【読売新聞】　生成ＡＩ（人工知能）が急速に普及する中、性犯罪の加害者側の弁護士が、被害者への謝罪文の作成に生成ＡＩを利用した事例があることがわかった。利用すれば誰もがたやすく文章を作成できる。この弁護士は「丁寧な謝罪文を作ることが目

【読売新聞】　静岡県庁で１日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク（政策研究機関）だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨

【読売新聞】　自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件の関係者に対する処分を巡り、安倍派元幹部について、党規律規約の規定で２番目に重い「離党勧告」とする方向で最終調整に入った。同党は関係議員で最も厳しい処分として、４番目に重い「選挙に

【読売新聞】　福岡市の私立中学校で２月、教員が高校入試の出願期限を誤認して高校に「門前払い」され、生徒が志望校を受験できなくなった。高校側は後に方針を撤回したものの、受験校の変更を余儀なくされた生徒は心に深い傷を負った。「１５の春」

【読売新聞】　消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年６月までの１年間の税務調査で、７６１５人の無申告者が過去最高となる計１９８億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまか

【読売新聞】　東京女子医科大（東京都新宿区）の同窓会組織「至誠会」から、勤務実態がない職員に給与が支払われていた疑いが強まり、警視庁は２９日午前、関係先として同大本部などに一般社団法人法の特別背任容疑で一斉捜索に入った。押収資料を分

【読売新聞】　小林製薬の「 紅麹 （ べにこうじ ） 」成分入りサプリメントを巡る問題で、健康被害につながる恐れが高い「未知の成分」が一部含まれる紅麹原料６・９トンの流通先の全容がわかっていない。同社の取引先だけでなく、商社を通じて

【読売新聞】　長野県飯山市の江沢岸生市長は２２日の定例記者会見で、昨年１２月に自身のＸ（旧ツイッター）への投稿内容に対する批判を受け、投稿を削除したことを明らかにした。 江沢市長は昨年１２月１６日、下水道に下着やマスクを流す人に触れ

【読売新聞】　ロシアの独立系紙「モスクワ・タイムズ」によると、西部サンクトペテルブルクの裁判所は２０日、１７日開票の大統領選で投票用紙に「戦争反対」と書き込んだ女性に対し、８日間の身柄拘束と罰金４万ルーブル（約６万５０００円）を言い

【読売新聞】　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は１３日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、人工知能（ＡＩ）の開発や運用を規制するＡＩ法の最終案を可決した。加盟国で作るＥＵ理事会は既に承認しており、世界で初

【読売新聞】　仙台市内の中華料理チェーン店の店内にナメクジが大量にいたと虚偽の内容をＳＮＳで投稿したとして、仙台地検は５日、元従業員の男を偽計業務妨害罪で仙台地裁に起訴した。店側とトラブルを抱えていた男の腹いせだったとみられるが、Ｓ

【読売新聞】　東京都内の私立中で２月、１年生の半数超が理科の課題に対する解答を間違う事態が起きた。原因となったのは、生成ＡＩ（人工知能）が表示した“誤答”。食品大手「キユーピー」がホームページ（ＨＰ）に載せていた記述を基に生成し、生

【読売新聞】　ＪＲ東日本は５日、平日朝の混雑時間帯を避けて通勤すると定期代が安くなる「オフピーク定期券」について、１０月から割引率を現行の約１０％から約１５％に拡大すると発表した。昨年３月の導入から１年たつものの、利用が伸び悩むため

【読売新聞】　ネットオークションで入手した模造古式銃が合法か念のため北海道警に確認したところ、銃刀法違反の容疑者にされてしまったとして、網走署の２０歳代の現職警察官が道を相手取り、慰謝料など約４１０万円の損害賠償を求めて提訴していた

【読売新聞】　自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な

【読売新聞】　政府は２０２５年度にも、健康保険証とマイナンバーカードを一体化させた「マイナ保険証」の機能をスマートフォンに搭載して利用できるようにする。診察券との統合も進める方針で、実現すれば医療機関での手続きをスマホだけで済ませる

【読売新聞】１月下旬の未明。関西のある病院の救急外来には、患者が救急車で絶え間なく運ばれていた。 ３０歳代の男性専攻医は、もう１人の医師と治療に追われ、その間に入院患者への対応もこなす。 午後５時から約１５時間、対応した患者は２０人

【読売新聞】　ワコールホールディングスは２６日、１５０人程度の希望退職者を募集した結果、２１５人の応募者があったと発表した。退職日は４月３０日付で、退職金の加算費用など約２２億円のコスト負担が発生するが、２０２４年３月期連結決算（国

【読売新聞】　全国の公立中学・高校の制服について、学校間で販売価格に最大６万円の差が生じていることが公正取引委員会の調査でわかった。１着当たりの最高額は７万円を超えていた。公取委は、取引先のメーカーや販売店の固定化が価格の高止まりを

【読売新聞】　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象