九州電力エリア、太陽光出力が需要の5割超す－厳しさ増す系統運用（3面）－電気新聞－
◆ 揚水調整池運用に課題 太陽光発電の急増に伴い、電力の需給バランスを保つ電力会社の系統運用で厳しさが増している。九州電力エリアでは、２０１６年度の軽負荷期に需要の５割を超える太陽光出力が発生する見込み。自社のＬＮＧ（液化天然ガス）コンバインドサイクルや揚水などの調整力を活用することで、安定供給を確保できる見通しだが、揚水の調整池の運用が難しくなるなど課題も顕在化してきた。 太陽光は天候による出力変動が大きく、電力会社は出力の下振れには揚水動力の停止や火力の増出力、上振れには待機揚水動力の運転や火力の出力抑制で対応している。ただ、太陽光の導入が進むにつれて出力の想定誤差は拡大しており、今後は必要な調整力をどう確保するかが問われる。 （３面） >>記事全文や他の記事は電子新聞「新聞オンライン」や各種データベースでご覧いただけます（ 有料です）。
COP21参加の先進国首脳が度肝を抜かれた、小国ウルグアイのエネルギー事情
COP21参加の先進国首脳が度肝を抜かれた、小国ウルグアイのエネルギー事情2015.12.07 20:00 え、何その優等生ぶり？ 11月30日から12月11日までパリで開催中の気候変動枠組条約第21回締約国会議、COP21。温室効果ガス排出量の多い国々が、｢ウチの国の方がちょっと多く減らしてるもん！｣と、なんだかどんぐりの背比べのような競い合い（失礼！）をしているようですが、するりと戦線離脱国が現れました。南米の小さな国、ウルグアイです。電力のなんと94.5%を、風力、水力、太陽光などで補う再生可能エネルギーでまかなっています。 この数字、一瞬間違いかと思っちゃいますよね。本当です。間違いなく94.5%なんです。 かつてはウルグアイも、石油を大いに消費して温室効果ガスをガンガン排出する国でした。この10年の間、化石燃料に頼らなくて済むように努力し続けていたのです。それも、国民の負担を増や
ベストミックスは誰のため？/安田陽 - SYNODOS
「ベストミックス」もしくは「エネルギーミックス」の議論が佳境に入っています。エネルギーミックスとは発電電力量におけるエネルギー源の配分（すなわち電源構成）のことを示します。一方、ベストミックスはよく「最適な電源構成」などと説明されます。 しかし海外文献を調査するとわかるのですが、実は海外のエネルギー政策に関する議論では、energy mixという表現はよく使われるものの、best mix という表現はほとんど登場しません。 このことは国もさすがにうすうす気づいているのか、最近の審議会等の資料では「ベストミックス」はほとんど使われず、よりニュートラルな「エネルギーミックス」あるいは「電源構成」が用いられています。 しかし筆者がウェブや新聞データベースで調査した結果では、依然として電力会社をはじめとする産業界の資料や政治家の発言でこの「ベストミックス」という言い回しが多用されています。さらにマ
独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え NHKニュース
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢
先行する東京電力の火力発電、熱効率60％級の新設備が相次いで稼働
日本の電力全体の約3割を販売する東京電力の発電設備は火力が半分以上を占める。火力発電所は全部で15カ所あって、大半が東京湾岸に集中している（図1）。そのうちのひとつ「千葉火力発電所」で、12月4日に新しい発電設備が試運転を開始した。さらに2日前には茨城県の太平洋岸にある「鹿島火力発電所」でも同様の設備が動き出している。 2つの新しい設備はガス火力発電で最先端の「コンバインドサイクル方式」を採用したもので、ガスから電力への変換効率（熱効率）は57～58％の高水準を発揮する。従来の火力発電と比べて約1.5倍の電力を生み出すことができて、燃料とCO2を3分の2以下に減らすことが可能だ。 コンバインドサイクルに統一する「千葉火力発電所」 千葉火力発電所では2000年に運転を開始した「1号系列」と「2号系列」の合計7基のほかに、震災後の緊急対策で設置した「3号系列」の3基がある。1号系列と2号系列に
時論公論 「シェール革命に揺れるロシア」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
