コロナではたらくかぞくをもつキミへ コロナ社長が広告：朝日新聞デジタル
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電通が省エネ事業でも再委託で受注 法人設立に経産省が関与か：東京新聞 TOKYO Web
広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」（サ協）以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。 （森本智之、大島宏一郎） 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で
「同意なく同性愛者公表 会社に指導を」20代男性が申し入れ | NHKニュース
同性愛者であることを職場で同意なく公表されたとして、東京 豊島区の保険代理店に勤務する男性が、条例に基づいて会社を指導するよう区に申し入れました。 それによりますと、男性は同性のパートナーと同居していて去年5月に入社しましたが、その直後に、直属の上司から同性愛者であることを職場で公表されたということです。 これをきっかけに不眠の症状などが出て、その後、うつ病と診断され、現在は休職しているということです。 男性は、入社した際に同性愛者であることを会社の幹部に明かしていましたが「業務上、知る必要性の高い社員にのみ自分から説明する」と伝えていたということです。 豊島区の条例では、本人の同意なく性的指向を公表することが禁止されていて、男性は、この条例に基づいて啓発を行うことや会社に指導することを区に申し入れました。 男性は「本人の望まない形で性的指向を公表されることはあってはならず、同じような被害
砂川事件、判決原案を批判する「調査官メモ」見つかる：朝日新聞デジタル
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「軍艦島で朝鮮人差別存在せず」 政府、元島民の証言を一般公開へ ｜ 共同通信