景気と株価どちらが正しいのか｜味ポン
2月の株式市場は日本を中心にさらに上昇を重ねた。日経平均は文字通り史上最高値を更新し、どこまで上がるかわからないゾーンへ突入している。「外人はバブル高値の38915をそもそも知らない」との触れ込みもあり、高値警戒の日本人、無警戒の外人の両者が市場に混在している。 言うまでもなく今相場は半導体などハイテク株の上昇に支えられており、それ以外は動きが鈍い。そのことは当noteで散々擦ってきた台湾受注によるISMカンペにも色濃く現れた（図表）。過去10年に渡り台湾の輸出、すなわち半導体輸出が増加する時にはISMの改善を伴ってきたが、今回はその連動が崩れている。裏を返すと半導体生産の回復「だけ」が独自に起きており、それ以外の生産が伴っていない。 半導体生産の回復は韓国の輸出などを見ても顕著に現れており、さらにはアジア全般で半導体株が上昇するなど、世界的な動きとなっている。「sora」登場で拍車がかか
誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1
DMM亀山会長「借金は返すな、家賃は払うな」 コロナ下の経営者に贈る"100年に一度の禁じ手"
DMM.com 亀山会長インタビュー DMM亀山会長「借金は返すな、家賃は払うな」 コロナ下の経営者に贈る"100年に一度の禁じ手" 各業界のリーディングカンパニー代表への取材を通じ「コロナウィルスによってもたらされた業界への影響、為すべき構造改革、そしてコロナの“その先”にある希望への道」を探る、本特集。こちらの記事では、DMM.comの亀山会長に「追い詰められている経営者へのアドバイス」を中心に話を伺う。 追い詰められた経営者へのアドバイス ――最近「自粛か緩和か」「命か経済か」など世論が分かれていますが、亀山さんはどう思いますか？ 亀山敬司氏（以下、亀山）：俺は医者でも政治家でもないから、どっちが正しいのかは判断できない。 ただ自粛しないとコロナで亡くなる人もいるし、同時に自粛で経済的・精神的に追い詰められた人達の中で、自殺者も増えるだろうから。単純にどちらが正しいという話ではない
竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
「今回は補償しろの声が大きい」阪神大震災の被災者が抱いた疑問に共感者続々…一方当時との違いを挙げる流れも
真倉 敏 @makrabin7 今回、補償、補償ってうるさくねえか？ 俺は95年の阪神大震災の被災者だけど、俺たちはあんなに補償、補償って言わなかったよな。政府も社会党政権でほんとに無能だった。なんで事業リスクを鑑みて預貯金を厚めに積み上げないんだよ。零細企業の経営者だった俺の父も3ヶ月くらい貯蓄を取り崩してた。 真倉 敏 @makrabin7 何度でも言うけど、大切なのは経済的独立、自立。政府にも家族にも誰にも依存せず、迷惑をかけずに生きられるレベル。それまでは死ぬほど働こうよ。私のこういう考え方は阪神大震災でのあまりの政府支援のなさによるものだと思う（ちなみに自衛隊にはものすごく感謝している）。
【皆に考えて欲しい】K-1強行開催は典型的な「トロッコ問題」（木曽崇） - エキスパート - Yahoo!ニュース
さて、新型コロナ禍のさなか、昨日、埼玉スーパーアリーナにおいて有名格闘イベントであるK-1が強行開催されました。以下、NHKより転載。 自粛要請もＫ－１開催 主催者「最大限の対応策とり決定」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200322/k10012343991000.html この開催強行判断に関して、既に様々な方がコメントを寄せていますが、私が特に注目したのが以下の2名のコメントです。以下twitterからの引用。 西村やすとし内閣府特命担当大臣は現在、政府の新型コロナウィルス対策の担当大臣として指名されており、一方の大野もとひろ埼玉県知事はK-1が執り行われた所在である埼玉県の首長であり、同時に県立施設たる「さいたまスーパーアリーナ」の運営に関する最終意思決定者であります。そして、それぞれの責任ある立場の政治家として今回のK-1強行開催に関して、
関西電力に業務改善命令 金品受領問題受け | NHKニュース
関西電力の経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題を受け、経済産業省は新たな経営管理体制の構築など再発防止策を求める業務改善命令を出しました。電気事業法に基づいて電力会社に業務改善命令が出されるのは初めてです。 その結果、経済産業省は電気事業法に基づいて業務改善命令を出すことを決め、16日、資源エネルギー庁の高橋泰三長官が関西電力の森本孝社長に命令書を手渡しました。 この中で関西電力の一連の問題について「電力会社として不適切な行為であり、電気事業制度の健全性をおとしめ、公共の利益を阻害するおそれがある」と厳しく指摘しています。 そのうえで、法令順守体制の強化や指名委員会等設置会社への移行といった、外部人材を活用した新たな経営管理体制を構築するなどの再発防止策を進め、それらを盛り込んだ業務の改善計画を今月末までに提出するよう求めています。 経済産業省によりますと、電気事業法に基づいて電力会
国民1人当たり10万円給付など 国民民主の緊急経済対策案判明 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国民民主党がまとめた緊急経済対策案の概要が12日判明した。国民に1人当たり10万円を給付する措置など総額30兆円の財政出動が柱だ。党内に設置する「緊急経済対策」策定チームで詳細な制度設計を詰める。 対策案は、新型コロナ感染症の世界的拡大により「リーマン・シ…
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
