日本、慰安婦指摘に反論 「性奴隷は事実に反する」と主張 国連差別委員会 委員から謝罪要求の声も
１７日、ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会で、日本側の立場を説明する大鷹正人大使（中央、三井美奈撮影） 【ジュネーブ＝三井美奈】国連人種差別撤廃委員会の対日審査は１７日、２日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。 これに対し、鄭（チョン）鎮星（ジンソン）委員（韓国）は「性奴隷という言葉は１９９０年代から国連機関で使われている」と反論した。 日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。 また、２０１５年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員（米国）
【加計学園問題】前川喜平氏、安倍首相答弁に「私の名前使わないで」（1/2ページ）
文部科学省前事務次官、前川喜平氏は１５日、安倍晋三首相が１４日の参院と衆院の予算委員会での答弁で、前川氏に言及したことについて、「内容は私の事実認識に反する」とするコメントを代理人弁護士を通じて報道機関に出した。 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍首相が「前川次官も含め、誰一人として私から何らか指示を受けていない」などと答弁したことに対し、「（獣医学部新設への関与を否定する材料として）私の名前を使わないでいただきたい」と抗議している。 全文は以下の通り。 ◇ ５月１４日の衆参両院の予算委員会において、安倍首相は再三にわたり私の名前に言及しましたが、その発言内容は私の事実認識に反するものでしたので、以下の点を明らかにしておきたいと思います。 １ 国民民主党玉木雄一郎衆院議員の質問に対し、安倍首相は、「（加計学園は）ずっと構造改革特区のときから岩盤規制に穴を開けようとしてきたのは
【安倍晋三首相インタビュー】詳報「 日本は蚊帳の外ではない」「日米の絆が北朝鮮を動かした」
２７日に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称賛します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待します。 昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。 洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。その結果として平昌
朝日批判した自民・和田政宗参院議員のＦＢ投稿、安倍首相がシェア 森友設置趣意書問題（1/2ページ）
安倍晋三首相が自らのフェイスブックで、自民党の和田政宗参院議員が書いた学校法人「森友学園」問題をめぐる朝日新聞の報道姿勢を批判する投稿をシェアしていたことが３０日、分かった。これまで首相のフェイスブックは各国首脳会談の内容や政策の進捗（しんちょく）などについての投稿が多く、他の政治家の投稿をシェアするケースは珍しい。 首相が共有したのは、２５日に和田氏が書き込んだフェイスブックの投稿だ。 朝日新聞は５月、同学園前理事長、籠池泰典被告への取材に基づいて、同氏が「安倍晋三記念小学校」という校名を記した「設置趣意書」を財務省近畿財務局に提出していたと報じていた。だが、近畿財務局が２４日、同学園の設立趣意書を公開したところ、「開成小学校」と記載されていた。同紙は報道した事実が異なっていたにもかかわらず、訂正しなかった。 これを受けて和田氏は２５日、自身のフェイスブックで「朝日新聞はこのまま開き直る
「慰安婦は学習指導要領で扱わない」 日本政府、国連人権理事会に見解表明
政府は６日、国連人権理事会の対日審査で韓国が求めた慰安婦問題に関する教育について「慰安婦問題を学習指導要領の中で取り扱うことはない」との見解を公表し、事実上要求を拒否した。 慰安婦に関する教育は、韓国が昨年１１月に開かれた対日審査で「将来世代が慰安婦問題を含め、歴史の真実を学べるように努力すべきだ」と主張していた。この後、理事会は日本政府に対し慰安婦問題を含む計２１７項目を勧告した。 日本政府は２月末に２１７項目に対する見解をまとめた報告書を国連人権高等弁務官事務所に提出した。報告書では、慰安婦問題に関して「誠実な謝罪」や「法的責任」を求めた中国、北朝鮮の主張に対しても「受け入れられない」と表明した。
【平昌から 倭人の眼】日本への複雑な思いと称賛 面白くなくても認めざるを得ない韓国（1/4ページ）
