by IAEA Imagebank 日本政府は2023年1月13日の閣僚会議で、2023年の春から夏ごろに東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出し始める方針を固めました。「無責任」と断じる国内メディアもある一方、イギリス・ポーツマス大学の環境学者で国際原子力機関(IAEA)の専門家グループのメンバーでもあるジム・スミス氏が「放出が最善の選択」として、その理由や放出の影響について解説しました。 Fukushima to release contaminated water – an expert explains why this could be the best option https://theconversation.com/fukushima-to-release-contaminated-water-an-expert-explains-why-this-could-b

岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。 【表】セカンドライフ・再就職に役立つ制度と給付金一覧 「リスキリング（学び直し）による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」

（ＣＮＮ） 北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）のバンハーク司令官は１２日、記者団に対し、過去３日間に北米上空で撃墜した３つの物体の原産国や物理的・機械的な特性について、新たな情報は入手していないと述べた。 バンハーク司令官は、物体の物理的な特徴について質問されると、「わたしは気球に分類するつもりはない。我々は理由があって物体と呼んでいる」と答えた。 バンハーク司令官は、どのようにして空中にとどまっているのか分類できないと述べた。構造物の内部にあるガス状の気球かもしれないし、何らかの推進システムかもしれないとしながら、これらの物体は上空にとどまることができると語った。 バンハーク司令官は、１１日と１２日に撃墜された物体を地上での調査のためにより良い保存状態にしようと銃撃を行うことについて、それらの物体が比較的小さかったために「達成不可能」だと評価したと明らかにした。

全国の大学では国による統制やトップによる独裁化が進み、弊害としてハラスメントの横行、非常勤教職員の大量解雇などの問題が起きている。背景にある大学政策と、大学崩壊の現状をレポートする。 大学・学生の自由が奪われている現状を紹介した前編『日本の最高学府の「大崩壊」が始まった…京大ほか国公立大で起きている「ヤバすぎる事態」』に引き続き、まずは文科省OBの結城章夫氏が学長を務めている山形大学で、立て続けに起こったトラブルの内情を紹介しよう。 雇用破壊の「最前線」 '16年に設置したリチウムイオン電池の研究開発拠点「山形大学ｘEV飯豊研究センター」では、センター長による複数の職員に対するパワハラが明らかになった。しかしセンター長への処分は減給約1万円と軽かった。 米沢市に'11年に開所した工学部有機エレクトロニクス研究センターでも、教授によるパワハラが発覚した。国が求めるベンチャー企業の立ち上げに山

2018年7月22日、カリフォルニア州ホーソーンで開催された「2018 SpaceX Hyperloop Pod Competition」で、WARR Hyperloopチームを訪問するイーロン・マスク氏 数年後に自ら最高経営責任者（CEO）を務めることになるTwitterを開くと、憂さ晴らしを込めてこうつぶやいた。 「渋滞に我慢ならない。トンネル掘削機でも造って、掘り進めるとするか……」 地下に迂回うかい路を設ければきっと渋滞知らずだという、彼一流の風変わりな夢想だった。だが、3時間後、マスク氏はこう加えた。 「本当にやる」 マスク氏の興したトンネル掘削企業「ザ・ボーリング・カンパニー」のはじまりだ。当初SpaceXの子会社として発足し、その後独立した企業へと移行した。だじゃれ好きのマスク氏らしく、名は「掘削企業」と「たいくつな（boring）会社」を掛けている。