秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さん＝東京・元赤坂の赤坂東邸で2017年9月3日午後3時10分、代表撮影 秋篠宮家の長女眞子さま（27）との婚約が延期になっている小室圭さん（27）が、週刊誌で報じられた母佳代さん（52）と元婚約者の男性との金銭トラブルについて「解決済み」と主張する文書を近く公表することが21日、関係者への取材で明らかになった。文書では「金銭的な問題はすべて解決済みであることを確認した」と記している。 小室さん側が金銭トラブルについて説明するのは初めて。秋篠宮さまが昨年11月の誕生日会見で、トラブル… この記事は有料記事です。 残り454文字（全文662文字）

長男の様子をメモした手帳を手にして「乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）」の問題点を語る母親＝大阪府内で2019年1月16日、加古信志撮影 乳幼児を激しく揺さぶり頭部にけがをさせる「乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）」を疑われ、逮捕直後に釈放されて不起訴になった女性がいる。大阪府守口市の主婦、菅家良弥（かんけかずみ）さん（38）。生後7カ月の長男への傷害容疑での取り調べで、自白の強要や暴言も受けたという。「自分が冤罪（えんざい）に巻き込まれるとは思ってもみなかった。虐待と決めつける捜査はやめてほしい」と訴えている。 菅家さんは2004年に結婚したが子宝に恵まれず、不妊治療を続けて17年1月に待望の長男を授かった。 この記事は有料記事です。 残り1172文字（全文1412文字）

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。

アメフット問題を受けて大学から来た連絡文を手にする、日大チア監督のパワハラ被害にあった女子部員＝東京都千代田区で、根岸基弘撮影（画像の一部を加工しています） 指導者のパワハラと組織の不誠実な対応が、またも学生からスポーツでの夢を奪った。日本大応援リーダー部の監督からパワハラを受けた女子部員は、自分の誇りだったチアの世界から去らざるを得なくなった。 「こいつが何をしたか知っている？」。２月５日、監督は練習前に集合した全部員の前で女子部員の名前を挙げて切り出し「大雪の日に学部の事務員に頼んで私に電話をかけさせて練習をなくそうとした」「事務の中では顔が白くてうるさい子といったらお前だって有名なんだよ」と強い口調で重ねた。関係者はその様子を「公開処刑みたいだった」と部員の家族に説明。実際には雪の中、キャンパスから離れた練習場所に向かおうとした部員を事務員が心配し、監督に練習の有無を確認しただけだっ

今の世の中、「結果がすべて」という風潮が強まっている。途中経過はどうでもいい、手段は身も蓋（ふた）もなくていいので、「成功してなんぼ」と考える風潮だ。 倫理性や一貫性に無数の問題を抱えるトランプ米大統領だが、彼の支持者は彼を、米国のサバイバルという“結果”に向けての、文字通り身も蓋もない“手段”だと思っている。「もり・かけ問題」に象徴される官僚組織の内部規律の崩壊、豪雨災害への初動の遅れなど、体質の悪さを露呈し続ける安倍政権の支持率が、４割程度に回復しているというのも「結果が出ているからその他には目をつぶるべきだ」と考える有権者が一定数いるからだろう。 しかし「結果がすべて」の風潮には、二つの落とし穴がある。第一に“より良い結果”は実際には“より良い途中経過”からしか生まれない。身も蓋もない手段で得た成功は、長くは続かないのである。

「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下

安価で丈夫なプラスチックは多くの製品に用いられ、20世紀半ば以降の暮らしを大きく変えた。一方で、2050年までに海に流入するプラスチックごみの総重量が、世界の海に生息する魚の総重量を超えるとの予測もあり、分解されずたまり続ける大量の廃プラスチックの問題が世界で懸念されている。「便利さ」追求の陰で広がる「危機」を現場から考える。

人工知能（ＡＩ）を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約３００施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約５０時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】 さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。

