LGBT差別禁止法や、同性カップルが法的に保障されていない「LGBT理解増進法」が6月16日に可決した。G７サミットのあった日本で、日本の性的マイノリティへの理解や保障が著しく遅れている結果が指摘されている。 日本で大きな議論となったのが、「トランスジェンダーの女性が女性トイレを使えるようになると、トランスジェンダーのふりをする性犯罪が起こるのではないか」という内容のこと。法案に最も重要な「トランスジェンダーの方々の人権のこと」や「権利の保護」の話からズレたこのことばかりがクローズアップもされた。 では実際性自認に合うトイレを使える国ではどのようになっているのか。 著書『ソーシャルジャスティス 小児精神科医、社会を診る』（文春新書）が話題の小児精神科医の内田舞さんがLGBTQ+の方々の差別をなくすために重要なことを伝える記事の前編では、データにて検証していく。 ryuchellさんに新しい

麻布で開かれた阪大大学院教授森下竜一の誕生日パーティー。一見普通の誕生日パーティーだが調べていくとどうやら"黒い”部分が…。著名人も絡む「金権人脈」を巡ったパーティーの実情に迫る。 前編記事『【追及・大阪万博】「「肩書きがいつのまにか『教授』から『寄付講座教授』に…」「阪大医学部の承認も受けず上場して大問題」安倍政権を後ろ盾にしていた「大阪パビリオン・総合プロデューサー」への疑問』に引き続き紹介する。 人脈形成の秘訣 森下は安倍政権下、規制改革会議のメンバーにも名を連ね、内閣官房参与に就いてきた。 大阪パビリオンの総合プロデューサーになったのも、そんな安倍・菅政権や日本維新の会といった政界の後ろ盾があればこそ、という以外にない。森下はどうやってここまでの政界人脈を築き、成り上がることができたのか。 森下竜一の政界人脈の中心は、やはり安倍晋三である。生まれ故郷の岡山県が選挙区の大物厚労族議員

マーケットの怪物「MATANA」の誕生 過去20年の株式市場を引っ張ってきた米メガテック企業の代名詞「GAFA」の時代が終わりを告げ、いま注目されているのは「MATANA」である。「MATANAっていったいなんだ？」と思われるかもしれないが、これからの投資を考えるうえで欠くことのできない注目分野だ。 そんな「MATANA」にとある半導体企業が組み込まれた。このことは、日本株投資を考える上で重要な示唆がある。 直近のマーケットの動向を見ても、日本の半導体銘柄は意外な動きを見せてきた。「MATANA」とは何かを紹介する前に、まずは半導体が、いまマーケットでどのように位置づけられているのかという解説から始めよう。 「アメリカ景気後退」と「半導体」の意外な関係 米国を中心に本格的な景気の後退が懸念され始めている。 ISM製造業指数、非製造業指数ともに予想を下回り、3月の消費者物価指数も想定以上に鈍

「うまく自分の考えを言葉にできない」「そういうつもりで言ったんじゃないのに……」とコミュニケーションに悩んだことがある人は少なくないのではないだろうか。出産にまつわる4組の夫婦を描いたドキュメンタリーシリーズ『うまれる』で知られる映画監督の豪田トモ氏も長年、人との“対話”が苦手だったという。 とりわけ、現在小学校6年生になる娘さんとはここ数年、まともに話す機会を持てなかった。ところが、7月22日に公開される新作『こどもかいぎ』を作り終えてから、対話ができるようになったという。一部の保育園で行われている、子どもたちが輪になって自由に話し合う「こどもかいぎ」から、監督が学んだこととは――。 日本人のコミュ力の低さは国民性ではない ――本作を作るきっかけは何だったのですか？ 豪田監督：映画『こどもかいぎ』制作のきっかけの一つは、僕自身がカナダ、スウェーデン、そしてフィンランドの3カ国で「こどもか

テレビ局が「選挙前報道」に極度に“及び腰”になるきっかけとなった事件とは? テレ東の事前特番が英断と言える理由 元テレビ朝日ニュースデスクが解説 テレビ東京が参議院選挙投開票の前日、7月9日に池上彰さんなどが出演する「投票前日特番」を放送する。（『Ａｒｅ　ｙｏｕ　ｒｅａｄｙ？池上彰の参院選直前SP』7月9日(土) 13時28分～14時23分放送） 30日に行われた定例社長会見によると、テレビ東京が選挙の事前番組を放送するのはおよそ10年ぶりのことだという。 また、配信でも参議院選挙の解説コンテンツを配信しており、これは初めての試み。「若い人に選挙に行ってもらうため」に投票日の前日に特番を放送することなどを社として決めたようだ。 これは非常に素晴らしいことだ。賞賛に値する「大英断」だと私はテレビマンの端くれとして、また長年ニュース番組の制作に携わってきた立場から思う。 ただし、後できちんと説

