天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
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天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
子宮頸(けい)がんワクチン接種後の健康被害を訴える15~22歳の女性64人が27日、国と製薬会社2社に総額9億6千万円の損害賠償を求め、東京、大阪、名古屋、福岡の4地裁で一斉に提訴することが決まった。子宮頸がんワクチンの薬害訴訟東京弁護団が12日、会見で明らかにした。 弁護団によると、女性たちはワクチンを接種した後、失神や歩行障害、視覚障害、記憶障害など多数の症状が出た。適切な医療が受けられなかったり学校に通えなくなったりしたという。海外で重い副作用の報告事例があり、国は健康被害を予見できたにもかかわらず、回避措置を怠ったと主張。製薬2社には製造した責任などを問う。1人あたり少なくとも1500万円の賠償を求めるという。 集団提訴することを3月に明らかにした時点では、提訴の意思表明をした女性は12人だったが、全国で原告を募ったところ、64人に増えた。症状が重く、提訴に踏み切れなかった人もいる
自民党は9日、今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」(同党幹部)と指摘されていた。 改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。 また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」(同党文教関係議員)とされるが、高校生の場合は全国で約3割が私立に通学する実情がある。
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