攻撃型無人機、２５年度にも配備　離島防衛を強化―防衛省 2022年10月17日07時07分 攻撃型無人機のイメージ（陸上自衛隊提供） 防衛省は、南西諸島など離島での防衛力を強化するため、攻撃型の小型無人機を配備する方針を決めた。２０２３年度に米国製などを試験導入し、配備に向けた準備を進める。早ければ２５年度から数百機程度の配備を目指す。平時では、自衛隊施設の警戒監視にも活用する。 〔写真特集〕世界のミサイル・無人機 攻撃型無人機は、離島などに攻め込んできた敵の車両や艦艇に体当たりして損害を与える自爆方式の攻撃を想定する。自衛隊員の人的被害を出さずに、相手を攻撃できる点が自衛隊の抑止力を高めることになると判断した。 防衛省は、２３年度予算の概算要求で攻撃型無人機配備を盛り込んだ。金額を示さず項目だけ記載する「事項要求」とし、予算編成の過程で金額を決める。年末までに見直す安全保障関連３文書では

衆院予算委員会前に自民党の萩生田光一政調会長（左）と言葉を交わす岸田文雄首相＝国会内で2022年10月17日午前8時50分、竹内幹撮影 自民党の萩生田光一政調会長は17日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る自民党への批判について、「私たちは真摯（しんし）に受け止め、反省をしなくてはならない」と述べた。 萩生田氏は自身と教団関連団体との接点も振り返りつつ、教団を巡り高額献金や霊感商法の被害者が出ていると指…

岸田文雄首相は１７日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題について「閣僚を含む多くの議員が、社会的に問題が指摘されている旧統一教会やその関連団体と接点を有していたことが明らかになり、国民の政治への信頼を傷つけた。率直におわびをしなけらばならない」と陳謝した。 首相は「（旧統一教会による）多数の被害者、困窮や家庭の崩壊などが生じるとともに救済が十分進んでいないことを政府として重く受け止めている」とも語った。