【平昌五輪２０１８】スピードスケート 女子チームパシュート（先頭から）高木美帆 佐藤綾乃 高木菜那＝１９日、韓国・江陵オーバル（納冨康撮影） 北朝鮮の参加により、スポーツの祭典と民族の祭典が入り交じった歴史的な平昌五輪が閉幕を迎えようとしている。韓国では自国の選手への熱狂的な応援のほか、日本人選手の活躍は複雑な思いで注目され、称賛もされた。韓国にとって五輪でも、日本は相変わらず特別な存在のようだ。 （平昌・江陵 名村隆寛） 中継席と観客がひとつに 日本との対戦で韓国が最初に盛り上がったのが、１４日の女子アイスホッケー１次リーグ最終戦。韓国は北朝鮮との合同チーム（コリア）を結成したが１対４で日本に敗れた。第１ピリオド早々に２点を日本に先取され、韓国ＭＢＣテレビはやや落胆気味に中継していた。だが、第２ピリオドにコリアが１点を返すや、中継席はまるで観客席のような騒ぎとなった。 「歴史的な南北の初
安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席、リスクを取ったぎりぎりの決断 「慰安婦の日韓合意を終わったことにさせない」（1/2ページ）
韓国が、条約にも等しい日韓慰安婦合意をないがしろにする中での安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席をめぐっては、首相官邸や外務省の幹部にも慎重意見が根強かった。また、首相の支持者の間でも反対論が圧倒的だったにもかかわらず、首相があえて出席を決断したのはなぜか。 今回の産経新聞のインタビューや、首相の周辺取材を通じてみえてきたのは、リスクを取ることをいとわず、批判を覚悟して為すべきことを為そうとする「政権を担う者の責任」（安倍首相）だった。 「韓国の文在寅大統領は日韓合意をおとしめ、日本に新たな措置を求めることを表明して、それで話を終わらせようとしていた。そうはいかない。安倍首相は文氏に、合意を履行して在韓日本大使館前などの慰安婦像を撤去しろと言う」 首相周辺は語る。大統領選で、合意見直しを公約していた文氏の国内世論対策に日本政府は付き合わず、あくまで誠実な合意履行を突き付け続けるということである
【歴史戦】新たな慰安婦碑設置へ 米ニュージャージーで区議会が全会一致で可決
【フォートリー＝上塚真由】米東部ニュージャージー州フォートリー区の議会は１４日夜、区内に慰安婦碑の設置を認める決議を全会一致で可決した。慰安婦碑が設置されれば、同州では５例目となる。設置場所は公表されていないが、公有地に建てられる。 フォートリーでは２０１２年に、韓国系団体が慰安婦碑の設置を計画。デザインや碑文の内容をめぐって複数の韓国系団体で意見が対立し、計画はいったん立ち消えとなった。その後、地元の韓国系米国人の高校生らが１６年にデザインを公募することを発表し、準備を進めてきた。すでに慰安婦碑のデザインは決定しており、地元の高校生による詩文が刻まれる。日本への言及はないという。 韓国系団体の動きに対し、在ニューヨーク総領事館がフォートリー側に働きかけを行ったほか、現地の邦人や日系人が反対運動を展開。この日の議会でも、採決を前に、邦人が「間違った歴史が米国で広められている。地域社会には分
自民・公明の大阪市議団に百田尚樹氏が怒り「日本人の名誉ほったらかし」 サンフランシスコ市慰安婦像問題で姉妹都市解消反対に（2/3ページ）
これに対し、維新市議団は、吉村市長が複数回にわたってリー市長宛ての書簡で懸念を表明し、拒否権行使を求めたり、日本政府としても同様の要請をしたりしていることを挙げ、「市としても国としてもやるべきことは尽くしてきた」と強調。辻淳子幹事長は「リー市長が公共物化を受け入れるのなら、姉妹都市解消はやむを得ないと思う」と述べ、吉村市長の意向を支持する姿勢を示した。 百田さん、自公の対応は「維新憎し」だけと批判 こうした市議会の状況について、百田さんは「大阪市や市議会はサンフランシスコ市に毅然とした態度をとるべきだ。お互いに親善の意を示してこその姉妹都市。日本をおとしめようとしているところと姉妹都市を続ける理由はない。安倍晋三首相も政府として申し入れ、向こうの市長に拒否権を行使するよう要請しているではないか」と指摘。その上で「大阪の自民党の地方議員は『維新憎し』。それだけでサンフランシスコ市との姉妹都市
自民・公明の大阪市議団に百田尚樹氏が怒り「日本人の名誉ほったらかし」 サンフランシスコ市慰安婦像問題で姉妹都市解消反対に（1/3ページ）
米サンフランシスコ市議会が、在米中国系民間団体が設置した慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れる決議を可決した問題をめぐり、姉妹都市の解消を検討している大阪市の吉村洋文市長（大阪維新の会政調会長）に対する大阪市議会の足並みが乱れている。２２日、維新市議団は受け入れが最終決定した場合、関係解消に向けて動くよう要請したが、自民、公明両党市議団は解消に反対し、再検討を求める申し入れをしたのだ。市議会の「維新ＶＳ自民・公明」という対立構図が、事実無根の内容で日本をおとしめる慰安婦像・碑文への対応にも持ち込まれた形だ。こうした状況について、慰安婦問題に詳しい作家の百田尚樹さんは「市議会は一致団結してサンフランシスコ市に毅然とした態度を示すべきなのに、自民市議団などは党利党略で動いている」と強い口調で批判した。 姉妹都市解消は…日米離反の思惑に乗ってしまう？ サンフランシスコ市議会は１４日（現地時間）に決議を
