「菅首相は五輪に失敗すれば“世界最低の指導者”になる」 米メディア 東京五輪（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
民意に反して、上限1万人という有観客で東京五輪を開催することに踏み切った菅首相。先日は、リスクがある中で五輪開催を目指す理由について「プライドでも、経済でもない。感染対策を講じられるからだ」と反論したが、その言葉には空虚な響きしかなかった。 いったい、菅首相はどんな考えで、有観客の五輪を開催しようとしているのか？ 衆議院総選挙で勝利し、首相を続投するためだろうか？ 世論は懸念せず 米UPI通信がスウェーデンのランド大学「東アジア及び東南アジア研究センター」の主任講師ポール・オーシェ氏の意見記事を紹介しているが、その中で、オーシェ氏が菅首相の頭の中を覗くような試みをしていて興味深いので紹介したい。 オーシェ氏は、菅首相は五輪反対という国内世論は懸念していないのではないかとみている。その理由として、日本の選挙は非常に投票率が低い上に、特異な選挙システムであるため、自民党は政権維持のために有権者
平井大臣のNEC「暴言騒動」に新展開 IT総合戦略室幹部「慶大教授」の密接業者が受注（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
オリパラアプリの事業費削減をめぐる平井卓也大臣の“暴言騒動”では、ついに6月22日、大臣サイドが問題視された会議の音声データを公開し、反撃に出た。だが、ここにきて新たな疑惑も噴出。受注した共同事業体の中に、IT総合戦略室の幹部である「慶大教授」と密接な関係の複数の業者が含まれていたことが判明したのだ。 【写真】平井デジタル相恫喝スクープ *** オリパラアプリ事業を担当していたのは、平井大臣と「内閣官房IT総合戦略室」。今回、疑惑が浮上したのは、戦略室の室長代理を務める神成淳司（しんじょうあつし）・慶大教授である。教授は7年前に戦略室に入り、今では幹部の中で唯一の民間メンバー。オリパラアプリについては、まさに全体を管理する担当者を務めていた。 今年1月末、オリパラアプリの事業者選定の過程が国会で追及された。事業が73億円と高額であり、入札告示から提案書提出期限まで10日ほどしかなかったこと
夫婦同姓「不当な国家介入」 最高裁判事4人が違憲判断：朝日新聞デジタル
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＜森友問題＞国提出の赤木ファイルに「欠けた部分」と妻側指摘、原本の提出を要求：東京新聞 TOKYO Web
五輪中止、日本に賠償義務なし 立教大学名誉教授（民法） 角紀代恵 - 日本経済新聞