アメリカで始まったガスやオイルのシェール革命が世界最大のエネルギー大国ロシアを揺さぶっています。 プーチン大統領は、天然ガスなど積極的な生産拡大を見込んでいたエネルギー戦略の見直しを余儀なくされ、ロシアは新たな市場・アジア市場を目指す動きを強めています。 そしてそのことが日ロ関係を動かそうとしています。 きょうはシェール革命がロシアに与えた影響について考えてみます。 アメリカ国内のガス価格は下落を続け、日本などアジア市場の五分の一以下の安さとなっています。オバマ大統領も今月、シェールガスやオイルなどの生産の増加によってアメリカはエネルギーの純輸出国となると自信を示しています。 ●数年前状況は全く異なりました。２００５年秋、大型台風カテリーナがメキシコ湾沿岸を直撃した時、アメリカ国内のガス価格は今の五倍近い1000立方メートルあたり400ドルを超えていました。当時アメリカは天然ガス
SYNODOS JOURNAL : 「原発ゼロ」をどう考えるか−政府試算からみた影響 片岡剛士
2012/9/289:0 「原発ゼロ」をどう考えるか−政府試算からみた影響 片岡剛士 周知のとおり、昨年の3月11日に東日本大震災が生じた後、われわれの眼前には大きな2つの課題がのしかかることになった。1つは復興をどのように進めていくのかという課題、そしてもう1つが東京電力福島第1原子力発電所事故に端を発したエネルギーに関する課題である。 今年の8月28日には「エネルギー・環境戦略」策定に関する国民の意見を検証する政府の専門家会議で「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果がまとめられた。 検証では、脱原発の時期や実現可能性について「意見が分かれている」と分析され、政府が2030年の原発比率で三つの選択肢（「0％」「15％」「20〜25％」）を示したことについては、「国民は各電源の割合よりもどのような経済社会を築くかの関心の方が高い」との意見がだされた。
【原発の不都合な真実】６回続きの（１） 原発は温暖化対策に役立たない : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。１９９７年、気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は２００８～１２年までの平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するという義務を負った。その直後に通商産業省（当時）が国の政策として打ち出したのが「原発２０基の増設」という目標だった。 民主党が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標達成を視野に入れて昨年６月にまとめられたエネルギー基本計画にも「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重
時事ドットコム：安倍氏の公約要旨＝自民
安倍氏の公約要旨＝自民 安倍氏の公約要旨＝自民 自民党の安倍晋三元首相が１２日発表した総裁選公約の要旨は次の通り。 【デフレ脱却と成長力の底上げ】日本経済再生本部を創設し、強力な成長戦略を推進▽政府・日銀の連携強化の下、格段の量的緩和政策を推進▽脱原発依存、「新エネルギー戦略」に挑戦▽再生可能エネルギーの飛躍的活用で地方経済活性化 【改憲・教育再生】新憲法制定▽改正教育基本法の理念の本格実現▽教育委員会制度や教科書検定・採択制度の見直し▽教員組合活動の適正化 【外交・安全保障の確立】日米同盟をより強固に▽日米豪印の連携強化▽集団的自衛権の行使を可能に▽武器輸出三原則の見直し推進▽尖閣諸島の国有化と実効支配強化。領海警備のための自衛隊法改正▽北朝鮮の拉致・核問題の早期解決 【強固な国づくり】道州制を前提とした地方分権の推進▽経済財政諮問会議の復活など官邸機能強化▽幹部公務員の官邸主導
【主張】党首選と原発 現実的な判断こそ必要だ - MSN産経ニュース
民主、自民両党の党首選の重要な争点の一つは、国民生活や産業活動に直結する今後のエネルギー政策だ。 １２日の民主党代表選候補者の討論会で、野田佳彦首相は「政府としてリアリティーのある答えを出す覚悟を持たなければならない」と述べた。 首相には「脱原発」に流れる世論をそのまま受け入れるのでなく、安定的な電力確保に向けた責任ある判断を求めたい。 政府は今週中に、中長期的な原発比率などを定める戦略を閣議決定する。これに先立って民主党がまとめた提言は、最大２倍に値上がりする電気料金や電力不足への明確な対策を示さず、「２０３０年代に原発ゼロを目指す」という無責任なものだった。 首相は討論会で、国民の間に原発に依存しない社会を求める意見が生まれているとの見方を示す一方、原発政策の転換で核燃料サイクルが中断してしまうと、米国など国際社会との関係にも影響が出かねないとの認識も示した。 核燃サイクルの中断で使用
