Metaがコード生成AI「Code Llama」発表、無料で商用利用可能
米Meta（メタ）は米国時間2023年8月24日、プログラムのソースコードを生成するAI（人工知能）「Code Llama」を公開した。同社の大規模言語モデル（LLM）「Llama 2」をベースとした生成AIで、Llama 2と同様に無料で商用利用可能なツールとして提供する。 自然言語によるプロンプト（指示）に従ってコードを生成するほか、入力したコードをデバッグする機能も備える。PythonやC++、Java、PHP、Typescript、Javascript、C#、Bashなど、一般的に使用される多くのプログラミング言語に対応する。 3つのパラメーターサイズのモデルを提供する。パラメーター数はそれぞれ70億、130億、340億で、いずれも5000億トークン（おおよその単語数）のコードとコード関連データでトレーニングされているという。サイズの小さい70億と130億のモデルは、リアルタイム性
元Appleの天才半導体エンジニアが予測、「AIで半導体設計者はほぼ不要に」
半導体の設計エンジニアは今後、AI（人工知能）に完全代替されるだろう─。そんな大胆な予想を立てるのは、AIプロセッサーを手掛けるカナダTenstorrent（テンストレント）社長 兼 CTO（最高技術責任者）のジム・ケラー氏だ（図1）。 TenstorrentはAIプロセッサーを開発するスタートアップ企業。「生成AIではCPUよりも画像に特化したGPUが使われる。だが、まだ効率化には十分でない。われわれは独自のハードウエア設計により、米NVIDIA（エヌビディア）の10分の1の消費電力の実現を目指している」とケラー氏は話す。「RISC-V Day Tokyo 2023 Summer カンファレンス」（2023年6月20日、東京大学で開催）に合わせて来日した（写真：日経クロステック）
元Appleの天才半導体エンジニアが予測、「AIで半導体設計者はほぼ不要に」
TenstorrentはAIプロセッサーを開発するスタートアップ企業。「生成AIではCPUよりも画像に特化したGPUが使われる。だが、まだ効率化には十分でない。CPUでもGPUでもないハードウエア設計により、米NVIDIA（エヌビディア）の10分の1の消費電力の実現を目指している」とケラー氏は話す。「RISC-V Day Tokyo 2023 Summer カンファレンス」（2023年6月20日、東京大学で開催）に合わせて来日した（撮影：日経クロステック） ケラー氏は、「伝説」と称される半導体エンジニアである。米アドバンスト・マイクロ・デバイスズ（AMD）や米Apple（アップル）の主力製品において、設計面で大きく貢献した経歴を持つからだ。 例えば、AMDのCPUコア「Zen」やAppleのSoC（System on a Chip）「Aシリーズ」第1弾である「A4」の設計に携わった注1）。
ソニー“首掛けエアコン”で常識破り、異例のデバイス追加で念願機能
ソニーグループが2023年4月20日に発売した“首掛けエアコン”の4代目「REON POCKET 4」は、ウエアラブルデバイスとして異例ともいえる賭けに出た。本体とは別にセンシングデバイス「REON POCKET TAG」（以下、TAG）を開発し、それを本体と連係させることによって、行動や環境に合わせて冷却と温熱を自動で切り替える機能を実現した（図1）。シンプルさが重視されるウエアラブルデバイスでは逆張りの戦略だが、この機能が受け、本体とのセットは初回出荷分が完売するなど好調だ。発案当初は社内でも反対意見が出たTAGは、いかに誕生したのか。開発の裏側を2回に分けて紹介する。 「REON POCKET 4」（左）。首回りのサイズや角度に合わせて調整が可能なネックバンドで本体を首元に装着する。外形寸法は、幅約55mm×高さ約117mm×奥行き約23mm、重さは約109g。「REON POCKE
ChatGPTで検索連動型が消滅？生成AIがデジタル広告にもたらす3つの破壊
ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）の影響を最も強く受ける業界、それがデジタル広告業界だ。キャッチコピーの文言からバナー広告の画像、果ては実写と見まがう人物モデル画像まで、既に生成AIはデジタル広告の素材づくりにフル活用されている。人手では不可能な大量生産を可能にする一方で、検索連動広告の地盤沈下など危機にもさらされる。生成AIがもたらす破壊と創造にどう向き合うか。いち早く試練に直面するデジタル広告業界の試行錯誤を追った。 「検索連動広告は減少するだろう。明確にそう思っている」。デジタル広告大手、電通デジタルの山本覚執行役員データ＆AI部門長はこう断言する。 ChatGPTをはじめとする対話型AIを使えば、利用者はチャットの画面上で質問し、望む回答を文章として受け取れる。チャットを通じて疑問を解消できるため、Webページを探すためにネット検索をする必要を感じなくなる。その結果と
足立区でも住民票を誤発行、富士通Japanのコンビニ交付サービスで「別不具合」発覚
足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具
ミリ波利用はほぼゼロ、日本の5G再興に求められる「選択と集中」
日本で5G（第5世代移動通信システム）の商用サービスが始まってから早くも3年が過ぎようとしている。韓国や中国など近隣諸国と比べて日本の5Gの出遅れが指摘される中、特にミリ波帯（国内では28GHz帯）を使った5G展開の難しさが浮かび上がっている。ミリ波帯で処理されるトラフィック量がほぼゼロであり、ほとんど使われていない実態が明らかになったからだ。ミリ波帯の5Gを後回しにし、Sub6帯（2.5G～6GHz帯）以下の周波数帯を使った5G展開に注力すべきだという意見も出ている。 ミリ波帯の端末普及がネックに 「5Gのトラフィック量は、国内すべてのモバイルトラフィックのうちの3〜4％にすぎない。特にミリ波帯で運ばれるトラフィック量は非常に少ない」 2023年2月9日に開催された総務省の有識者会議「5Gビジネスデザインワーキンググループ（WG）」にて、楽天モバイル執行役員技術戦略本部長の内田信行氏は、
ディープフェイク音声を見破る驚きの手法、「恐竜の鳴き声」の応用で精度99.9％
人工知能（AI）の発展は、人類にさまざまな恩恵をもたらしている。一方で脅威にもなっている。その一例がディープフェイクだ。ディープフェイクとは本物の映像や音声をそっくりにまねた、偽の映像や音声のこと。 現在では、政治家などの有名人をまねたディープフェイクの映像が多数出回っている。2019年には、ディープフェイクの音声を使った電話による詐欺が報告された。 米Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）などによれば、被害に遭ったのは英国に本拠を置くエネルギー会社の最高経営責任者（CEO）。親会社のCEOの声で、22万ユーロ（当時のレートでおよそ2800万円）を1時間以内に送金するよう依頼されたという。 音声は動画に比べて情報量が少ないため本物との違い（矛盾点）を見つけるのが難しく、偽物であることを見破りにくい。 そこで米フロリダ大学の研究者グループは、ディープフェイ
自宅パソコンでパスワード入力を省略、MS公式の無料ツール「Autologon」で可能に
Windowsパソコンでは、標準だと起動時やロック解除時のサインイン画面でパスワードの入力を求められる。しかし、自宅に据え置いたパソコンで、同居する家族に画面やファイルを見られても大丈夫なら、さほど神経質になる必要はない。パソコン自体を家族で共有するという使い方もある。そんな状況なら、面倒なパスワード入力は省いても構わないかもしれない。 従来のワザは使えない パスワードの無効化は、以前であればユーザーアカウント画面で設定できた（図1）。しかし、Windows 10のバージョン2004以降とWindows 11ではこの設定が廃止された。Windows 10バージョン2004以前からアップデートをしたパソコンであれば設定が残っている可能性があるが、いつまで利用できるかは不明だ。
「時系列分析」にはグーグルやフェイスブックが考案した最新手法がお薦め
ビジネスでデータサイエンスを活用するシーンとして、過去データを使って将来を予測するタイプの問題がある。商品販売数や店舗売上高など、折れ線グラフを使って表現するようなデータ（時系列データ）に基づいた時系列分析だ。過去の販売データに基づいて翌月の発注量を決めたり、3年後など中長期の計画を策定したりするのに使う。今回は、この時系列分析に活用しやすい3つのアルゴリズムを見ていこう。 Prophet
直径1mで25年間燃料交換なし、三菱重工の超小型原子炉はどう動く
