NTT、ビッグデータで観光振興 地方創生を支援 - 日本経済新聞NTTはビッグデータを使った地方創生の支援事業を拡大する。訪日客向けの案内アプリ（応用ソフト）を通じ観光振興や防災、医療、交通など都市インフラ整備を自治体と共同で進める。通信インフラからアプリ、データ分析、セキュリティーなどを一括提供し、IT（情報技術）関連の人材不足や対応力に悩む自治体を支援する。子会社を通じ2015年6月に始めた訪日外国人向け観光案内アプリを刷新する。九州と北海道だけだった
使えるスパコン 消費電力「京」の250分の1 - 日本経済新聞
埼玉県和光市の理化学研究所。洗濯機ほどの大きさの銀色の箱が5つ並ぶ。中をのぞき込むとおびただしい数のケーブルが液面から伸びていた。8月、米大の研究者が「省エネ世界一」と認定したスーパーコンピューター「菖蒲（しょうぶ）」だ。開発したのはペジーコンピューティング（東京・千代田）などベンチャー2社。わずか23人で1年で開発した。「エネルギーの制約を解決しないと、スパコンの用途は広がらない」。社長の斉
出光と昭和シェル、合併で基本合意 新ブランド検討 - 日本経済新聞
出光興産と昭和シェル石油は12日、経営統合で基本合意したと発表した。合併方式を採用する方針で、株式の統合比率などは今後詰める。2016年10月から17年4月をメドに統合新会社を設立する。石油精製や物流、販売など各事業で重複の解消などを進め、統合5年目に年500億円の統合効果を目指す。統合新会社の代表取締役や業務執行取締役は当面、両社から同数を出す。「両社が対等の精神に基づき、経営統合する」と
家計襲う「偽りの脱デフレ」 背景に企業の物価観悪化 - 日本経済新聞
食料品など身の回りの商品の値上げが増えており、家計部門に「脱デフレ感」が出ているとの指摘がある。しかし、十分な賃金引き上げを伴わないため生活は楽にならないままで、消費者心理もなかなか改善しない。いわば「偽りの脱デフレ」が家計を苦しめている。この構図を生み出しているのは企業部門に根強く残るデフレ心理だ。安倍晋三政権や日銀、そして企業はいまだに消えないデフレ心理の「岩盤」の破壊に全力を傾けるべきだろ
日経平均1万8000円割れ、首相発言に市場動揺 証券部 岸田幸子 - 日本経済新聞
東京株式市場で軟調な相場が続いている。日経平均株価は14日、前週末比298円（1.63%）安の1万7965円となり、終値で4営業日ぶりに1万8000円台を割り込んだ。相場を押し下げたのは、安倍晋三首相の発言を受けた通信株の大幅安だ。今週は日銀の金融政策決定会合の結果発表や利上げが議論される米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、上値を追いにくい状況だ。売りのきっかけを待って利益を確定したい投資家
海洋機構、海底下2500メートルで微生物発見 青森・八戸沖で確認 - 日本経済新聞
海洋研究開発機構などは青森県八戸沖の海底の下を深さ約2500メートルまで掘削し、微生物群が生息していることを確認した。微生物の生息域としてはこれまでで最も深いという。生命が地球内部で生息できる限界や条件などの解明に役立つとみている。成果は米科学誌サイエンス（電子版）に24日掲載される。研究チームは地球深部探査船「ちきゅう」で、八戸沖約80キロの水深1180メートルの海底からさらに深さ2466メ
ミャンマー人口「実は5000万人」 1000万人下方修正 国勢調査で判明 - 日本経済新聞
ミャンマー移民・人口省は30日、今春に実施した国勢調査の暫定結果を公表した。総人口は約5141万人で国際機関などの従来推計より1千万人以上、少ない水準だった。ミャンマーはこれまで「タイに匹敵する人口を持つ有望市場」として外資企業の進出も相次いだが、期待が先行した部分もありそうだ。ミャンマーが前回の国勢調査を実施したのは国軍支配下の1983年で、人口は約3500万人だった。その後、少数民族の武装
京王電鉄、新宿・渋谷どちらも乗降可能な定期券 - 日本経済新聞
京王電鉄は多摩方面の駅から新宿、渋谷のどちらの駅でも乗り降りができる定期券を9月に発売する。平日に仕事で新宿駅までの定期券を利用する客が、週末に井の頭線で渋谷駅に出て買い物をする際などにも使えるようにする。顧客の利便性を高めて利用者を増やす狙いだ。井の頭線が交差する明大前駅（東京・世田谷）以西の駅から新宿、渋谷のいずれかの駅までの区間が対象。1カ月の定期券の場合、通常の区間の料金に1000円を
「庄や」の大庄、営業時間を順次短縮 - 日本経済新聞
居酒屋「庄や」などを運営する大庄は12日、店舗の営業時間を今月から順次短縮すると発表した。午前11時から翌日午前4時まで営業していたが、約640ある直営店のうち約7割の店舗で午後2時から午後5時までは休憩時間にするとともに、
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