遣された調理師や栄養士ら１６人が１日４００個以上の弁当を作り、会場などに届けます。キムチなどは韓国から持ち込み、日本で調達する食材は放射性物質の検査を行います。 福島県産の食材への懸念による措置で、公共放送ＫＢＳテレビは「放射能フリーのお弁当」を提供できると意義を強調しています。 また、独自の給食センター運営が日本で報じられていることについて、韓国メディアは２０１８年の平昌オリンピックで日本も独自に選手向けの食事施設をつくったことなどを挙げ反発しています。
中国の第１波封じ込めも欧米の第２波拡大か｜日テレNEWS NNN
国立感染症研究所は、新型コロナウイルスの遺伝情報を分析し中国・武漢から来た第１波の封じ込めには成功したが、欧米からの第２波が国内に拡大したとする調査結果を公表しました。 国立感染症研究所によりますと、去年末の発生以降、世界各地に広がった新型コロナウイルスは、数種類に変異していて、ゲノム情報をみるとどこから来たウイルスかわかるということです。 感染研の分析の結果、第１波の国内の流行は、１月上旬に中国・武漢から来たウイルスによるもので、現在は、消失し封じ込めに成功したとしています。 一方で、ヨーロッパとアメリカから入ってきたウイルスが３月から４月第２波を起こし、国内に拡散したものと強く示唆されるとしています。また、ダイヤモンドプリンセスの船内で広がったウイルスは、国内では終息したとみられます。 今後、第３、第４の波が来ることは必然だとし、対策の大切さを訴えています。
高年齢ほど“のどからウイルスを多く排出”｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスは、年齢が高いほど、のどからウイルスを多く出し、人に感染させやすい傾向があることが分かりました。 これは、厚生労働省のクラスター対策班のメンバーでもある東北大学の押谷仁教授が、日本感染症学会で発表したものです。押谷教授は、「のどから排出するウイルスの量は重症度ではなく、年齢に関連する傾向がある」と述べ、年齢が高いほど、他の人に感染させる可能性が高いと指摘しました。 そして、高齢者から、介護や医療のスタッフ、他の入院者らに感染が広がり、大規模な院内感染などにつながると分析しています。 また、症状がなくても唾液にウイルスが多く含まれる可能性も指摘し、接客を伴う飲食店での感染に警鐘を鳴らしました。 そして、流行がいったん収まっても再び流行する可能性があるとして、次のように呼びかけました。 押谷教授「１年なのか２年なのか、現時点では分かりません。ただし、長期にわたってこのウイルス
人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ｜日テレNEWS NNN
人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。
独自：ＬＩＮＥ 政府と行政サービス連携へ｜日テレNEWS NNN
無料通信アプリを展開するＬＩＮＥが政府のオンライン行政サービスと連携することが日本テレビの取材でわかった。ＬＩＮＥの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続きなどができるようになる。 関係者によると、ＬＩＮＥは９月にも政府がスタートさせるオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携するという。ＬＩＮＥの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。ＬＩＮＥのユーザーがスマートフォンなどに読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざせば一部の行政手続きができるという。ＬＩＮＥを通じて将来は税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込み。 マイナンバーカードはこれまで国民の１割程度の普及にとどまっており、政府はＳＮＳとの連携で若者などにマイナンバーカードを広げたい考え。
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拉致場面“ＶＲ”で再現 子どもたちに公開｜日テレNEWS NNN
https://news.ntv.co.jp/articles/413423/