元テレビ朝日ニュースデスクが解説 安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者が恨みを抱いていた宗教団体の名前が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」であることをテレビや新聞が報道したのは事件発生から、まる3日以上が経った昨日11日だった。 最初は警察発表に基づき、「ある宗教団体」と新聞やテレビは報じていたが、一向に名前は出さないままだった。その一方で、事件発生翌日の9日土曜日から雑誌系のメディアなどが、「統一教会」の名前を報じ始めた。その時点で海外メディアもすでに統一教会の名前を挙げていた。 しかし日本のテレビや新聞は参議院選挙の投票日である翌10日になっても宗教団体の名前を報じないまま、11日に統一教会が都内で記者会見を開いて初めて、統一教会であるとその名前を報道するようになったのだ。 もし、統一教会が会見をしなければきっと今でもテレビは「ある宗教団体」と報じていただろう。テレビも新聞も統一教会

※本記事では、国連の定義にもとづき、身体の統合性と性的自己決定を侵害するものを「性暴力」と表現しています。 先月、映画監督で俳優の榊英雄による俳優への性暴力被害の告発が「週刊文春」（2022年3月17日号）に報じられたのを契機に、いま、映像業界でさまざまな#MeTooの声が上がっている。『カルテット』『大豆田とわ子と三人の元夫』など数々の人気ドラマのプロデュースを手掛けてきた佐野亜裕美さんもその一人だ。 佐野さんは自身のツイッターに、2年ほど前にFacebookに友人限定で公開した投稿のスクリーンショットを上げた。そこに綴られていたのは、過去に仕事関係者から受けた性暴力を「なかったこと」にした自責の思い。 ツイートはまたたく間に拡散され、大きな反響を呼んだ。さまざまな反応を受けて、佐野さんには大きな学びがあったという。 佐野 亜裕美 プロフィール 1982年生まれ。東京大学卒業後、2006

ひとりのシンガーの14年前の出来事 「LGBT」「LGBTQ」（LGBTQIAと称することも）ということばを日常的に耳にするようになり、ヒット商品を作るうえでも「ジェンダーレス」がキーワードになっている近年、日本の芸能界でもLGBTをカミングアウトする人が少しずつ増え、性の多様性が認知され始めている。 政府も性の多様性に関する「LGBT理解増進法案」を進める動きも出てきた。しかし、結局は推進を進める自民党の特命委員会の中にも差別的な発言が続出し、5月20日法案了承を先送りとなった。そもそもこの法案の趣旨自体、きちんと理解されていない象徴でもあるという声も多かった。LGBTをカミングアウトする人が増えたといっても、これが日本の現状でもある。 2006年にデビューし、翌年第58回NHK紅白歌合戦に出場したシンガーソングライター、中村 中（なかむら・あたる）は、男児として生まれ、女性として生きて

僕のカミングアウトを「安倍晋三」で遮った母 僕は数年前、まだ30歳になって間もなかった頃、自分がゲイであることを母に打ち明けた。 別に一生言う必要もないだろうと考えていたのだが、言わないことで何となく母に対して感じ続けていた心の距離を、ありのままを話すことによって縮めようと思ったのだ。女手ひとつで僕を育ててくれた母との関係を、30代になったということもあり、修復したかったというのもある。 そして僕は、いつもと変わらないある休日の夜、意を決して話した。

5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府

今国会で「LGBT新法」が議員立法で提出される予定だった。しかし、法案の目的や基本理念に示された「差別は許されない」という文言などに自民党の一部議員が反発。法案提出が見送られた。 明日、今国会が会期末を迎える。自民党が提案した法案は明らかに不十分な内容だが、それでも「あった方が良い」と野党は若干の修正によって苦汁を飲んで合意し、さらには自民党内でも賛成議員が多かったにもかかわらず、自民党が自ら法案を潰すという結果になった。 さらにその議論の最中には、自民党議員による差別的な発言があったが、謝罪や撤回等の対応はなされていない。 東京五輪の開催が強行されようとしているが、東京大会で掲げられた「多様性と調和」というコンセプトの空虚さが際立つ。 なぜ法案は今国会提出に至らなかったのか。「LGBT新法」をめぐる動きについて、超党派LGBT議連が発足した6年前にさかのぼって、この間の議論の経緯を振り返

