マスク氏は、ツイッターが保守派の言論を抑圧し、「表現の自由」を守っていない、と主張。米連邦議会議事堂乱入事件をめぐって永久停止となったドナルド・ドランプ元大統領のツイッターアカウントを、買収完了後に「復活する」とも明言している。
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フェイクニュースは、ネット上でどのように拡散しているのか? 誰がどんな目的で? 果たして拡散に関わっているのは人間だけか? それらの疑問に、ネットから収集したデータをもとに、具体的な答えを示してきたのが、英オックスフォード大学オックスフォード・インターネット研究所(OII)のフィリップ・ハワード教授だ。 ハワード氏が率いる「コンピュテーショナル・プロパガンダ・プロジェクト」は、欧州研究会議(ERC)、全米科学財団(NSF)からの資金助成を得て、ネット上のフェイクニュースの拡散や、その自動拡散プログラム「ボット」の実態について、継続的な調査を実施。 英国のEU(欧州連合)離脱国民投票や米大統領選、フランス大統領選、英総選挙、ドイツ総選挙などでの、その広がりを次々に明らかにした。 ※参照:虚偽と報じても、さらに広まる…トランプ氏のツイートを、メディアはどう扱うべきか ※参照:フェイクニュースは
ソーシャルメディア上には、他のメディアとは隔絶した”トランプ・メディア生態系”とでも呼ぶべき空間が広がっている――。 トランプ大統領誕生を後押しした右派メディアの生態系を、バーバード大学のヨハイ・ベンクラーさん、マサチューセッツ工科大学(MIT)のイーサン・ザッカーマンさんらの研究チームが明らかにした。 その中心は、トランプ氏の最側近で首席戦略官兼上級顧問、スティーブン・バノン氏が会長を務めた「ブライトバート・ニュース」だ。 「ブライトバート」を含め、ほぼこの10年ほどで登場した新興サイトを中心に、既存メディアや左派メディアとは隔絶した生態系をつくり出していた。 トランプ氏がメディアからの批判を受けても「フェイクニュースだ」と意に介さないのは、自らの支持者たちが外部から隔絶したこの”トランプ・メディア生態系”の中にいることを、十分に承知しているからだろう。 ●125万件の記事を分析 研究を
偽ニュースが社会問題となり、その拡散の舞台とされたフェイスブックが、「スノープス」などの外部の検証サイトと連携した対策を打ち出した。 これに対して、偽ニュースの拡散で知られる保守派サイトなどが反撃に乗り出している。検証サイトや既存メディアこそ「リベラルに偏向した偽ニュースだ」と。 加えて、保守派の英タブロイド、デイリー・メールは、しばしば検証の標的とされてきた「スノープス」のスキャンダルを掲載。トランプ氏支持の保守派サイトが次々と取り上げている。 「偽ニュース」というラベルを氾濫させ、検証サイトを標的とすることで、本来の批判をかわす――そんな情報戦が始まっているようだ。 ●フェイスブックの偽ニュース対策 偽ニュースの拡散が大統領選に影響を与えた、として批判を受けてきたフェイスブックが、具体的な対策を公表したのは15日。 対策の柱は、(1)ユーザーが偽ニュースの通報をしやすくする(2)外部の
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