差別はいけない、しかし起きている いま、新型コロナウイルスによる人種差別が世界各地で相次いでいる。フランスの地方紙『クーリエ・ピカール』は、コロナウイルス関連の1面の見出しに「黄色人種警報」などと付け、謝罪に追い込まれたようだ。 日本国内でも例外ではなく、コロナウイルスのニュースに端を発する中国人への民族差別的・ヘイト的言説が、SNSをはじめとしてあちこちで散見される。 一般的な記事であれば、ここから「問題に対する正当な対処と、ヘイト感情を背景にした不当な差別を混同してはならない」と警鐘を鳴らすにとどまるだろう。筆者もそうしたいのだが、そのような記事は既に多く書かれている。 無論、差別はいけない。ウイルス・パニックに乗じて人種的ヘイトを撒き散らし、集団ヒステリーに火をつけるような輩は社会の害悪である。そして、それにまんまと流される人は愚かである。この点については、良識ある読者からは異論はな

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新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船内の写真を副大臣が投稿したことについて、加藤厚生労働大臣は、「不潔」など問題があることばが使われていて不適切な行為だったという認識を示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「本人にも確認したが、『不潔』という言葉自体が的確ではなく、掲載したのは適切ではなかったということで、削除したと聞いている」と述べました。 そのうえで、「副大臣は『中の状況を』という思いで投稿したと思うが、『不潔』ということばを使っていること自体が問題だ。本人もそう思い写真を削除したが、私もそう思う」と述べ、不適切な行為だったという認識を示しました。 立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省などにヒアリングを行いました。 議員からは、クルーズ船で業務にあたった厚生労働省などの職員の感染が確認されたことについて「

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「これだけマスコミが来たのは、“あの事故” 以来だね」 新型コロナウイルスの感染拡大で、中国・武漢市から帰国した日本人を受け入れた「勝浦ホテル三日月」がある、千葉県勝浦市。現地で話を聞くと、市民から、そんな言葉が聞こえてきた。 【写真】本誌の取材に応じた石破氏 “あの事故” とは、2008年2月19日に起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」と、漁船「清徳丸」の衝突・沈没事故のことだ。清徳丸船長の吉清治夫さん（当時58）と長男の哲大さん（同・23）が、帰らぬ人となってしまった。 「今回、ホテル三日月がニュースになったのを見て、私も思い出しちゃったの。あの事故のときも、2月末に予定していた『かつうらビッグひな祭り』が中止になりそうだったなって」 そう語るのは、治夫さんの自宅だった家に現在ひとりで暮らす、治夫さんの妹・吉清美恵子さん（64）。事故当日、現場の野島崎沖は穏やかだった。 「私、穏やか

下船の２人、新型肺炎感染　クルーズ船から帰還―豪州 2020年02月21日11時56分 【シドニー時事】オーストラリア政府は２１日、新型コロナウイルスの感染が広がったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、帰国した豪州人について検査したところ、２人から新型ウイルスの陽性反応が出たと発表した。ただ、２人とも深刻な症状ではないという。 豪チャーター機、地元に到着　さらに１４日間隔離―新型肺炎 ロイター通信によると、豪政府の担当者は今後数日間に新たに発症する自国の乗船客が出てくる可能性があると説明。クルーズ船をめぐる日本政府の対応に疑問符が付きそうだ。 クルーズ船の検査で陰性で無症状だった豪州人の乗客１６４人を乗せたチャーター機が２０日、北部ダーウィンの空軍基地に到着した。到着時に発熱などの症状があった６人をその場で隔離。うち２人がウイルスに感染していた。 豪政府は、クルーズ船で過去数

月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（手前から２人目）＝２０日午後、首相官邸（春名中撮影） ２０日発表された２月の月例経済報告では、基調判断で先行きの懸念材料から消費税増税の影響を削除し、代わりに新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を強調した。ただ、令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が急失速するなど消費者心理の落ち込みは想定を上回る。政府の景気認識と経済指標との乖離が拡大しており、増税判断の責任を新型肺炎に転嫁したとの批判が起きかねない。 西村康稔経済再生担当相は２０日、月例報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で「（増税後の）各種政策の効果もあり、一定の負担軽減につながった。駆け込み需要は前回（平成２６年４月）ほどではなかった」との見方を示した。 政府は昨年１０月の台風１９号による計画運休や、暖冬で季節商材が売れないなど特殊要因の影響は受けたものの、個人消費は持

法律の解釈を恣意（しい）的に変える。それが法治国家のすることだろうか。 安倍政権が黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長した問題は、さらに疑問が深まっている。 １９４７年に制定され、検察官の定年を定めた検察庁法には、延長の規定がない。８１年に国家公務員法が改正され、一般職の定年や延長の特例が定められたが、人事院は当時、「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁していた。 これに対し、安倍晋三首相は今国会の答弁で「今般、検察官の定年延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べ、法解釈を変更したと明言した。 しかし、４０年近く維持された法解釈を時の内閣が好き勝手に変えてしまうことには、大きな問題がある。 法律は、趣旨や適用範囲を議論した上で国会が制定する。運用の原則を変えるのならば、法改正を議論すべきだ。解釈変更で済ませるのは、国会軽視に等しい。 そもそも国家公務員

政府の健康・医療戦略推進本部（本部長・安倍晋三首相）の事務局を担う内閣官房健康・医療戦略室と、研究現場など各方面との対立が表面化している。推進本部は医療分野の研究開発の司令塔で、戦略室がトップダウンで進める事業に対し「プロセスが不透明」との声が上がっており、今年度予算の執行が一時停止される事態になった。ノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥・京都大教授とも摩擦が生じた。いったい何が起きているのか。【柳楽未来、須田桃子】

『現代思想』に掲載された千田有紀教授の論文「「女」の境界線を引き直す：「ターフ」をめぐる対立を超えて」を読みました。今から、その論文を読んで考えたことを書きます。ただし、わたしには批判や論駁は書けません。わたしは大学でフェミニズムの教育を受けてはいないし、ゆなさんのように精密で論理的な文章も書けません。ゆなさんは哲学書も読む方ですが、わたしはAセクの人のブログとか、Tumblerの投稿くらいしか読まないし、英語の本も、非アカデミック系の活動家やライターさんの本くらいしか読めません。 海外のAセクコミュニティで知り合った、日本人の文系の研究者の方がいます。その知人に「ターフ論文」を批判してほしいとお願いしましたが、やんわり断られました。学者が雑誌に公表した文章に反論を書くということは、学者には命がけのことで、それはブログやツイッターで「批判」を書くのとは全く違うということでした。わたしは理解