人気オンラインゲーム「World of Tanks Blitz」（ワールド・オブ・タンクス・ブリッツ）を展開するウォーゲーミング・ジャパン（WGJ、東京都千代田区）は2022年7月26日、不適切投稿をした社員の退職が決まったと発表した。 ＜【画像】実際に拡散したツイート＞ 投稿内容は「到底容認できるものではありません」とし、「多くの皆様に不愉快な思いをさせてしまいましたことを、心からお詫び申し上げます」と謝罪した。 ■問題ツイートは「到底容認できるものではありません」 WGJをめぐっては、World of Tanks Blitzの担当社員とみられる人物のツイートが拡散し、問題視する声が上がっていた。 この人物は安倍晋三元首相が銃撃され死亡した7月8日、山上徹也容疑者が現場で取り押さえられている写真を添えた投稿を引用リツイートし、「現代日本にも義士はまたいるね！感心した！」（原文ママ）と山上

ウクライナでロシア国防省が日本時間の7日午後４時から設置するとしていた「人道回廊」について、ウクライナ側は拒否する姿勢を示しました。 【図解】プーチン氏の「誤算」　ウクライナ側を過小評価か ロシア国防省は日本時間の7日午後4時から一時的な停戦を行い、首都キエフなど4つの都市から住民を避難させる「人道回廊」を設置すると発表しました。 しかし、避難先の多くがロシアとなっていることから、ウクライナの副首相は「民間人をロシアに連れて行くためで、容認できない」として拒否しました。 ロシア側は、この人道回廊はフランスのマクロン大統領に頼まれたものだとしていますが、フランス側は否定しました。

暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０～４０歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（５６）が８日、自身のツイッターで岸田文雄首相を痛烈に批判した。 【写真】三木谷オーナーと談笑するノムさん 格差是正を重視する岸田首相は、〝金持ち優遇〟と揶揄される金融所得課税を引き上げ、中間層への手厚い分配を政策の柱に据える。それが同首相が呼ぶ〝新しい資本主義〟だ。 ところが、三木谷氏は「今までの新政権の発表は、新資本主義ではなく、新社会主義にしか聞こえない」とバッサリ。 続けて「金融市場を崩壊させてどうするのか？？それとなぜこのような事が総裁選で議論されなかったのか？？」と疑問を呈した。 株式譲渡益や配当金などの金融所得課税の引き上げについては、さらに突っ込んで連続ツイート。 「給与や金利などは会社では損金算入される。株主には、企業の所得税支払後の利益から配当やキャピタルゲインという形で配分される」と前置きした上で「それをさらに受け取り側に課税する今の

立憲民主党の枝野幸男代表は26日、福岡市で街頭演説し、政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス禍に伴う経済支援策として、年収が1千万円程度を下回る人の所得税を1年間実質ゼロにする考えを示した。「分厚い中間層を取り戻し、明日の不安を小さくすることが大事だ」と訴えた。 国民民主　野党足並みの乱れをなぜ「演出」？ 同時に「もうかっている超大企業や大金持ちに応分の負担をしていただく」として、大企業や富裕層に対する課税強化を通じ格差是正を図る方針も打ち出した。 演説後、記者団の取材に「将来不安を小さくしない限り、消費は伸びない。経済成長のために不安を小さくする」と狙いを説明した。

昨年の韓国の平均賃金は4万2300ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟国・地域のうち19位だった。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、ドイツ11位、韓国17位、日本は？ 国会企画財政委員会のヤン・ギョンスク議員（共に民主党）が11日、韓国銀行とOECDの資料を分析した結果、昨年韓国の平均賃金は4万2300ドル水準で、加盟35カ国・地域のうちトルコ、コロンビアを除いて19位にランクインしたという。 2003年にはOECD加盟国・地域の平均賃金は4万2800ドルだったが、昨年4万8600ドルに増加し、韓国の平均賃金は加盟国・地域平均の75％から2019年には87％水準へとアップした。 2019年を基準として韓国の購買力基準の平均賃金は16年間に1万200ドルアップし、増加率31.8％だった。一方、同期間に1人当たりの国内総生産（GDP）は1万4673ドルから1万7009ドル増の

西村康稔経済再生担当相は1日までに時事通信のインタビューに応じた。 新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。 【グラフ】主な産業の休業者数 ―特措法に基づく調整で苦労した点は。 この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。4月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。 小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律の声」だ。休業要請は私権制限を伴うことを頭に置き、執行の責任者として対応してきた。 緊急事態宣言の発令や解除は私に説明責任がある。休業要請をどの業種に出すかは知事の権限なので、説明責任をしっかり果たしてほしい。

