批判もどこ吹く風、となると安倍晋三首相の責任を問わないわけにはいかなくなる。「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言には「表現の自由」に理解が薄い首相の姿勢が投影されていると思えるからだ。 発言したのは東京16区選出の大西英男衆院議員である。6月25日の党の勉強会で、安保法制論議を厳しく伝える報道に関し「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」と述べ、厳重注意処分になっていた。 30日には再び「懲らしめようという気はある」「問題があったとは思えない」と述べた。「懲らしめ」発言がなぜ批判されるのか、分かっていないようだ。 「(自民党が)言論弾圧をするなんていうのは絶対にあり得ない」との発言もある。 政治家がマスコミを経営面から締め上げようとするのは弾圧そのものだ。粗雑な考えに驚く。 憲法21条は国民に対し「表現の自由」を保障している。