ウクライナ侵攻 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年。長期化する戦闘、大きく変化した国際社会の行方は……。
![首相:批判の高まりに 講演で心境を一句「逆風に…」 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」(左手前)=大阪府豊中市で2017年2月24日午後3時16分、本社ヘリから森園道子撮影 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が24日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。 この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。 男性は昨年11月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約2000立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を2~3メートル掘っては土を
衆院予算委員会に参考人として出席し、民進・玉木雄一郎氏の質問への答弁に立つ竹田恒和JOC会長=国会内で2016年5月16日、藤井太郎撮影 衆院予算委に参考人として出席 2020年東京五輪・パラリンピック招致の不正疑惑で、招致委員会(既に解散)の理事長を務めた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は16日、招致時の13年にシンガポールの「ブラックタイディングス社」に支払った2億3000万円の最終的な使途について、同社代表のイアン・タン氏に「確認していない」ことを明らかにした。参考人として出席した衆院…
識者「独自取材、萎縮させる」 NHKが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人(もみい・かつと)会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが22日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は20日朝、NHK放送センター(東京都渋谷区)で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
安倍晋三首相との会談のため首相官邸に入る岸田文雄外相。左は斎木昭隆外務次官=2015年12月24日午後4時56分、藤井太郎撮影 安倍晋三首相は24日、首相官邸に岸田文雄外相を呼び、年内に韓国を訪問するよう指示した。日韓両国の最大の懸案である慰安婦問題の最終決着を目指す。28日に日帰りの日程で、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談する調整を韓国側と進めている。 11月にソウルで行われた首相と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の首脳会談では、慰安婦問題について、今年が日韓国交正常化50周年であることを念頭に「できるだけ早期の妥結」を目指すことで合意した。年末ぎりぎりという異例の訪韓の背景には、早期解決を目指す両首脳の強い意欲がある。 慰安婦問題を巡っては、1965年の日韓請求権協定などで「完全かつ最終的に解決済み」(菅義偉官房長官)とする日本側と韓国側の平行線が続いてきた。日本側には、95年からア
自民党は8日、2017年4月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度の対象品目を「食料品」全般に拡大する検討に入った。加工食品も対象とするよう求めてきた公明党に配慮するもので、水面下の協議で公明党側に提案した。ただ、増税時には「システム導入が間に合わない」として対象を生鮮食品に限定する考えは維持。対象拡大の時期や財源も明示しておらず、公明党の理解を得るには至っていない。 軽減税率を巡っては財政再建を重視する自民党と対象拡大を求める公明党がそれぞれ原則論に固執。協議が暗礁に乗り上げたため、「食料品」との表現で、与党で大枠の合意を目指す案が浮上した。自民党は酒を除く飲食料品(軽減税率8%適用時の減収額1.3兆円)や酒、外食を除く飲食料品(同1兆円)などの具体的な線引きは当面示さない方針だ。
「すべてを検査とする憲法の規定上、問題」 特定秘密保護法案の閣議決定を控えた2013年9月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後2年たっても通達を出していない。【青島顕】 毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。10日で施行1年を迎える特定秘密保護法の10条1項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などから求められても秘密の提示を拒むことができるとしている。
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