本C北海道の養護教員の学習会教育ICT化0128オンライン上で開かれた日本教職員組合（日教組）の第７２次教育研究全国集会（教研集会）は２日目の２８日、テーマごとの分科会が始まった。「保健・体育」では、新型コロナウイルス禍をきっかけに進む教育現場の情報通信技術（ＩＣＴ）化の負の側面を指摘するリポートが発表された。リポートでは教育のＩＣＴ化を「管理・監視社会化」「ビッグデータ～一生管理され、人格が乗っ取られる」などと指摘。偏った認識によって、教育へのＩＣＴの有効活用に支障が出ないかが懸念される。 報告者は北海道の中学の養護教員。リポートには道内の養護教員が参加した今年度の学習会の内容が盛り込まれた。リポートでは、学習会で確認した内容として、「管理・監視社会化～プライベートが丸裸に」「ビッグデータ～一生管理され、人格が乗っ取られる。子どもの未来まで予測される恐れ」などと強調している。 この日の分

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も

【ソウル＝時吉達也】日韓最大の外交懸案であるいわゆる徴用工訴訟問題をめぐり、韓国政府が解決に向け「最終的な意見聴取の場」と位置付けた１２日の公開討論会が終了した。韓国政府は公式表明した検討案を基にした最終案を速やかに公表する方針だが、国内の原告支援団体などは応じない意向を鮮明にしている。国内の合意形成がないまま外交協議を急げば、世論の反発を受け韓国が日本との政府間合意を覆した慰安婦問題の二の舞いとなる危険が生じる。 「外交部（韓国外務省）との信頼関係は、完全に破綻した状態だ」。原告代理人の林宰成（イムジェソン）弁護士は、討論会でこう切り出した。 韓国政府は解決案の検討が本格化した昨秋以降、朴振（パクチン）外相が高齢の原告の自宅を訪問するなど、積極的に原告側と接触。支援団体の猛反発を受け、日韓合意（２０１５年）が事実上ほごにされた慰安婦問題を教訓に、慎重に国内調整を進めてきた。 しかし、原告

高市早苗経済安保相＝８月２９日午前、東京都千代田区（松井英幸撮影）岸田文雄首相が防衛力強化の財源確保のため、増税を打ち出したことについて閣僚である高市早苗経済安全保障担当相や西村康稔経済産業相が公然と異論を唱え、波紋を呼んでいる。いずれも安倍晋三元首相に近く、防衛費確保のための国債発行を主張した「安倍路線」の後継者をめぐるアピールと見る向きがあるが、世論に閣内不一致の印象を与えれば政権運営の打撃になりかねない。 「私たち閣僚も、どういう内容で国防力を強化しようとしているのかすら知らされていない。先に財源論が出たので戸惑ったのが実態だ」 高市氏は１２日、東京都内で記者団にこう語り、露骨に首相への不満を漏らした。高市氏は１０日のツイッターで首相が防衛費の財源として歳出削減などの不足分を増税で賄うと表明したことに関し「突然の増税発言。反論の場もないのかと、驚いた」と投稿。増税の軸に法人税が浮上し

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

スーパーで客の女性（３４）のスカート内を盗撮しようとしたとして、愛知県警西署は２７日までに、県迷惑防止条例違反の疑いで、同県蒲郡市竹谷町横井、大学生、杉浦嘉穂容疑者（６４）を逮捕した。署によると、警察官が任意同行を求めた際、カメラのマイクロＳＤカードをかみ砕いてのみ込んだという。証拠隠滅を図ったとみられる。 逮捕容疑は、２６日午後４時１０分ごろ、名古屋市西区のスーパーで買い物中の女性に背後から近づき、スカート内を盗撮する目的で、スニーカーのつま先に仕込んだカメラを足元に差し入れたとしている。逮捕は２６日付。

海上自衛隊八戸航空基地を離陸し飛行する大型無人航空機シーガーディアン＝１９日午後、青森県八戸市（海上保安庁提供） 海上保安庁の大型無人航空機の運用が１９日から始まり、青森県八戸市の海上自衛隊八戸航空基地を飛び立った。無人機は遠隔操作で２４時間以上の連続飛行が可能。災害や海難事故では現場周辺の上空からカメラで撮影し、リアルタイムで状況を把握できる。広大な日本周辺の全海域をカバーできる性能があり、排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業する外国漁船や不審船の警戒業務にも活用する。 ２４時間以上の連続飛行が可能運用が始まった無人機は米ジェネラル・アトミクス社の「シーガーディアン」（ＭＱ－９Ｂ）。全長１１・７メートル、幅２４・０メートルで、海保が実証実験を進め、導入を決めた。導入費用は約４０億円。海保の石井昌平長官は１９日の定例記者会見で「この新しい技術を活用し、海洋監視体制の強化に取り組んでいく」と

岸田文雄首相は１７日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題について「閣僚を含む多くの議員が、社会的に問題が指摘されている旧統一教会やその関連団体と接点を有していたことが明らかになり、国民の政治への信頼を傷つけた。率直におわびをしなけらばならない」と陳謝した。 首相は「（旧統一教会による）多数の被害者、困窮や家庭の崩壊などが生じるとともに救済が十分進んでいないことを政府として重く受け止めている」とも語った。

韓国軍関係者は５日、米韓両軍が北朝鮮に対抗して同日発射したミサイルのうち、韓国軍の弾道ミサイル「玄武２」１発が不正常に飛行し、自国基地内に落下したと明らかにした。人的被害は出ていないという。韓国軍が原因を調査している。 韓国メディアによると、落下したのは北東部江陵の基地付近で、爆音に驚いた住民らの通報が相次いだ。同日に米韓両軍が日本海に向けて発射した戦術地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」計４発は成功した。（共同）

５日午後６時半ごろ、ＪＲ東京駅丸の内南口の警視庁丸の内署東京駅前交番に上半身が裸の男性が現れ、右手に持っていた包丁で自らの胸を刺した。男性は病院に搬送されたが、約１時間後に死亡が確認された。 丸の内署によると、交番内には男性署員１人がおり、来所者１人から落とし物の届け出を受けていたが、２人にけがはなかった。男性は所持品から２０代とみられ、事件当時は無言だった。交番付近の防犯カメラ映像には、男性が交番脇で上半身の服を脱いで包丁を手にする様子が映されており、丸の内署が経緯を調べている。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青