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2012年12月30日のブックマーク (5件)

  • 教育政策　高校無償化の見直しは妥当だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

    教育政策　高校無償化の見直しは妥当だ（12月30日付・読売社説） 安倍首相が改革に意欲を見せる教育分野で、早くも独自のカラーを出したということだろう。 民主党政権が結論を先送りしてきた朝鮮学校に対する高校授業料の無償化適用について、安倍政権が適用を見送る方針を決定した。 その理由として、下村文部科学相は、日本人の拉致問題に進展がないことに加え、朝鮮学校の財務や教育内容が、北朝鮮と結びつきの強い在日本朝鮮人総連合会の影響下にある点を挙げている。 民主党政権下で策定された判断基準に沿って、文科省が審査を続けてきたが、これとは別に、安倍政権として判断したという。 無償化が適用されると、日本の高校にあたる「朝鮮高級学校」１０校に、授業料分として年約２億円の就学支援金が支給される。 確かに、就学支援金が授業料以外に流用される恐れや、事実と異なる内容の教育が行われる懸念が払拭できない限り、国費投入に国

    heyheyhey
    heyheyhey 2012/12/30
    「相手を思いやる気持ちの欠如がいじめを生んでいる。」→朝鮮学校に通う罪のない子供たちすら思いやれないこの記者にいじめを語る資格は無い。
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  • http://economicnews.jp/?p=4167

    お盆や正月の田舎では、とにかく女性がよく働く。ふすまをぶちぬいた広い客間のテーブルには、上座に祖父、その隣に長男である父、小学生の息子が座る。祖母と嫁はいちばん下座だが、嫁は台所と客間を行ったり来たりして、あまり席につかない。 ２０１２年の内閣府調査では、社会通念・慣習・しきたりなどにおいて「男性の方が優遇されている」とした人は７０．４％にのぼる。一方「平等」と答えた人は２１．４％、「女性の方が優遇」はわずか３．５％だった。上述の田舎のお正月はまさに、「男性の方が優遇されている」慣習の典型だろう。 建前としては、日本は男女平等を目指す国である。だが政府の本音はおそらく、「少子化・高齢化が内需に深刻な影響を及ぼす中、優秀な人材は男女関係なく働いてほしい」ということだろう。 そこで０５年頃から注目されているのが「福井モデル」。福井県は出生率が０５年に沖縄県についで全国２位となった一方、共働き率

    heyheyhey
    heyheyhey 2012/12/30
    少子化のホントの理由~福井モデルの限界~
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  • 買収逮捕　「維新」が大半/４陣営６人　連座制適用の可能性も

    さきの総選挙にからみ、「詐欺投票」「投票干渉」など、公職選挙法違反容疑で２９日までに逮捕されたのは警察庁によると１４人で、うち、「買収」で逮捕された８人中６人が「日本維新の会」陣営だったことが、分かりました。 橋下氏　「管理は至難の業」 「維新」で逮捕者を出したのは、橋下徹代表代行の地元、大阪の２候補を含む４候補の陣営です。（表参照） 大阪９区で当選した足立康史氏は、元経済産業省大臣官房参事官で、「みんなの党」支部長からの転身。４０～５０代の女性運動員３人に足立氏への投票を呼びかける電話作戦をする見返りとして、時給約８００円で換算した報酬を支払う約束をしたとして、ビル清掃会社の社長ら３人が買収約束容疑で逮捕されました。 同７区で立候補し、比例で復活当選した上西小百合氏の陣営では、上西氏の会社の元同僚が、２０～３０代の運動員３人に、選挙運動をした報酬として約２０万円ずつを渡した容疑で逮捕され

    買収逮捕　「維新」が大半/４陣営６人　連座制適用の可能性も
    heyheyhey
    heyheyhey 2012/12/30
    『橋下氏は「候補者が運動員を全員管理するのは至難の業」などと弁明しています。』→橋下の見事な政党マネジメント(笑)。どうみてもこの政党の現状を見て、統制が取れた戦う集団の匂いがしないんだよね。
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  • 「原子力規制委　断層調査の暴走が心配だ」（産経社説）に反論する〜「変動地形学」を避けてきた今までの調査方法こそ問題だったのではないか！？ - 木走日記

    ３０日付け産経新聞社説から。 原子力規制委　断層調査の暴走が心配だ 2012.12.30 03:22 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121230/plc12123003230006-n1.htm この産経社説は原子力規制委員会の断層調査が「暴走」していると批判しています。 社説は冒頭から原子力規制委員会には「再稼働を難しくしたり廃炉に追い込もうとしたりする意図」があるのではないかと疑問を呈します。 原発の再稼働を難しくしたり廃炉に追い込もうとしたりする意図があるのではないだろうか。 原子力発電所の敷地内の破砕帯が、活断層かどうかを調べている原子力規制委員会の専門家調査団の活動姿勢に対しては、思わずそうした危惧を抱かされてしまう。 続いて「電力会社側の説明に十分耳を傾けようとする誠意や真摯（しんし）さが感じられない」とし、「あまりに強引で、独断

    「原子力規制委　断層調査の暴走が心配だ」（産経社説）に反論する〜「変動地形学」を避けてきた今までの調査方法こそ問題だったのではないか！？ - 木走日記

  • SYNODOS JOURNAL : 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか　大西連

    2012/12/3010:0 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか　大西連 ■新政権の生活保護に関する立ち位置 12月26日、第二次安倍内閣が発足した。厚生労働大臣には田村憲久氏、副大臣に秋葉賢也氏と桝屋敬悟氏（公明党）、政務官は渡嘉敷奈緒美氏と丸川珠代氏（参議院議員）が任命された。各議員のこれまでの国会での活動に関しては、菅原琢さんが作成している「国会議員白書」をご参照いただきたい。（http://kokkai.sugawarataku.net/） 報道などによれば田村新大臣は、生活保護費の「生活扶助」について、『１割カットが自民党の公約にあった。個々の家庭でみれば１割ぐらいが最大上限ではないか。そのあたりを検討したうえで適切に判断したい』との見方を示したとのことである。（http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010158000c.

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