すると上白石は、 「スピッツは、私にとって神様的存在なので、神様からそんなお告げを頂いたんだと思うと、すごく震えるような気持ちです」と答えたのだ。 『スピッツさん』ではなく『スピッツ』。ちょっと「あれ？」と思った方も多かっただろう。その後も、上白石は「スピッツ」と口にするたびに「さん」づけすることはなかった。 オンエア後、ネット上では、 ＜スピッツって呼び捨てなの草＞ ＜上白石萌歌ちゃんがスピッツさんのことを呼び捨てでスピッツって言ってるのがすごく気になる＞ ＜Ｍステで上白石萌歌ちゃんが、スピッツのことをさん付けしなかったのが少し引っかかる＞ ＜スピッツ尊敬してるなら「さん」くらいつけよう＞ ＜スピッツさんじゃねえのかよ。スピッツだからとかじゃなくて、デビュー30周年迎えてる大先輩やで。失礼すぎん？＞ などという苦言が多数投稿された。 その一方で、上白石と同じ「スピッツ」ファンからは、 ＜

アーティストにとって、ここまで最悪な出来事は、なかなかないだろう。ドキュメンタリー『フィールズ・グッド・マン』（3月12日より公開）を観て、まず思った。 自分が描いた漫画のキャラクターがインターネットの匿名ユーザーに盗用され、オリジナルとまったく異なるイメージを上書きされ、拡散されていく。いわゆる「インターネット・ミーム（ネタ画像）」なのだが、本当に最悪なのは、これがレイシストに利用され、そのため人権団体によって「ヘイトシンボル」のレッテルを貼られてしまったことだ。 作者自身がモデルの、呑気なカエルだった 主人公のマット・フューリーは幼いころから絵が大好きで、いつもカエルを描いていた。そして2005年、26歳のときにサンフランシスコのリサイクルショップで働きながら、友人たちとのありふれた日常の断片や少年時代の思い出を拾い集め、漫画『ボーイズ・クラブ』をつくった。ページをめくると擬人化された

「国民」か「国家」か ナチズム研究者として、長年悩んでいることがある。 ナチズム（ドイツ語ではNationalsozialismus）の訳語として「国民社会主義」がなかなか社会に定着しない、ということだ。 手元には山川出版社、東京書籍、帝国書院、実教出版の高校世界史B教科書があるが、ナチ党の訳語はいずれも「国民社会主義ドイツ労働者党」となっている（山川出版社だけは「国民（国家）社会主義」表記）。 つまり、高校教育では「国民社会主義」がほぼ定着しているのだが、それ以外では「国家社会主義」という訳語を目にすることが依然として多い。 ウィキペディア、NHKのドキュメンタリー番組、各種辞典類などなど。ナチに関する邦訳書を見ても、「国民」と「国家」が半々といったところかもしれない。 「国民」か「国家」か。 この言葉の元となっているドイツ語はNationである。 独和辞典としてもっとも定評のある小学館

硬直した組織に縛られない存在 先日亡くなった歴史家、半藤一利の著書に『ノモンハンの夏』がある。この本は、ノモンハン事件という何の益もない戦争になぜ日本が突入し、泥沼化していったかについて、様々な取材を元に描かれている。 その中でひときわ印象的に描かれているのは、陸軍の軍人であり関東軍作戦参謀としてノモンハン事件に関わったキーパーソン・辻政信だ。半藤は辻を「絶対悪」と評したが、その一方で、事件を単に辻個人の責任だけとするのではなく、それを許容し、必要とした旧日本軍の官僚組織の問題として指摘している。 「こうもいえるのではあるまいか。辻という軍人は、個人の行動で局面を動かせる場合には、縦横無尽の働きができる男であったけれど、ひとたび組織というものの力に頼らねばならないときは、ほとんど疎外されることが多い。そのときにこそ服部（卓四郎）が必要なのであると。そしてその逆が、官僚的軍人服部における斬り