脱原発に必須の天然ガス調達で中部電と大ガスがあけた風穴
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 原子力発電所の停止でフル稼働が続く火力発電所の主燃料となるＬＮＧ（液化天然ガス）。そのコストは電気料金の値上げ、電力各社の赤字の原因になっているが、中部電力と大阪ガスがＬＮＧの調達で風穴をあけた。天然ガスの大量産出で、ガス価格が大幅に低下している米国での契約にこぎ着けたのだ。 6月末、米国ヒューストンのホテルのそばに構えられた弁護士事務所の一室。机を囲んで座った中部電力と大阪ガスの6人の男たちは確かな手応えを感じていた。 「これで展望が開けてきたかもしれない」──。 6人はここで1週間にわたり、米国産のＬＮＧ調達に向けた交渉を続けていた。相手はＬＮＧ基地を運営するフリーポート社。中部電と大ガスは4月に交渉権
原発「正当化難しい」 米ＧＥトップが英紙に - MSN産経ニュース
米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った。 発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わるコストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、天然ガスの価格が１０年来の安値水準を続けていることがある。 イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。「世界の多くの国が（天然）ガスと、風力か太陽光の組み合わせに向かっている」と述べた。（共同）
シェールガス増産で米ＬＮＧ安価に、日本の輸入価格引き下げ急務 | Reuters
値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,798.99-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,346.99-0.11%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
「自然エネルギーか原発か」という議論の不毛 - Chikirinの日記
先日、「ニュースの深層」に出ていらした、エネルギー環境問題研究所代表の石井彰氏のお話がすこぶる納得できたので紹介しておきます。 石井先生は311以降に起こっている「原子力か、再生可能エネルギーか」という論争の幼稚さを指摘しつつ、エネルギーと地球＆人類の歴史について超長期の視点から考え方の枠組みを説明されていました。 以下、自分のメモ用に「なるほど！」と思った点をまとめておきます。 その１：「電力不足」は「エネルギー不足」を意味しない。 エネルギー源とは、石油、石炭、天然ガス、太陽光線、水力、風力、原子力などの一次エネルギーを指す。電気はそれらから作られる二次エネルギーであって、エネルギーの利用形態のひとつに過ぎない。 一次エネルギー源のうち9割近くが化石燃料であり、その化石燃料は今後 2〜300年は無くならない。永久にもつわけではないが、原発があろうがなかろうが、節電しようがしまいが、10
知らないのは日本人だけ？（Part2）「原発は安い」という作られた神話 | JBpress (ジェイビープレス)
（Part1）の記事「知らないのは日本人だけ？ 世界の原発保有国の語られざる本音」はこちらです。 人類はエネルギー源として、石油、石炭、天然ガス、原子力などを用いている。ただ、石炭を使うようになったのは、ここ200年のことだ。石油は100年、天然ガスは60年、原子力は40年ほどの歴史しかない。それまでは、燃料として木材を使ってきた。 技術の進歩によって、次々に新たなエネルギーが出現したが、それが広く使われるかどうかは、コストが関わっている。産業界は安いエネルギーを求める。 日本は戦後の一時期まで石炭を使用していたが、昭和30年代に石油に転換した。中東から大量の石油が供給されるようになり、石炭より石油の方かコスト面で有利になったからだ。 日本は戦後の焼け野原から新たに産業を立ち上げた。そのために、自由にエネルギーを選択することができた。そして、いち早く石油に切り替えたことが高度成長をもたらし
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世界各国で再生エネルギーが急増：米国では原発を上回る