『ラズ語トルコ語辞典』は2072ページ、重さ3.4キロの大冊。出版まで40年以上かかったのは、ただ研究や執筆に時間を要したからではないという。

本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。

コロナ禍での文化芸術活動を支援する文化庁の補助金制度で、ある団体が企画したイベントが不交付の決定を受けたことを巡り、民事訴訟に発展している。経緯をたどると、文化芸術への公的補助金が「あいまいな基準」で選別されるリスク、また行政の行き過ぎた対応に歯止めをかけるはずの「行政不服審査制度」が軽視されている実態が浮かんだ。（太田理英子） 「政治的または宗教的な宣伝意図のある活動とみなされたため」。2023年1月、芸術団体の代表、小川正治（しょうじ）さん（57）＝東京都＝の元に届いた助成元からのメールには、不交付理由についてそれ以上は書かれていなかった。「これでは何が問題なのか分からない。納得いかない」 小川さんが補助金申請をしたのは、文化庁の新型コロナ対策事業「ARTS for the future（アーツ・フォー・ザ・フューチャー）！2」。文化芸術団体などを対象に、2022年中の公演や展覧会に補

現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）

（※2024年8月8日午後0時45分追記　記事初出時、見出しを「小池百合子知事を東大教員83人が批判」としていましたが、「東大教職員83人」と修正しました。要請書を出した人たちの中に職員を含んでいたためです。本文の修正はありません） 関東大震災直後の朝鮮人虐殺を巡り、東京大の教職員が5日、東京都の小池百合子知事宛てに、虐殺の認定などを求める要請書を初めて提出した。虐殺問題を研究する外村大（とのむら・まさる）教授（近代日本史）ら83人の連名。記者会見などで虐殺について明確に答えない小池知事に「定まった評価を受けている学説への信頼を毀損（きそん）している」と批判した。

藤井聡太王位（21）＝竜王・名人・叡王・王座・棋王・王将・棋聖＝の7日の就位式で、涙を拭って壇上に上がった人がいた。藤井王位に祝辞を寄せた作家の大崎善生さん（65）だ。 およそ20分間にも及んだ祝辞で語られたのは、大崎さんが声を失うことになったステージ4の咽頭がんによる声帯摘出手術と6カ月に及んだ入院生活、そして、闘病の支えになった藤井王位の挑戦のことだった。

「機能性表示食品」として販売した紅麹（べにこうじ）サプリメントの健康被害問題を受け、小林製薬は創業家出身の会長と社長の引責辞任を決めた。ところが、会長は特別顧問に就任した上、通常の顧問の4倍に当たる月200万円の報酬を受け取るという。紅こうじサプリメントによる死亡の疑いは100人を超え、多額の被害補償が予想される状況だ。企業として適切な判断だろうか。（山田祐一郎、岸本拓也）

東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラー（SC）250人が、今年1月に「雇い止め」の通知を受けた。出産後まもなくSCの職を失った女性（36）は「都が大量リストラをしたことは怖い。次世代が不安になる出来事」と話す。7日の都知事選投開票を前に、SCの雇用安定や、生徒らが安心して相談できる環境を望む声を上げた。（畑間香織） 「卒業するまでいてほしかった」「いなくなったら困る」。都SCの公募試験で不合格だった女性は、3月でいなくなると生徒たちに伝えると、このような言葉をかけられた。雇い止め撤回を求めるオンライン署名に協力する保護者もいた。2015年度から働き、同時に3校を任されたこともあった。「自分が大事に築いた環境を終わりにしないといけないのは、苦しかった」と振り返る。

「稼げる大学」を体現する仕組みとして政府が始めた「国際卓越研究大学」の制度。認定校の運営を巡り、外部の関与を強める方針が示された。重要事項を決める際、学外者の賛同を必須とするという。外部の関与が強まり、自治が損なわれると、権力の意をくむ「御用機関化」が加速しかねず、他の大学に広まる危惧も。そんな話を進めていいものか。（山田雄之、曽田晋太郎）

イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が始まってから半年超。ハマスの奇襲を受けた際に世界からイスラエルに寄せられた連帯の声は、パレスチナ自治区ガザでの民間人犠牲者が増えるにつれて小さくなった。孤立を深めるイスラエルの国内では、ガザへの侵攻に対する批判を抑え込む動きも見られる。交流サイト（SNS）で戦闘中止を訴えて逮捕されたイスラエルの男性に、オンラインで話を聞いた。（福田真悟）

東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場（江東区）」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。

年度替わりの3月末を迎え、能登半島地震の避難者の受け入れ、被災者支援活動などで区切りとなるものがある。自主避難所閉鎖、2次避難者受け入れを終える施設もあり、次の住まいをどうするかなど新たな選択を迫られる被災者もいる。寄り添った対応、支援の継続が課題になっている。

4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議　2022年12月に閣議決定した国

女性受刑者が出産する際には手錠を外すという国の通達に反し、手錠のまま出産したケースが2014～22年に6件あったことが判明した。小泉龍司法相が8日の衆院予算委員会で、立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答えた。ただ、以前から、人権団体は「通達後も守られていないのでは」と指摘していた。女性受刑者の人権に対する意識が欠けていないだろうか。（森本智之）

自民党の安倍派は31日、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、政治団体「清和政策研究会」の2020～22年分の政治資金収支報告書を訂正したと発表した。 訂正した収支報告書では、パーティー収入で不記載となっていた総額は3年分で4億3588万円。問題発覚後の昨年12月時点に所属していた議員99人のうち、確認できただけで77人の政治団体に「寄付」という形で支出したとする追記がなされていた。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派幹部の萩生田光一前政調会長は22日、国会内で記者会見し、2018～22年の5年間で派閥からの還流額が計2728万円だったと明らかにした。「多大な政治不信を招いたことを心からおわび申し上げたい」と謝罪したが、離党や議員辞職は否定した。 萩生田氏によると、衆院議員初当選翌年の04年から17年までは、パーティーの数週間後に派閥事務所でパーティー券の販売ノルマ超過分を現金で渡され、自身の事務所の担当者が鍵付きの引き出しで保管し...

性自認に悩む8歳の子どもの心を繊細に描き出し、主演のソフィア・オテロが9歳でベルリン国際映画祭最優秀俳優賞を受賞した「ミツバチと私」（1月5日公開）。家族の葛藤も丹念に織り交ぜられ、スペインのエスティバリス・ウレソラ・ソラグレン監督（39）は「主人公に対するそれぞれの見方が違う理由を探ることも、この映画の試みのひとつだった」と語る。 アイトール（オテロ）は学校も、母親アネ（パトリシア・ロペス・アルナイス）が選んだ服も、ココという愛称も嫌い。性自認が分からず「自分は変なのではないか」とひとりで悩み、友だちや家族とぶつかってしまう。夏、父親をフランスに残して母親ときょうだいとスペイン・バスク地方で過ごすことになり、豊かな自然や養蜂場を営むアネの叔母との出会いによって少しずつ心を開いてゆく。

自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間

フェイスブックやインスタグラムなどの交流サイト（SNS）で、著名人になりすまして、怪しげな投資セミナーへ誘導したりする詐欺まがいの広告が横行している。利用者に怪しさを見抜く目が求められるのはもちろんだが、これだけあふれるのは、サービスを提供するプラットフォーム事業者の対応に問題があるとの見方も強い。不適切な詐欺広告とどう向き合えばいいのか。（岸本拓也）

経団連の十倉雅和会長は4日の会見で、自民党安倍派による政治資金パーティーでの裏金づくりの疑惑について「政治団体の責任者が処理についてしっかりと（事実関係の調査を）やるべきだ」と述べ、疑惑解明のために説明責任を果たすべきだとの考えを示した。