自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両
軽減税率で与党「消費者利益」強調…民主は反発 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民、公明両党が軽減税率の対象を食品全般とすることで大筋合意したことを受け、政府・与党は来年夏の参院選に向けて、「消費者の負担軽減」を強調して世論にアピールしていく構えだ。 ただ、財源のメドが立たない中での決着に自民党内で不満がくすぶっているほか、民主党も財政規律の観点から政府を追及する構えで、火種も残した形だ。 公明党の山口代表は１２日、福岡市で街頭演説し、「納豆、のり、梅干し、いずれも生鮮食品ではない。公明党がずっと訴えてきたが、ようやく１１日の与党幹事長会談で加工食品も対象にすることが合意された」と強調した。 来夏の参院選から改選定数が２から３に増える福岡選挙区には、公明党が２４年ぶりに候補者を擁立する。この日の街頭演説は大筋合意の前だったが、公明党の主張が受け入れられている途中経過を誇った。
軽減税率 自民税調「『外食』は店内飲食の場合」 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民党の税制調査会は１５日の幹部会合で、店内で飲食する場合は「外食」として扱い、軽減の対象としない一方、出前や商品を持ち帰った場合は「加工食品」として対象に含めることなどを決めました。 自民党税制調査会は１５日午前の幹部会合で、「外食」について、「食品衛生法で規定される飲食店などが、その場で飲食させるため、テーブルやいすなどを設置した場所で食事を提供すること」と定義して、「加工食品」と区別することを決めました。 具体的には、牛丼店やハンバーガー店の店内で飲食する場合は「外食」に当たり、軽減税率は適用されませんが、商品を持ち帰ると「加工食品」として軽減税率の対象になります。 また、そばの出前やピザの宅配は「加工食品」となります。 一方、コンビニエンスストアで持ち帰りが可能な状態で売られている弁当を購入し、店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食べた場合は、「加工
軽減税率 自民が「外食」まで広げて調整 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。 しかし、与党内には、ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食事をする際など、「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。 このため自民党は、対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、公明党が当初主張していた「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。 ただ、これにより、必要となる財源は１兆３０００億円に上ることから、自民党は制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせない
軽減税率：自民「食料品」全般案 拡大時期や財源示さず | 毎日新聞
自民党は８日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度の対象品目を「食料品」全般に拡大する検討に入った。加工食品も対象とするよう求めてきた公明党に配慮するもので、水面下の協議で公明党側に提案した。ただ、増税時には「システム導入が間に合わない」として対象を生鮮食品に限定する考えは維持。対象拡大の時期や財源も明示しておらず、公明党の理解を得るには至っていない。 軽減税率を巡っては財政再建を重視する自民党と対象拡大を求める公明党がそれぞれ原則論に固執。協議が暗礁に乗り上げたため、「食料品」との表現で、与党で大枠の合意を目指す案が浮上した。自民党は酒を除く飲食料品（軽減税率８％適用時の減収額１．３兆円）や酒、外食を除く飲食料品（同１兆円）などの具体的な線引きは当面示さない方針だ。
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