米OpenAIで人間よりもはるかに賢いAI「Superintelligence」（超知能）の制御を目指して昨年結成されたSuperalignmentチームのトップ、ヤン・ライケ氏は5月17日（現地時間）、退社するとXで発表した。 「私がOpenAIに参加したのは、ここが超知能の研究を行うのに世界で最適だと思ったからだ。だが、OpenAIの幹部チームと中核的優先事項についてずっと同意できず、限界点に達した」という。 Superalignmentチームはライケ氏と、共同創業者でチーフサイエンティストのイリヤ・サツケバー氏が率いてきた。サツケバー氏は14日に退社を発表している。 ライケ氏は、「超知能の構築は本質的に危険な取り組み」であり、「OpenAIは人類全体に大きな責任を担っている」が、「安全性が輝かしい製品の開発より後回しになっている」と警鐘を鳴らす。 OpenAIは昨年2月、AGI（Ar

日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、

米OpenAIは5月13日（米国時間）、生成AI「GPT」の新たなモデル「GPT-4o」を発表した。テキストはもちろん、音声や画像、映像での入力、音声での応答に対応し、アプリ版の「ChatGPT」ではユーザーと自然に対話できるようになった。開発者向けにAPIとして提供する他、同日からChatGPT内で利用できるように展開を始める。 GPT-4oは無料ユーザーでも利用可能になる。ChatGPTでは従来、無料ユーザーが使えるモデルは「GPT-3.5」までで、「GPT-4」を利用するには課金する必要があった。ただし、有料のChatGPT Plusユーザーは時間当たりのメッセージやり取り可能回数が無料ユーザーに比べて5倍に緩和される。企業向けのTeamやEnterpriseユーザーはさらに制限が緩和されるとしている。 同社は発表会のライブデモで、GPT-4oを搭載したiOS版ChatGPTと対話す

Google Cloudが、顧客のアカウントを誤って削除し、大規模障害の引き金になる──こんな出来事が海外で起きた。オーストラリアで年金基金を運営するUniSuperは5月8日（現地時間）、自社サービスで起きていた障害について、プライベートクラウドのアカウントが誤って削除されたことが原因だったと発表した。 UniSuperはGoogle Cloudを活用していたが、米Google自身が誤ってアカウントを削除。UniSuperは冗長性を確保するため、別のリージョンにもデータを置いていたが、そちらも無効にされていたという。 アカウントが削除された経緯については「（Google Cloudが）UniSuperのプライベート・クラウド・サービスをプロビジョニングする際の不用意な構成ミスにより生じた」（UniSuper）と説明している。しかし、UniSuperは他社のサービスでもバックアップを確保し

「LINEのセキュリティ」は大問題　TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省　新型コロナ　事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し

同社が導入したリテールメディアの仕組みはこうだ。書店に訪れた人がサイネージに表示されたQRコードを読み込み、広告主のサービスに会員登録をすると、ジュンク堂書店で使えるクーポンが付与される。こうした仕組みで、広告を見た後の生活者のアクションを後押しする。これは「AdCoinz」という、実店舗空間に特化したテック企業、LMIグループ（東京都港区）が提供するサービスだ。 Web上のアフィリエイト広告に代われるか クーポン発行の原価は広告主からの広告費でまかなわれる。店舗側はサイネージを設置する場所を提供することで設置代を受け取れ、設置にかかる初期費用はかからない。来店客がクーポンを使用し、追加購買をすることで売り上げ増も見込める。 広告を見た人がその広告のサービスを購入した場合、店舗側にもレベニューシェアが行われる。サイネージにはAIカメラが搭載されており、サイネージの前を通った人の属性データは

「モバイルSuica／PASMO」の誤解を解説　バッテリー切れだと使えない？　クレカなしだと定期を買えない？（1/2 ページ） 日本では、学校の新学年が4月に始まります。ゆえに、定期券売り場（JRなら「みどりの窓口」）には長蛇の列ができます。定期券売り場を削減する動きもあってか、最近はその列が長くなりがちです。 行列に並ぶことがあまり好きではない筆者は、2006年10月に一般のクレジットカードによるオンラインチャージや定期券購入ができるようになったタイミングで「モバイルSuica」に移行しました。窓口や券売機に並ばず（何なら家からまったりと）チャージや定期券購入ができるからです。当時はゆえあって大学生だったので、通学定期券からのスタートで、当時は通学証明書類（のコピー）を郵送する必要こそあれど、そこまで面倒だと感じることはありませんでした。 ある日、X（旧Twitter）でJRのみどりの窓

