＜要旨＞ 高鳥修一衆院厚生労働委員長の解任決議案の前の質疑。「過労死を考える家族の会」との面談に応じるよう、柚木議員が安倍首相に求めるも、加藤厚生労働大臣が答弁に立ち、別の論点を答弁。野党の抗議を委員長は放置。 委員長の解任動議により、強行採決は先送りへ　昨日５月２３日の衆議院厚生労働委員会。午後に働き方改革関連法案について総理入りの質疑があり、質疑終了後に強行採決が行われるのでは、と危惧されていた。 質疑が終わったところで立憲民主や国民民主、共産などの野党が高鳥修一・厚生労働委員長の解任決議案を提出。これにより、同日の採決は見送られた。24日の朝日新聞は、下記のように報じた。 首相への質疑が終わっても法案審議のスケジュールについて折り合わず、高鳥委員長が職権で審議を進めようとしたため、野党が反発。委員会運営は「横暴かつ強引極まるもので、決して容認できない」などとして解任決議案を提出した

「依頼が不明確」「上司に相談せず不適切」「意思疎通が不十分」――。陸上自衛隊のイラク派遣時の日報をめぐる調査報告書で統制のまずさを指摘された防衛省・自衛隊。幹部らはどう受け止めたのか。問題の本質はどこにあるのか。▼３面参照 「あちこちに不手際があった」。２カ月近くを要した調査を受け、防衛省幹部…

「『渋谷』って何と読む？」と聞かれれば、ほとんどの人は「しぶや」と答えるのではないでしょうか。ほかにも「深谷（ふかや）」「四谷（よつや）」など、「谷」を「や」と読む例はたくさんあります。 では、この「や」は「谷」の音読み・訓読みのどちらでしょうか？　「たに」が訓読みだから、やっぱり音読み？ しかし残念。調べようと思って辞書を引いても、訓読みの「たに」と音読みの「コク」しか載っていないかもしれません。実はこの「や」は常用漢字表には載っていない訓読みなのです。 東日本と西日本で違う？ 実は「○谷」を「○や」と読むのは、東日本に特徴的なことで、西日本では「○たに」と読むのが一般的です。例えば関ジャニ∞の「渋谷すばる」さん（※）は「しぶたに」と読みますし、大阪には「渋谷（しぶたに）高校」という高校があります。 ※渋谷さんは年内でジャニーズ事務所を退社、関ジャニ∞は2018年7月15日より6人体制で

隠蔽隠しの幕引きだ――。「存在しない」と説明していた陸自イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、防衛省は２３日、調査結果を公表。当時の教訓課長など１７人を処分した。 小野寺防衛相は、スッキリした表情で「組織的な隠蔽ではないという結論になった」と“一件落着”の口ぶりだったが、こんなズルい幕引きは許されない。陸自宿営地への着弾が相次いだ２００４年の日報の大半が欠落したままだからだ。 陸自は０４年１月から０６年７月にかけてイラクに派遣。０４年４月から０５年１月のわずか１０カ月間に、９回も宿営地に迫撃砲弾・ロケット弾の着弾を受けている。 「この時、何が起こったのかは国民の関心事でもあり、また軍事上も極めて重要な情報です。ルール上、日報の廃棄が許されていても、必ず保管されているはずです」（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏） ところが、防衛省は４月に４６９日分の日報を公開したが、宿営地が被弾した「緊迫の

子どもの事故をどう防ぐかについての知識は、父親が母親を大きく下回っていることが消費者庁の調査でわかり、父親の育児参加を進めるうえでの課題が浮き彫りになっています。 この中で、はちみつを１歳未満の乳児に与えてよいか聞いたところ、出産前の女性の９３．５％が「与えてはいけない」と答えたのに対し、夫の正解率は８１．６％でした。 また、チャイルドシートの使用が義務づけられている年齢について、０歳児の母親の７４．５％が「６歳未満」と答えましたが、父親の正解率は６５％にとどまりました。 さらに、小児救急の電話相談の番号について０歳児の母親の８６．２％が「＃８０００」番と答えましたが、父親の正解率は４５．６％と４０ポイント以上低くなっています。 共働きの家庭が増え、父親の育児参加の必要性がさけばれている中、今回の調査結果は、父親の子育ての知識をどう高めるかという課題を浮き彫りにしています。 消費者庁の岡村

拡散のお願い 昨日の内田前監督、井上コーチの会見を受け 5/6の試合以来初めてアップします。 お願いがあります。 前監督は一切の関与を否定。これでは宮川君が、可哀想でなりません。酷すぎます。 親の立場で我が息子と重ねると宮川君は、加害者ではありますが、指導者2人に対して、体の震えが止まりません。...

疑惑がさらに深まった安倍昭恵首相夫人（ｃ）朝日新聞社 財務省が公開した文書の概要には「H26.4.28~」と書かれていたが、疑惑の核心であるこの日の文書は公開されなかった 新… 続きを読む

アメリカのトランプ大統領が、みずからのツイッターに自分に批判的な人の書き込みができないようにしていることについて、アメリカの連邦地方裁判所は「異なる考え方の人を排除する差別で、憲法違反だ」という判断を示し、ブロック機能を解除するよう命じました。 これについて、ニューヨークにあるアメリカの連邦地方裁判所は「大統領のツイッターは、公開の討論の場だ。意見の違う人に対して書き込みをさせないのは異なる考え方の人を排除する差別で、憲法に違反する」という判断を示しました。 そのうえで、トランプ大統領に対して、ツイッターのブロック機能を解除するよう命じています。 トランプ大統領の弁護に当たってきたアメリカ司法省はこれまで、「トランプ大統領がツイッターアカウントを作ったのは、大統領に当選する前で、ツイッターはプライベートな発言の場だ」と主張してきましたが、認められませんでした。今回の裁判所の判断を受けて、司

働き方改革関連法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度について、２３日の衆議院厚生労働委員会で、野党側が法案から削除するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「ニーズがある」として応じられないという考えを示しました。 この中で、野党側は、法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について「長時間労働を助長し、過労死につながる」として法案から削除するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「ニーズがあり、自分の好む働き方をしたい人たちがいるし、グローバルな経済に対応していく中、仕事で成果をあげて自分の収入も上げていきたいと考えている人もいる。健康をしっかり管理しながら対応していくので、法案を成立させていただきたい」と述べ、制度の削除には応じられないという考えを示しました。