政府は、品薄の状態が改善されたとしてマスクの転売規制を廃止する方針を固めたことが分かりました。 新型コロナウイルスの影響で品薄が続いていたマスクについて政府は、3月から家庭用、医療用、産業用のそれぞれで購入した値段よりも高値で転売する行為を法律で禁止しました。その後、マスクの供給量が増えて1枚あたりの価格は最安値で7円にまで下がりました。政府関係者によりますと、こうした状況を受けて転売規制を来月中にも廃止する方針を固めたということです。転売規制を巡っては、6月に香川県の34歳の会社役員が違反した疑いで逮捕されています。

弁護士の北村晴男氏（６４）が２４日、ツイッターで、民主党時代の蓮舫議員の有名な言葉「２位じゃだめなんですか？」に言及。 「『世界一になる理由はあるんでしょうか？２位じゃダメなんでしょうか』という発言により、この政治家が如何に無能かが明確になりました」と切って捨てた。 蓮舫議員は２００９年の民主党政権時代の仕分け作業で世界一を目指すスパコンに「２位じゃだめなんですか」と発言。物議を醸した。しかし日本のスーパーコンピューター「富岳」が計算速度世界一になったことが称賛され、１１年前の蓮舫議員の発言がクローズアップされている。

立憲民主党の蓮舫副代表は22日、スーパーコンピューター性能ランキングで日本の新型機「富岳」が世界一になったことを受け「文部科学省も理化学研究所も、前向きな改革に取り組んで来られた努力に敬意を表する」とした。共同通信の取材に文書で回答した。 旧民主党政権の事業仕分けでスパコン開発を巡り「2位じゃ駄目なんでしょうか」とした自身の発言に関し「速度が世界一になったとしても、使い勝手が悪ければ使われない。スピードばかりにこだわる理由を問うた」と当時の経緯を説明した。 事業仕分け、行政事業レビューの結果、スパコン開発は総合的な性能を追求する方針に転換したと指摘した。

2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。 秘書官補や補佐官も給与の10%を寄付CNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ（およそ1億737万円）の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。 また、秘書官補や、大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10%を寄付し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の最前線にいるグループに、経済的支援を続けていく、としている。 4月5日、同じくフィリピンのThe Star（スター）紙やINQUIRER（インクワイヤー紙）、中国

「K―1　WORLD　GP」が予定通り行われ、さいたまスーパーアリーナを訪れた人たち＝22日午後、さいたま市 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉県と国が開催自粛を求めていた大規模格闘技イベント「K―1　WORLD　GP」が22日、さいたま市で予定通り行われた。大野元裕知事は同日、会場前で報道陣の取材に応じ「要請に強制力はなく、あくまでお願いだったが、聞き入れていただけなかったのは残念」と話した。 【写真】「アベンジャーズ」人気俳優も感染 県によると、午後6時時点の来場者は約6500人。 会場のさいたまスーパーアリーナを保有する県は複数回にわたって主催者側に自粛を求め、21日には西村康稔経済再生担当相が知事に対し、自粛を促すよう要請した。主催者側は「マスク配布などの対策を取る」として応じなかった。

津田大介さんも参加するシンポジウムが行われる予定だった兵庫県立美術館（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） またまた残念なニュースが飛び込んできた。 企画展「表現の不自由・その後」の中止が論議を呼んでいる「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督を務める津田大介氏を招いて神戸市内で開かれる予定のシンポジウムについて、同市やその外郭団体など主催者は中止を決めた。 神戸新聞によれば、津田氏の登壇について、抗議や問い合わせの電話が8日までに約100件寄せられ、「現在の状況では本来の趣旨に沿って開催できないため」などとしている。 またもや、「電凸」に「言論・表現の自由」が屈し、表現の場が失われた形である。 ３氏の対話で語られるはずだったこと　このシンポは、9～11月に同市兵庫区、長田区で開かれる現代美術の祭典「アート・プロジェクトKOBE2019　TRANS－」の関連行事

仮想通貨交換所ビットポイントジャパンから、7月11日深夜から12日未明にかけて、約30億円分の暗号資産が漏洩した。漏洩したのは同社が取り扱う全種類の暗号資産 Bitcoin、Bitcoin Cash、Ethereum、Litecoin、Ripple (XRP) の5銘柄。16日の記者会見での発表によると、今回流出した暗号資産が、同社が保有する預かり資産に占める比率は13%に留まり、全額が顧客に弁済されるという。 同社は2018年6月22日に関東財務局より業務改善命令を受けて、同年7月23日に業務改善計画を提出した。約1年後の先月28日に継続的な報告が終了したにも関わらず、その矢先の事故となった。昨年のコインチェック事件やザイフ事件と比べて、今回の事故をどのように評価すべきだろうか。 まず漏洩から間もなく監視で検知して、暗号資産の保全を試みた点、翌営業時間の早い段階でサービスの停止や事故のア