集英社が提供するマンガ誌アプリ「少年ジャンプ＋」（iOS／Android）に、はてなが開発したスマホアプリ用マンガビューワ「GigaViewer for Apps」が採用され、3月末までに提供が始まった。 同社は2017年から、「少年ジャンプ＋」ブラウザ版に同ビューワのWeb版を提供してきたが、新たにアプリ版も提供することになった。 「少年ジャンプ＋」アプリ版の累計ダウンロード数は2700万超という。「SPY×FAMILY」「チェンソーマン」「ダンダダン」など70以上の人気作品を初回全話無料で閲覧できる。 同ビューワの導入事例は、「少年ジャンプ＋」アプリ版で16社23例目になるという。 関連記事 ジャンプ＋にマンガの「公式切り抜き機能」　X（Twitter）に投稿OK 少年ジャンプ＋編集部監修の“AI編集者”リリース　アイデア出し、校正、漫画家を励ますなど　ChatGPT API活用 漫画

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米Google DeepMindなどに所属する研究者らが発表した論文「Stealing Part of a Production Language Model」は、米OpenAIのGPT-4や米GoogleのPaLM-2などのクローズドな大規模言語モデル（LLM）から、モデルの一部を盗み出す攻撃を提案した研究報告である。言語モデルのAPIへのクエリを通じて、低コストでモデルの内部構造に関する情報を抽出することに成功した。 GPT-4やPaLM-2などの最先端AIモデルは、APIを通じて一般ユーザーに提供されているが、内部構造や学習に使用され

米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA

集英社は2月21日、「週刊少年ジャンプ」で連載中の漫画「ルリドラゴン」をマンガアプリ「少年ジャンプ＋」とデジタル版週刊少年ジャンプでの連載に移籍させると発表した。3月4日発売の週刊少年ジャンプ14号から7～11話を毎週掲載し、12話から少年ジャンプ＋とデジタル版週刊少年ジャンプでの隔号連載へ移行する。 ルリドラゴンは眞藤雅興さんが描くファンタジー・日常漫画。高校1年生の青木瑠璃がある朝起きると、頭から角が生えていることに気付く。そこから、自分の父親がドラゴンであり、自身が人間とドラゴンの混血であることを知る──という内容。2022年に連載を開始したが、眞藤さんの体調不良により6話の掲載以降、無期限休載となっていた。 一方で、宝島社が主催する話題になっている漫画ランキング「このマンガがすごい！2024」ではオトコ編 第9位を獲得していた。X上でも、今回の発表に喜びの声を上げるユーザーが多く「

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米国の研究機関であるAperture Internet Laboratoryは、Linuxで動作する中国のインターネット検閲システム「グレートファイアウォール」（Great Firewall、GFW、金盾）をオープンソースで実装したシステム「OpenGFW」を発表した。このシステムは家庭用ルーターで使用可能なほど柔軟で使いやすく、GFWを個人レベルで実現することを目指している。 OpenGFWは、IPとTCPのデータを完全に再構築する能力を持ち、HTTP、TLS、DNS、SSHなどのネットワークプロトコルを解析できる。特に、Shadowso

米Googleは2月から、Gmailアカウントに1日5000通を超えるメールを送信するユーザーに対して、ドメイン認証などの対策を義務づけた。これにより、警視庁の防犯情報メール「メールけいしちょう」が一時的にGmailへの配信を停止したり、一部の企業からGmailにメールが届かなくなったりするなどの影響が出ている。 Googleの施策は、迷惑メールやスパム対策が目的。大量送信者に対し、 送信メール認証や、受信者がメールの配信登録を簡単に解除できるようにすることなどを義務づけている。24年2月1日から施行することを2023年10月から予告していた。 メールけいしちょうは2月1日時点で「システム保守のためGmailへの配信を一時的に停止している」と発表。島根県が配信している県民向け防災情報「しまね防災メール」も、2月1日から一時的に受信できない可能性があると告知していたが、5日に「問題が解決した

日本シナリオ作家協会は2月4日、公式YouTubeチャンネル「シナリオ作家協会チャンネル」で掲載した動画について謝罪文を公開した。漫画「セクシー田中さん」の作者・芦原妃名子さんの訃報があった当日に「原作者と脚本家の関わり方などに関して敬意や配慮を欠いた動画を配信した」として謝罪している。 同協会は1月29日、「【密談.特別編】緊急対談：原作者と脚本家はどう共存できるのか編」という動画を公開。動画では、漫画の実写化を巡る環境について、複数の脚本家が意見を交わしていた。しかし、芦原さんの訃報が30日に発表された後、動画内の発言と思われる書き起こしがXで拡散され物議に。これを受け、同協会は「出演者・関係者への誹謗中傷や脅迫が相次いだため」という理由で、2日までに動画を削除していた。 4日に公式Webサイトで公開した文書では「小説や漫画などを脚本化させていただく際の原作者と脚本家の関わり方などに関

