富裕層課税、18年から強化 まず「家なき子」封じ｜マネー研究所｜NIKKEI STYLEキャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
4/11の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
今月の文藝春秋に、富岡幸雄先生が「税金を払っていない大企業リスト」というタイトルで、法人税の実態を書いている。法人税負担が見た目ほどではないことは、専門家には常識だが、一般誌で数字を明かした意味は大きい。ここから議論は広がるように思う。 「金利上昇時には財政破綻」と叫ぶ人には、受取配当金の益金不算入で2兆円の穴が開いており、証券優遇税制で1兆円も減収になっている実態を見てほしい。本当に心配なら、消費増税より、景気回復時の増収を考えて、ここを塞いでおくことが重要なはずだ。 折りしも、昨日の日経夕刊は、上場企業が利益7割を株主に配分し、過去最高になることを伝えている。もはや、近視眼的で長期投資を怠っていると批判されてきた米国企業並みだ。味の素の伊藤社長は、「有望な成長投資先が見つからなければ、利益は株主配当に充てる」とする。法人減税で投資拡大の論者は、この現実を見てほしい。 他方、財政当局は、
消費税の逆進性と所得課税の非累進性 - 紙屋研究所
消費税の逆進性 消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ http://agora-web.jp/archives/1035708.html 中身はそう長いものではないので、リンク先をみてほしいのですが、タイトルがすべてを物語っています。なぜか。その根拠は、池田センセイが書いておられます。 人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得（恒常所得）で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 この話は「ライフサイクル仮説」とよばれるで、池田センセイの元ネタになった大竹・小原論文にも紹介されています。 この
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