統幕長 まるで“軍人政治家”/「新基地」強力に推進 オスプレイの不安一蹴/仁比氏暴露の文書
２日の参院安保法制特別委員会で日本共産党の仁比聡平議員が暴露した一連の会談記録は、国民も憲法も無視して日米同盟強化に暴走する日米制服組の生々しい本音を伝える異例の内部文書です。「政治的中立性」が厳しく問われるべき自衛隊のトップである河野克俊統合幕僚長が、ルールを自ら踏みにじって、政治的見解を米軍幹部らに繰り返し伝えるという“軍人政治家”ぶりを露呈しています。 総選挙直後 記録によると、河野氏はオディエルノ陸軍参謀総長と昨年１２月１７日に会談し、戦争法案について「来年夏までには終了する」との見通しを伝えました。 ３日前の１４日に投開票された総選挙での自民党公約集では、「安全保障法制」の策定時期には言及していません。安倍首相が年明けの通常国会への法案準備を明言したのも、第３次内閣が発足した昨年１２月２４日の記者会見です。法案の閣議決定（５月１４日）はおろか、与党協議も行われていません。（経過の
武藤議員 釈明会見でのウソが発覚！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
「週刊文春」の「議員枠」未公開株報道について釈明会見を行った武藤貴也衆院議員（36）に新たな疑惑が発覚した。26日の会見は小誌記者の出席を拒否して行われたが、武藤氏は未公開株による資金集めは、「記事では私が指示して集金したかのように書かれているが、事実は知人A氏の判断」と釈明した。また、A氏と「議員会館に投資家を呼んだ方が信用される」とLINEでやり取りした事実はないかとの質問に対し、「そうした事実はない。議員会館にA氏が投資家を連れてきたということは、記憶する限り一度もないし、事実、そういう話も聞いたことはない。やりとりもなかったと思う」と否定していた。 だが、「週刊文春」が入手したLINEによれば、 ＜一度議員会館にその人を連れてきたら？＞ ＜議員会館で会わないと信用されないんじゃないの？＞ と、武藤氏がA氏に提案していた。 このやり取りについて武藤氏は週刊文春の取材に対し、「記憶にあ
「９条解釈、変更するなら改憲が筋」 元最高裁長官語る：朝日新聞デジタル
「憲法の番人」のトップを務めた山口繁・元最高裁長官が朝日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案を「違憲」と指摘し、安倍政権による憲法解釈の変更や立法の正当性に疑問を投げかけた。主な一問一答は次の通り。 ――安全保障関連法案についてどう考えますか。 少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲と言わねばならない。我が国は集団的自衛権を有しているが行使はせず、専守防衛に徹する。これが憲法９条の解釈です。その解釈に基づき、６０余年間、様々な立法や予算編成がなされてきたし、その解釈をとる政権与党が選挙の洗礼を受け、国民の支持を得てきた。この事実は非常に重い。 長年の慣習が人々の行動規範になり、それに反したら制裁を受けるという法的確信を持つようになると、これは慣習法になる。それと同じように、憲法９条についての従来の政府解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているの
自衛隊統幕長が米に辺野古「約束」 翁長知事就任直後 - 琉球新報デジタル
【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関連し、昨年１２月１７～１８日に訪米した自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が米海兵隊のダンフォード総司令官に対して「普天間移設反対派の知事が就任したが、辺野古への移設問題は政治レベルの議論であるので方針に変更はないとの認識である。安倍政権は強力に推進するであろう」と述べ、米側に日本の辺野古移設推進堅持の方針を伝えていたことが明らかになった。 新基地建設反対を訴え当選した翁長雄志知事が昨年１２月１０日に就任してから、わずか数日後に自衛隊トップが辺野古移設を米側に「約束」していた格好で、今後の議論を呼びそうだ。 河野統幕長の会談内容を記した統合幕僚監部の機密資料を共産党が入手した。資料は「取扱厳重注意」とした上で「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」との件名で、２０１４年１２月２４日に作成されている。 河野統幕長が訪米し、ダンフォード氏のほか、ワ
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