生成AIの活用を進める業界団体「Generative AI Japan」（略称：ジェナイ）が、1月17日に発足した。発起人はベネッセコーポレーションとITコンサルティングのウルシステムズ（東京都中央区）。代表理事は慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授。日本の産業界から国への提言などを通し、日本全体の産業競争力を高めていくとしている。 理事には日本マイクロソフトの大谷健業務執行役員、AWSジャパンの瀧澤与一執行役員、グーグルクラウドジャパンの寳野雄太統括技術本部長、日本オラクルの竹爪慎治専務執行役員といった大手外資ITの幹部が名を連ねる他、東京大学公共政策大学院の鈴木寛教授や松尾研究所の馬渕邦美パートナー、デジタルハリウッド大学の佐藤昌宏教授・学長補佐など学術方面からも参画している。 発表会の冒頭では小林史明衆議院議員が登壇。自身も大学で化学を専攻していたことから「デジタルツインやAIを活用する

米最高裁は1月16日（現地時間）、米Epic Gamesが米Appleを独禁法違反で訴えた裁判で、両社からの審理請求をそれぞれ却下した。Appleにとって有利な決定と言える。 Epic側の控訴は、AppleのApp Storeのポリシーは独禁法に違反しないとする控訴裁の決定を不服とするもの。Apple側の控訴は、反ステアリング規則が違法という控訴裁の判断を不服とするものだった。 反ステアリング規則とは、Appleがアプリ開発者に対し、公式アプリストア（App Store）以外でのアプリ関連代金支払オプションについて告知することを禁じるというものだ。最高裁による却下で、Appleは規則を変更することになる可能性がある。Appleは既に、韓国などでアプリストア以外での支払いを認めている。 Epicは、「フォートナイト」をApp Storeに復帰させることにも、サイドローディングを認めさせること

神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。

2024年1月1日午後4時ごろに石川県能登沿岸で発生した、最大震度7に及ぶ地震に関連して、防災情報を発信しているアカウント「特務機関NERV」は「APIの使用回数が上限に達したためX（旧Twitter）に自動投稿できない」と投稿した。スマホアプリ版の「特務機関NERV防災」（iOS／Android）を利用するように呼び掛けている。 同アカウントを運営する情報セキュリティ企業のゲヒルンは、23年8月にもXのAPI制限により自動投稿ができなくなった旨を投稿していた。Xはイーロン・マスクによる買収以降、APIの仕様変更や不具合が相次いでいる。 追記：2024年1月1日午後11時　「API制限が緩和された」 同日午後9時ごろ、NERVアカウントは「X社からご連絡を頂き、@UN_NERV および @EN_NERV をPublic Utilities App（公共アプリ）に登録する手続きを緊急的に行っ

「使っていない月額サービスを解約したいけど、手続きが複雑で分かりにくい」──そのような経験をしたことはないだろうか。そんな人にぴったりなWebサイト「解約.com」がX（旧Twitter）上で話題になっている。ある個人開発者が開発したWebサイトで、さまざまなサービスの解約情報がまとまってある。 例えば「DAZN」ならば、解約情報元として退会方法を記載した公式ページへのリンクを記載している。他にも解約するための手段や、サービスカテゴリも併記。また、各サービスの詳細ページでは解約方法などをAIで要約させた文章や、ユーザーの解約体験の書き込むフォームも備えている。 27日現在で解約.comに記載されているサービスは「楽天モバイル（個人）」や「ソフトバンク光」「DAZN」「朝日新聞社」「日本経済新聞（電子版）」「産経新聞（電子版）」「みずほ銀行」「NHK」「ニコニコ動画」「Audible」「dア

ビル点検員に変装→オフィスにラズパイ持ち込んで社内システム侵入　Sansanが本当にやった“何でもアリ”なセキュリティ演習（1/6 ページ） ビル点検の作業員に変装して、もしくは偽の名刺や社員証を作り、従業員に変装してオフィスに侵入。「Raspberry Pi」を社内ネットワークに接続することでシステムに侵入し、感染を広げて従業員の端末を乗っ取る──これは、クラウドベースの名刺管理サービスなどを手掛けるSansanが実施したセキュリティ演習で、実際に試みられたサイバー攻撃だ。 名刺管理や請求書管理サービスを手掛け、顧客や“顧客の顧客”の情報まで扱うことになるSansanにとって、セキュリティは重要事項だ。セキュリティポリシーの制定に加え、「CSIRT」「SOC」といったセキュリティ組織の整備、従業員教育、技術面など多面的な対策を施している。その一環として、攻撃者の視点に立って、どんな経路で