「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は20日、大幸薬品(大阪府吹田市)に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの4商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。
米Googleは、2012年に提供を終了したが既存ユーザーにはそのまま提供してきた従来の無償版「G Suite」を、7月1日に完全に停止する。米9TO5Googleが1月19日(現地時間)、Googleが同日管理者宛に送ったメールに基づいて報じた。 既に管理者向けのヘルプページが更新されている。 まだ従来の無償版G Suiteを使っているユーザーがサービスを継続したい場合、7月1日までに有料の「Google Workspace」にアップグレードする必要がある。最も安価な「Business Starter」プランは1ユーザー当たり月額680円だ。 アップグレードしない選択をしたユーザーのために、データエクスポートツールを提供している。 サービスとアカウントを使い続けたい場合は、5月1日までのアップグレードを推奨している。アップグレードしても、7月1日まではGoogle Workspaceを無
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive(コインハイブ)」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪(通称ウイルス罪)に問われたウェブデザイナーの男性の上告審判決が1月20日、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)であった。 山口裁判長は罰金10万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決を破棄し、無罪と判断した。裁判官5人全員一致の意見。 ●最高裁の判断は 第一小法廷はマイニングによりPCの機能や情報処理に与える影響は、「サイト閲覧中に閲覧者のCPUを一定程度使用するに止まり、その仕様の程度も、閲覧者がその変化に気付くほどのものではなかった」と指摘。 ウェブサイトの運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは「ウェブサイトによる情報の流通にとって重要」とし、「広告表示と比較しても影響に有意な差異は認められず、社会的に許容し得る範囲内」と述べ、「プ
イギリスのジョンソン首相は、新型コロナウイルスの感染者が減少傾向に転じたことを受けて、屋内の公共施設でのマスク着用の義務など、規制の多くを撤廃する方針を明らかにし、新型コロナとの共生を目指す考えを改めて強調しました。 イギリスでは、変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大にともない、今月はじめには20万人を超えていた、1日の感染者が、その後、減少に転じ、ここ数日は10万人前後で推移しています。 ジョンソン首相は、19日、議会下院で「一部の地域では感染拡大が続いているものの、全体としてはピークを越えた」などと説明しました。 その上で、先月以降ロンドンのあるイングランドで義務づけられていた屋内の公共施設でのマスクの着用や、大型イベントなどでのワクチンの接種証明の提示といった規制を今月27日から撤廃する方針を明らかにしました。 さらに、ことし3月に期限を迎える、感染後の隔離措置を定めた法律を延長しな
オミクロンが「弱毒株」であるがゆえに「自然のワクチンになって」パンデミックの出口に至るという楽観論が世界あちこちで広まっており、日本にも到達したようです。これは科学的には根拠のない話ですが、実際のところどうなのでしょう。よくみうけられる疑問を検討してみます。 1)オミクロンは「弱毒株」だから感染しても大丈夫? オミクロンが「軽症」ですむ場合にはワクチンの効果による部分が大きいです。ウイルス自体の病原性もデルタに比べると「低い」ですが、これは限定的で独特のニュアンスがあります。 というのは、オミクロン感染では、人工呼吸器を必要とするタイプの重症化率はある程度低下している一方で、入院治療が必要になる程度の重症化率は、とくにワクチンをしていない人や、2回目接種から長い時間がたっている人のあいだではそれほど下がらないようです。 このため、集中治療室よりも一般病棟における医療逼迫が英国などでも問題に
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