潮位変化「前例ない」は本当か 津波警報の遅れと防災情報のあり方
トンガで噴火が発生したのは15日(土)の日本時間の13時過ぎでした。気象衛星画像でも即座に巨大な傘状の噴煙が確認出来たことから、非常に規模の大きな噴火と判断ができたため、航空機向けの情報などが迅速に発信されました。 その約1時間後には、アメリカ領サモアで0.6mの潮位変化が観測されました。太平洋津波警報センターは「火山活動により津波が発生した」として、噴火から約1時間半後に当該地域に津波注意報を発表しています。 18時を過ぎると、ハワイでも津波が観測され始めます。これは通常の「海中を伝わる津波」として計算されたよりも2時間ほど早い到達でした。これを元に、19時43分に太平洋津波警報センターはハワイにも津波注意報を発表しました。事前に発信されていた「津波の脅威はない」という情報を打ち消す発表でした。 20時頃には日本でも気圧の変化や潮位変化が観測され始めます。21時台には本州の沿岸でも海面上
分科会 尾身会長 “人流抑制でなく人数制限がキーワード” | NHKニュース
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、政府の方針を了承したと述べました。 そのうえで、尾身会長は「今までやってきた対策を踏襲するのではなく、オミクロン株の特徴にあったメリハリのついた効果的な対策が重要だ。これまでの『人流抑制』ではなく『人数制限』というのがキーワードになると考えている。オミクロン株の感染経路の調査で分かってきたのは、多くの人が集まって、飲食して、大声を出し、換気が悪い環境で多くの感染が起きているということだ。感染リスクの高い状況に集中して対策を行うことが重要だ」と述べました。 そして、人数制限の具体的な在り方について、「4人くらいで静かに、話すときはマスクをしていれば店を閉める必要はない。例えば飲食店では、1グループ当たりの人数を制限することと、同じ空間にどれだけの人がいるのか、グループごとの距離が保たれているか、換気がしっかりできているかと
国土交通省統計問題の第三者委員会が解明したこと及び新たな課題（前編） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省統計問題の第三者委員会が解明したこと及び新たな課題（前編） January 18, 2022 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） 「性急な解決を避け、ガバナンスを含めた問題点を洗い出し、再発防止策を講じるべきだ。」これは、私が昨年12月15日の朝日新聞に寄せた国土交通省（以下、国交省）の「建設工事受注動態統計調査（以下、
仮眠や持ち帰り残業が「労働時間」に加算されない？ 厚労省が基準厳格化、労災の認定後退の恐れ：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとるよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かった。労働時間のとらえ方を労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も強い。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがある。（久原穏） 厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。（労働者より）経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測する。 通達は厚労省労働基準局補償課が昨年３月３０日付で送った「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」。機密扱いだが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出
個人情報保護委員会が個人情報を漏えい パブリックコメント参加者の氏名や所属先を誤掲載
7日の事態発覚から発表が10日以上開いた理由について、同事務局は「7日より漏えいの対象者に事実関係の説明とおわびの連絡を進めており、全員への連絡を18日までに終えたため公表に至った」とコメントした。 再発防止策として、今後Web上に掲載する資料を作成する際は、公表用ファイルとは別に作業用ファイルを設けて内容を作成し、複数人での公表用ファイルの内容確認を徹底するという。 関連記事 2021年、上場企業が漏えいした個人情報は574万人分 事故件数や社数は過去最多に 「2021年に上場企業が漏えいした個人情報は574万人分に達した」──東京商工リサーチはそんな調査結果を発表した。個人情報の漏えいや紛失事故を公表した上場企業（その子会社を含む）は120社、事故件数は137件で、過去最多となった。 2021年セキュリティ事件まとめ 22年にも注意すべき脅威とは？ 2021年のITニュースを振り返って
魔導騎士アスフェル鈴木の一日 - 西村たまじ | 少年ジャンプ＋
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ジョジョの奇妙な冒険 クレイジー･Dの悪霊的失恋
1999年3月、ホル・ホースは杜王町へ。仗助と邂逅し、物語は動き出す! ◇消えた鸚鵡のを捜索を任されたホル・ホースと巻き込まれたボインゴはS市杜王町へ。◇「歩道が広いではないか…」というかつてのDIOの言葉が街中で耳に入り振り返ると、暴走した車がホル・ホースに迫る! ◇何かの力により難を逃れたが、そこにはリーゼント＆学ラン姿の男が…!?
うまく行かなかった
給料の少ない会社で働いて15年ほど経つ。 昇給額も今の給与も少ないが、これは自分の能力なので仕方ない。 仕事で自分の依頼を無視する同僚がいるのは許せない。 一部在宅勤務できているので、とある在宅勤務の日、安月給を握りしめてそば屋に行った。 ランチメニューの天丼セットを頼むのが自分にとっての贅沢だ。 そのそば屋は人気なのか、ランチの時間だいぶ待たされて、 なかなか注文を聞きに来てくれないし、注文を忘れられていた。 そば湯は出してくれなかった。常連にだけ出すのだろう。 家に帰ると不在票が届いていた。なけなしの給料から少しでも得するためにやったふるさと納税の返礼品だ。 今日は在宅勤務なのに、ランチの僅かな外出の時間を狙って佐川に不在票を入れられた。 スマホゲームでポーカーをやっている。ソシャゲは課金させられそうなのでやってない。 自分の手のフルハウスがフォーカードに負けた。無課金で集めたコインが
マイクロソフト、Activision Blizzardを約8兆円で買収へ。Phil Spencer氏の傘下で新たなる出発 - AUTOMATON
マイクロソフトは1月18日、Activision Blizzardの買収に合意したと発表した。海外メディア報道によれば、約8兆円の大規模買収となる。 【UPDATE 2022/1/19 0:30】 冒頭の表現を修正 Today is a historic moment. We are excited to announce that the world-renowned franchises and talented people at @ATVI_AB will be joining Team Xbox! Full announcement details here: https://t.co/RwF0QgXVwE pic.twitter.com/jIXuYCcndG — Xbox (@Xbox) January 18, 2022 Activision Blizzardは、『オーバーウォ
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