【ノーベル賞】核廃絶ＮＧＯに平和賞も、北への抑止効果疑問 横田早紀江さん「暴発なら全て灰に」
ノーベル平和賞を「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が受賞することが決まった。ノーベル賞委員会は理由の中で、「北朝鮮にみられるように多くの国が核開発に取り組む現実の脅威がある」と北朝鮮に言及した。 これについて拉致被害者を救う会会長で麗澤大学客員教授の西岡力氏は「北朝鮮が核実験を繰り返し、米国も厳しい態度を示す中で、北朝鮮の核問題に対する懸念が国際社会に確実に広がっている結果だ」と分析した。 授賞理由ではまた、ＩＣＡＮが史上初めて核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の制定に向け「革新的な努力」を尽くしたと指摘。 ただ、核兵器禁止条約が北朝鮮への実効性ある抑止となっていない現実もあり、西岡氏は「授賞理由で評価された条約という枠組みが、北朝鮮の核開発を抑止できておらず、安全保障に功を奏していないという実態を選考者側はよくみていないのではないか。受賞者側も、その現実を理解しているか疑問だ」と
【国連反日報告】デービッド・ケイ氏の背後に人権団体 中立・公正に疑問符 （1/2ページ）
国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は、上智大学での記者会見に先立ち、国会内で講演した。講演を主催したのは、国連の関連イベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する人権団体「ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）」。ケイ氏は会見で自身が中立・公正な立場であることを強調したものの、日本政府には同氏とＨＲＮのような組織との関係を懸念する声がある。 ケイ氏は記者会見で「政府に敵対的なわけではない」と述べた。一方、ＨＲＮは公式サイトで「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害だ」と事実と異なる記述をしている。 政府はケイ氏が昨年４月に来日して以降、「報道の独立の危機」や「歴史教科書への政府の介入」など同氏が問題視する点について、事実誤認を改めるよう求めてきた。ケイ氏の報告書に法的な拘束力はないが、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を
【国連反日報告】デービッド・ケイ氏の反日報告書 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会見で指摘（1/2ページ）
高市早苗総務相は２日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。 ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法４条の廃止などを勧告している。 －－国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の対日報告書が公表された。日本政府がメディアに圧力をかけているという内容で、放送法４条の撤廃に触れる内容だったが、高市早苗総務大臣のご所見は？ 「『表現の自由』国連特別報告者であられます、デービッド・ケイ氏の報告書案が国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されています。
【主張】国連特別報告 嘘まき散らすのは何者か（1/2ページ）
国連特別報告者によるいわれなき対日非難が相次いでいる。 政府の圧力で歴史教科書がゆがめられている、メディアが萎縮しているなどの一方的な指摘だ。テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案にも疑問符をつけた。 誰の話を根拠にしたのか。不当な批判を放置してはならない。 特別報告者とは何者なのか、と思う人は少なくないだろう。国連の主要な機関である人権理事会が法律家などの中から任命する。国・地域別やテーマ別に調査し、勧告などを行うものだ。 国や組織を離れ、独立した専門家の立場で調査する意義は認めよう。だが対日非難の内容には、日本の法律や制度などを十分に理解せず、事実の誤解があり、誤った指摘もある。看過できない。 例えば日本の「表現の自由」の現状を調査した特別報告者、米カリフォルニア大教授のデービッド・ケイ氏の報告書案では、教科書で慰安婦問題に関する記述が減っていることなどをあげ、「政府は介入を慎むべ