くら寿司のアルバイト店員による不適切動画問題ニュース報道を見たときに「またか！」と思ってしまった。 アルバイト従業員による不適切な動画撮影と配信による企業イメージの毀損である。 ネット上ではいわゆる「バイトテロ」と話題にもなっている。嫌な言葉であるが、アルバイトが起こすテロ行為という意味であろう。 「バイトテロ」は企業の株価にも影響し、信用も低下させるなど深刻なダメージを与えてしまう。 過去にも不愉快な「バイトテロ」動画が配信されて、そのたびに企業がアルバイト従業員などを処分し続けている。 今回の無添くら寿司は、家族連れでもひとりでも、安く美味しく食べられる楽しい回転寿司である。 その裏側でこのような行為がされていたと思うと残念でならない。 アルバイト２人が不適切な動画をインターネット上に投稿した問題で、回転寿司（ずし）チェーン大手くらコーポレーションは、２人を８日付で退職処分にしたと発表

年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているので、好意的に受け止めている人が多いようですが、その制度の面倒さに対して、得られる効果がまったくないことが明らかになってきました。 私は、「軽減税率」（あるいは複数税率）に対して反対の立場です。その理由について説明したいと思います。 1　対象がわかりにくい本則で10％の消費税を一部商品に限って、8％のまま据え置きにしよう、というものです。その一部商品とは下記です。 なぜ新聞が入っているのか？それはもちろん、反対の意見を封じるためです。いまは新聞だけですが、今後、さらに他の業界も色々な特例を働きかける

5月中旬から今週にかけてブロックチェーン書換による仮想通貨の詐取が相次いでいる。今月15日にはMonacoin、16日にはBitcoin Gold、22日にはVergeのブロックチェーンが書き換えられ、それを悪用した二重支払いによってモナコインは約1000万円、Bitcoin Goldは約20億円、Vergeは2億円近くを詐取された。Vergeは3月にも同様の手口で1億円以上を詐取されており、再発防止のためにハードフォークを行った矢先の出来事だった。これまで書き換えられないことが特徴といわれてきたブロックチェーンで、いったい何が起こっているのだろうか。 過半の計算能力は必要ないブロックチェーンの改竄Bitcoinをはじめとした多くの仮想通貨で使われているProof of Workというアルゴリズムでは、もともと悪意を持った採掘者が過半数の計算能力を持つとブロックチェーンを改竄できる設計とな

コインチェックは3月8日、仮想通貨流出問題について会見で今後の対応を発表した（写真：ロイター/アフロ） コインチェックは3月8日、同社からのNEMの流出について発生原因の調査結果を発表した。発表によると従業員の端末がマルウェアに感染し、遠隔操作ツールによってNEMのサーバー上で通信傍受を行い、NEMの秘密鍵を窃取した上で、窃取した秘密鍵を利用して外部の不審通信先にNEMを不正送金したという。調査結果の詳細をレビューしないことには分からないことも多いが、どうにも釈然としない疑問点が残る。 なぜ端末がマルウェアに感染しただけで本番システムに入れたのかまず従業員の端末がマルウェア感染したとして、なぜ本番システムに侵入できたのだろうか。コインチェックのシステムはAmazon Web Serviceを利用しているが、AWSではシステム管理者権限を持つユーザーについて、多要素認証を使うことが推奨されて

コインチェックは、1ヶ月になんと3兆8千億円ものお金を動かしていました。驚くべき数字です。 12月の取扱高はなんと「3兆8,537億円」3月8日にコインチェックが記者会見を開きました。金融庁による業務改善命令に対応したもので、不正アクセスの原因や取引再開・NEMの補償などについて発表されました。 ここで驚くべき数字が明かされました。大塚取締役が記者の質問に対して、コインチェックの取扱高を答えたのです。 ●コインチェック取扱高（取引所＋販売所の数字）2017年7月：2,868億円 2017年8月：6,512億円 2017年9月：7,619億円 2017年10月：1兆282億円 2017年11月：2兆5,268億円 2017年12月：3兆8,537億円 昨年7月には2,868億円だったものが、倍々ゲーム以上の急増を見せ、10月には1兆突破。11月に2兆5000億、12月には何と3兆8537億円