トヨタ、日産も青ざめる…「電気自動車市場にアップル参入」のヤバいインパクト 自動車市場の価値が、根本的に変わる 巨大IT企業が続々とEV（電気自動車）製造に参入している。自動車が内燃機関からEVにシフトすれば産業構造が激変し、簡単に新規参入が果たせるようになることは周知の事実だったが、とうとう、この動きが現実的な段階に入り始めた。既存の自動車産業が従来の構造を維持できなるのは確実であり、各社は本格的な体制スリム化を余儀なくされるだろう。 とうとうやってきたコペルニクス的転回 2020年の年末、英ロイターなど海外メディアが、一斉に米アップルが自動車産業に参入すると報じた。同社は正式に発表していないが、EV製造に乗り出す計画を持っていることはよく知られており、今回の報道はほぼ事実と考えてよいだろう。 アップルだけでなく、中国の先端的なIT企業も自動車分野への進出を表明している。全世界で5億人以

多重化したデマ デマが蔓延る世の中になった。 このような時代のことを、「ポストトゥルース」と呼ぶことがある。「真実」や「事実」が、世論を形成するときに、力を失ってくる時代の状況のことである。デマやフェイクニュースが頻繁に流れてくるので、何が本当で、何が嘘なのか分からなくなる。 だから、デマやフェイクニュースに対抗するために、デマを訂正する記事や、事実確認（ファクトチェック）をする記事などが書かれることになる。事実確認をしてくれるこれらの記事は、デマやフェイクニュースに惑わされやすい現在に生きるぼくらにとって、大変ありがたいものである。 が、時折、「デマを訂正する主張それ自体がデマだ」、という事例に出くわすことがある。「〇〇はデマだ」と言われて、多くの人は「な～んだ、そうだったのか」「〇〇を報じたメディアは信用ならない、嘘つきだ」と思いがちであるが、「あれはデマだと判明しました」「科学的には

有効率90%超えに期待が集まる新型ワクチン 新型コロナウイルスの勢いが止まりません。 昨年末に中国・武漢でアウトブレイク（集団発生）した新型ウイルスは瞬く間に世界に伝播し、21世紀初のパンデミック（世界的大流行）を起こしました。普通のコロナウイルスが引き起こす鼻風邪は、春頃になると流行が収束するため、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）も夏頃になれば落ち着くとの楽観的な見通しもありましたが、勢いこそ衰えたものの、流行は収束しませんでした。 それどころか北半球が冬を迎える11月になると、欧州やアメリカでは第3波が襲い、感染者数、死者数とも右肩上がりに伸びています。 近著『新型コロナ　7つの謎』（講談社ブルーバックス）の中では、10月末の全世界の感染者数を4300万人、死者数を110万人と書きましたが、それから2週間足らずで、感染者数は5530万人、死者数は133万人にまで増えました。

公務員は「賛否を口にするな」 大阪市北区中之島の大阪市役所。2本の川に挟まれた中洲に、花崗岩張りの8階建て庁舎がどっしりと威容を誇る。御堂筋に面した正面玄関の植え込みには、11月1日に行われる「大阪市廃止・特別区設置住民投票」の案内看板。庁舎の壁面では「行こう！投票」と書かれた垂れ幕が揺れる。 住民投票が告示された今月12日以降、本庁に勤務する約3000人の職員は、これを横目に通勤している。自らが働く組織の存廃を投票にゆだねるのは、どういう心境なのだろうか。 「市民の判断なので、こればっかりは私たちにはどうしようもない。二度目ですからね、もうマルになる（可決される）んだろうと庁内はあきらめムードが漂い、淡々としています。5年前と同様、今回も『賛否を口にするな』と箝口令が出ていますが、そんな必要もないほど静かで、話題にもなりません」 告示からまもなく、ある場所で向き合った50代の総務系職員は

皮肉を言っても空回り 菅義偉内閣で、総務相が高市早苗氏から元国家公安委員長の武田良太氏に交代した。 丸川珠代参院議員、稲田朋美元防衛相などと並び「安倍ガールズ」の一角を自任してきた高市氏は、第2次安倍政権下で総務省の歴代最長となる計4年も大臣を務めた。 しかし、菅総理が誕生した時点で、もはや高市氏の「お役御免」は決定的だった。全国紙政治部記者が言う。 「昨年夏に発覚したかんぽ生命の不適切販売問題で、行政処分の中身を日本郵政側に漏らした鈴木茂樹前総務事務次官の処分をめぐり、高市氏は菅氏の恨みを買った。 旧郵政省出身の鈴木氏は、郵政に強い影響力をもつ菅氏の子飼いとして有名な人物。高市氏が彼に懲戒処分を下して事実上更迭したことを、菅氏は根に持っていたのです」