日本の人工知能（AI）分野をけん引するスタートアップ企業、プリファード・ネットワークス（東京・千代田）が事業の軸足をソフトウエアからハードウエアに移す。米IT（情報技術）に一度は勝った深層学習の基盤ソフト「チェイナー」は、急速に技術が成熟したため開発を終えた。一方で、データ処理する自社用の半導体チップに力を入れる。世界で競争が激しくなるAI分野で日本最大のユニコーン企業は輝きを保てるか。【関連記事】GAFAが後追いした国産AIの雄　開発終了の深層■GAFAに先行した技術「チェイナーは役目を終えた」。秋葉拓哉執行役員はプリファードの技術力を示してきた基盤ソフトについてこう話す。2019年末で新規の開発をやめた。トヨタ自動車、ファナック……。様々な企業との研究開発の中核にあったのは、チェイナーだった。だが今後は、最新のAI

米セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は22日、ブルームバーグ通信のインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞で2020年4～6月期の米経済成長率がマイナス50％に達し、失業率は30％まで悪化する可能性があるとの見方を示した。そのうえで、4～6月期の国内総生産（GDP）落ち込み分の約2・5兆ドル（約275兆円）を補うような大規模な財政出動の必要性を強調した。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため、米国では外出規制や店舗休業が広がり、失業者が急増している。ブラード氏は「米経済は計画的に一部停止される。着実な景気回復のためには、打撃を受けるすべての人、世帯、企業を支援する必要がある」と述べ、政府と議会に積極的な財政出動を促した。適切な政策対応があれば、20年10～12月期と21年1～3月期の米経済は「極めて力強く」持ち直すとの見通しを示した。

ソフトバンクグループは、最大で４兆5000億円分の巨額の資産を売却し、負債の削減などに充てる方針を明らかにしました。世界的な株安の中、会社の株価も急落していたことから、財務を改善させ市場の懸念を払拭（ふっしょく）したいねらいです。 それにより、最大２兆円でみずからの株式を買い取るほか、残りを負債の削減などに充てるとしています。 ソフトバンクグループは、携帯電話事業を子会社に任せ、先端技術に強みを持つスタートアップ企業などに投資する「投資会社」としての性格を強めてきました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落する中、投資先の業績への懸念などから、会社の株価はこの１か月間で、ほぼ半値にまで急落していました。 このため、巨額の資産売却で財務内容を改善させ、株価の押し上げにつながりやすい大規模な自己株式の買い取りも行うことで、市場の懸念を払拭する必要があると判断しました。 今