「誤報拡散も加害者」 日本時間７日未明に台湾で地震が発生した直後、テレビ局の呼びかける募金は朝鮮に行く－－などとするデマがツイッターに投稿され、丸１日で約６万回リツイート（拡散）された。投稿主の証言から、デマが生まれ、爆発的に広がる過程を追った。 「本当に伝えたかったのは『寄付はしっかりとした団体にしよう』という点だけ。自分の投稿を改めて見るとおかしい」。男性は取材に反省を口にし、投稿で参考にしたというネット情報について詳述した。 テレビ朝日系列については２００４年１２月のインドネシア・スマトラ島沖地震を挙げ、「ドラえもん募金は日本赤十字社を通じて８２００万円を寄付したとするが、日赤の報告書では５０００万円しか入らなかったとの情報をネットで見た」と語った。

佐賀県神埼（かんざき）市で５日に起きた自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次いでいる米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ！」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱えて生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。【福永方人、和田浩幸／統合デジタル取材センター】

ＮＨＫ「おかあさんといっしょ」で「うたのおにいさん」を務めていた横山だいすけさんが歌う新曲「あたしおかあさんだから」の歌詞が、インターネット上で炎上している。子育てする母親の気持ちをつづったものだが、「母親に我慢や自己犠牲を一方的に強いている」などと批判が上がる。作詞を手がけた絵本作家の「のぶみ」さんは７日、毎日新聞の取材に「あるべき母親像を押しつけたつもりはまったくない」と語った。【中村かさね／統合デジタル取材センター】

厚生労働省は８日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．７％に上る。母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。 生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。５年に１度見直している。

国の２０１６年度の一般会計税収が、前年度実績（５６．３兆円）に比べ１兆円弱減少したことが２８日明らかになった。法人税収などが低迷したのが要因。税収が前年度実績を割り込むのは、リーマン・ショックの影響があった０９年度以来、７年ぶり。経済成長による税収増を旗印にしてきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の限界が顕著になりつつある。 政府は１６年度当初予算で、税収見通しを５７．６兆円としていた。しかし、円高による企業業績の低迷で法人税や所得税が伸び悩み、１月に成立した１６年度第３次補正予算で税収見通しを５５．９兆円に下方修正し、当初見通しからの不足分約１．７兆円を賄うため赤字国債を追加発行した。

厚労省が分析結果をまとめる 厚生労働省は世界各国の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を比較し、日本はワースト６位だとする分析結果をまとめた。先進国の最悪レベルで、特に女性は同３位と高い。今月下旬に閣議決定される「自殺対策白書」で公表される。 自殺死亡率は統計の信頼性や更新頻度が国によって異なるため単純な比較が難しく、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１４年に初めてまとめた「世界自殺リポート」でも順位付けはしていない。厚労省はＷＨＯのデータベースを使い、１３年以降の人口と自殺者数が把握できている中から上位国を抽出した。 日本の１４年の自殺死亡率は１９．５で、アジアでは世界ワースト２位の韓国の次に高い。男性（２７．７）は同１２位、女性（１１．７）は韓国、スリナムに続き同３位。主要８カ国（１１～１４年）との比較では、ロシアの２１．８に次いで高かった。

東京電力福島第１原発２号機で、自走式の「サソリ型ロボット」を使った格納容器内部の調査は目標の原子炉直下まで到達できないまま、１６日に終了した。２号機は水素爆発した１、３号機より損傷が比較的少ないと見られていたが、格納容器内部にある格子状の足場に穴が見つかるなど破損状況は想定以上に激しく、廃炉作業の難しさを改めて示した。 「堆積（たいせき）物の情報などを収集できた世界初の調査で、失敗ではない」。東電の岡村祐一原子力・立地本部長代理は記者会見で強調した。サソリ型のカメラは格納容器内の配管などの状況もとらえており、今後の映像処理によってはより鮮明な画像を得られる可能性がある。