三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている（図1）。炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。次世代原子炉としては電気出力300MW以下の「小型モジュール炉（SMR）」などにも注目が集まっているが、マイクロ炉はそのSMRよりも小さい。果たしてどのような構造、仕組みなのか。
あなたもWeb3アプリで大もうけ？知られざる「Solidity」の世界
日常的にプログラミングをしているなら、使えるプログラミング言語が1種類しかない人はあまりいないだろう。特定の言語をマスターしていれば、他の言語にも応用が利くことは多い。 私もたいていのメジャーな言語は、プログラムを読み書きしたことがある。入門記事のサンプルコードを書いたり、プロのソフトウエア開発者が書いた原稿を編集したりする機会が多いからだ。 そんな私が今、気になっているのが「Solidity（ソリディティー）」という言語だ。最近、次世代のインターネット技術である「Web3」が大きな注目を集めている。Web3では、「イーサリアム」などのブロックチェーンの上で動作するプログラムでサービスを実装する。このプログラムを「スマートコントラクト」と呼び、スマートコントラクト専用の記述言語がSolidityだ。 これまでSolidityはほとんど触ったことがなかったが、日経クロステックでWeb3の特集
核融合炉開発で日本にチャンス 京大発ベンチャーに世界が注目
核融合反応＊を利用し、そこからエネルギーを取り出す核融合炉の開発速度が増している。特に日米欧中露などといった国と地域による共同プロジェクト「ITER（国際熱核融合実験炉）」の運転開始が2025年に控えており、気候変動問題解決の一助になるのではないかと期待されている。この核融合の分野で高い技術力を保有し、世界の注目を集める日本企業がある。京都大学発のスタートアップ企業である京都フュージョニアリング（京都府宇治市）だ。 ＊ 核融合反応 核融合炉は、原子核同士を反応させ、そこから飛び出した粒子が保有するエネルギーを回収する装置。原子核（燃料）には、水素の同位体（中性子数が異なるもの）である重水素（デューテリウム）や三重水素（トリチウム）が想定されている。重水素と三重水素が核融合反応すると、ヘリウム原子核と中性子が生まれる。この中性子（前述の飛び出した粒子に相当）から核融合反応のエネルギーを回収す
わずか数万円で5Gネットワーク構築、聖域壊すオープンソース
オープンソースとして公開されている基地局やコアネットワーク用のソフトウエアとソフトウエア無線機を組み合わせることで4G/5Gネットワークを構築できる（出所：日経クロステックが作成） 4G、5Gのオープンソースプロジェクトが続々 5万円程度で売られている汎用（はんよう）のソフトウエア無線機を、USB 3.0経由でパソコンやサーバーに接続する。パソコンやサーバー上で、オープンソースとして公開されている4Gや5Gの基地局（eNB、gNB）ソフトウエアを実行。さらにもう一台、コアネットワークの役割を果たすパソコンやサーバーを用意し、こちらもオープンソースとして公開されているEPC（Evolved Packet Core）や5G Core（5GC）のソフトウエアを実行する――。 これだけで、誰もが低価格に4Gや5Gの一通りのネットワーク構成を試せる時代が訪れている。ここに来て、4Gや5Gの基地局やコ
iPhoneに続きAndroidでも「UWB」が標準に、40億台市場が爆誕
米Apple（アップル）が以前からiPhoneをはじめとする自社製品に採用を続けてきた超広帯域無線技術「UWB（Ultra-Wide Band）」が、いよいよAndroid端末にも広がる。2021年内に正式リリース予定の「Android 12」でサポートすると、21年5月開催の年次開発者会議「Google I/O 2021」で米Google（グーグル）が明かした。これまで、韓国Samsung Electronics（サムスン電子）がAndroid端末に採用してきたが、OSレベルでのサポートにより、Android端末全体に広がる可能性が高い。現在、アクティブなiPhoneの台数は約10億台で、Android端末は約30億台とされる。いずれ、すべてのスマートフォンにUWBが採用されれば、40億台規模の市場が立ち上がる可能性がある。 かつて、スマートフォンにBluetooth（ブルートゥース）が
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5G固執で落ちた罠、ドコモ・ソフトバンクらが「パケ止まり」対策
