軽減税率で与党「消費者利益」強調…民主は反発 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民、公明両党が軽減税率の対象を食品全般とすることで大筋合意したことを受け、政府・与党は来年夏の参院選に向けて、「消費者の負担軽減」を強調して世論にアピールしていく構えだ。 ただ、財源のメドが立たない中での決着に自民党内で不満がくすぶっているほか、民主党も財政規律の観点から政府を追及する構えで、火種も残した形だ。 公明党の山口代表は１２日、福岡市で街頭演説し、「納豆、のり、梅干し、いずれも生鮮食品ではない。公明党がずっと訴えてきたが、ようやく１１日の与党幹事長会談で加工食品も対象にすることが合意された」と強調した。 来夏の参院選から改選定数が２から３に増える福岡選挙区には、公明党が２４年ぶりに候補者を擁立する。この日の街頭演説は大筋合意の前だったが、公明党の主張が受け入れられている途中経過を誇った。
軽減税率：自民「食料品」全般案 拡大時期や財源示さず | 毎日新聞
自民党は８日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度の対象品目を「食料品」全般に拡大する検討に入った。加工食品も対象とするよう求めてきた公明党に配慮するもので、水面下の協議で公明党側に提案した。ただ、増税時には「システム導入が間に合わない」として対象を生鮮食品に限定する考えは維持。対象拡大の時期や財源も明示しておらず、公明党の理解を得るには至っていない。 軽減税率を巡っては財政再建を重視する自民党と対象拡大を求める公明党がそれぞれ原則論に固執。協議が暗礁に乗り上げたため、「食料品」との表現で、与党で大枠の合意を目指す案が浮上した。自民党は酒を除く飲食料品（軽減税率８％適用時の減収額１．３兆円）や酒、外食を除く飲食料品（同１兆円）などの具体的な線引きは当面示さない方針だ。
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