【日米首脳会談】安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った！」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか？
米大統領・トランプ「せっかくドライバーをもらったのに、こっちは寒くてゴルフをできないんだ」 首相・安倍晋三「東京も寒くてグリーンが凍っているけど、それでもやっていますよ（笑い）」 １月２８日夜の日米首脳電話会談。安倍とトランプは冒頭から、旧知の間柄のようにゴルフの話題で盛り上がっていた。米大統領選直後の昨年１１月１７日、安倍は米ニューヨークのトランプタワーを訪ね、本間ゴルフ製ドライバーをプレゼントした。トランプのお返しはゴルフウエア。電話会談がゴルフ談議から始まるのは自然の流れだった。 「昼食より親しくなる」「いつか一緒にコースを回りたいですね」。安倍がこう語ると、トランプが食いついた。 「１０日の金曜日に仕事をすれば、翌日は土曜日で休みじゃないか？ だったら『冬のホワイトハウス』に家族とともに来ないか？」 「冬のホワイトハウス」とは、フロリダ・パームビーチの会員制リゾート「マー・ア・ラゴ
【歴史戦】慰安婦は「性奴隷」 米教育指針に明記 カリフォルニア州（1/3ページ）
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州の公立高校で来年から導入される歴史・社会科学のカリキュラム指針に日本軍の慰安婦が「性奴隷」と記述される。州教育委員会が１４日採択した。指針案の公示から７カ月。安倍晋三政権は「歴史認識における日本の立場の対外発信に努める」としてきたが、外務省・総領事館の説明では日本政府が否定する「性奴隷」表記は修正されなかった。 州の指針で慰安婦記述は初という。州教育局によると、カリキュラム指針は教育内容の骨子を示すもので、必ずしもすべてが授業で教えられるものではないが、教科書内容を決める際などに参考にされる。慰安婦問題の日韓合意に反対する韓国系団体などは米国の教科書に「性奴隷」「強制連行」などと記載し、教育することを目指している。 指針では１０年生（日本の高１～高２相当）の教育内容で慰安婦に触れている。「慰安婦は戦前、戦中に領土を占領した日本軍によって性的サービス
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】中国…巨大な合成の誤謬 どう考えても行き詰まる社会（2/3ページ）
彼らの両親の多くは現在４０代。６０を過ぎて引退した彼らの祖父母は今、１人当たり月額２千元程度の年金収入があればよい方だ。しかも祖父母には医療保険がない。今は「小康」状態だが、一度病気になれば、一家は直ちに貧困化する。治療・介護費で最低月数千元が、がんにでもなれば手術代だけで数十万元が飛んでいくかもしれない。もちろんこれは真面目で清貧な党員の話。悪徳で栄える党員の家族にこんな苦労話はない。 続いて、今４０代の働き盛り世代を見よう。昔、管子は「衣食足りて礼節を知る」と教えた。７０年代の日本の経営者は労働者が住宅を買えるよう支援したという。ところがどうだ、今中国の労働者は逆立ちしても、値段が高騰した住宅など買えない。２０年後に定年退職する彼らは賃貸住宅から追い出され路頭に迷う。彼らの実子は一人っ子、両親と４人の祖父母で合計６人の老人を１人で支える計算だ。どう考えても、こんな社会は行き詰まると確信
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】中国…巨大な合成の誤謬 どう考えても行き詰まる社会（1/3ページ）
この原稿は中国の新幹線車内で書いている。今回は駆け足で羽田、上海、南京、北京を回った。国内移動は全て高速鉄道だ。南京・北京間１等車は４時間で８００元（約１万３千円）足らず。空港までの交通渋滞を考えれば列車の方が遥（はる）かに安く速いだろう。 日本では伊勢志摩サミットが始まる。世界経済とともに関心が高いのは中露という東西大帝国の動向だ。特に、日本では南シナ海の自由航行が懸念されている。だが、中国でＧ７サミットに関心を持つ向きは少ない。この地では１３億人の中国人が夫々（それぞれ）、良くいえば自由に、意地悪くいえば身勝手に、自らの生活を改善し、利益を極大化すべく日夜競争している。この当たり前の社会現象が日本では意外に見えなかった。中国とは巨大な「合成の誤謬（ごびゅう）」が生じつつある恐ろしい小宇宙なのだ。 中国人の一生は世代で大きく異なる。まずは、筆者の理解を超える１９９０年代生まれから。彼らは
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安倍晋三首相「核兵器による抑止力維持は必要不可欠」 参院本会議
【衆院解散】「リベラル派は排除する」 希望・小池百合子代表が明言 - 産経ニュース
