このうち20代の会社員の女性は都内のコールセンターで働いていて、今月８日に発熱やせきの症状が出た後、肺炎と診断され、現在は入院しています。 このコールセンターで働いている人で、東京都が感染を確認したのはこの女性で５人目です。 また80代の無職の男性は重い呼吸困難で重症だということです。 これで都内で感染が確認されたのは118人となり、このうち９人が重症です。
都内で新たに７人感染確認 計118人に 新型コロナウイルス | NHKニュース
このうち20代の会社員の女性は都内のコールセンターで働いていて、今月８日に発熱やせきの症状が出た後、肺炎と診断され、現在は入院しています。 このコールセンターで働いている人で、東京都が感染を確認したのはこの女性で５人目です。 また80代の無職の男性は重い呼吸困難で重症だということです。 これで都内で感染が確認されたのは118人となり、このうち９人が重症です。
株価終値１万9698円76銭 値下がり幅1000円超 | NHKニュース
9日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は先週末と比べて1000円余り、率にして５％を超える記録的な値下がりとなり、終値としてはおよそ１年２か月ぶりに２万円を下回りました。 その後も売り注文が広がり、日経平均株価、9日の終値は先週末より1050円99銭、率にして５％余り値下がりし、１万9698円76銭でした。 日経平均株価の終値が２万円を下回るのは去年１月以来、およそ１年２か月ぶりです。 また、値下がりの幅が終値で1000円を超えたのは、おととし12月以来となります。 東証株価指数＝トピックスは、82.49下がって1388.97となりました。 トピックスが1400を下回るのは、2016年11月以来、３年４か月ぶりです。 １日の出来高は、25億1847万株でした。 株価が記録的な値下がりとなったのは、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済に深刻な打撃を及ぼすという懸念が一段と強
新型ウイルス 国内感染者は計508人に（クルーズ船など除く） | NHKニュース
各地の自治体や厚生労働省によりますと、9日、新たに28人の感染が発表され、午後10時半現在、日本で感染した人などは合わせて508人となっています。このほか▽クルーズ船の乗客乗員が696人、▽チャーター機で帰国した人が14人で、合わせて1218人です。 日本で感染した人や中国からの旅行者など508人のうち、 ▽北海道は108人、 ▽愛知県は86人、 ▽東京都は64人、 ▽大阪府は55人、 ▽神奈川県は41人、 ▽千葉県は22人、 ▽兵庫県は16人、 ▽和歌山県は14人、 ▽高知県、京都府は12人、 ▽新潟県は８人、 ▽埼玉県、石川県、奈良県は７人、 ▽熊本県は６人、 ▽長野県、山口県、福岡県、沖縄県は３人、 ▽栃木県、岐阜県、愛媛県、秋田県、山梨県は２人、 ▽宮城県、静岡県、三重県、滋賀県、徳島県、大分県、宮崎県、広島県、群馬県、福島県は１人、 ▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で
ＮＹ株式市場 一時自動停止のあと売買再開 | NHKニュース
週明け９日のニューヨーク株式市場は、主要な株価指数の下落率が先週末に比べて７％を超えたため、売買が自動的に停止されていましたが、日本時間の午後10時49分から売買が再開されました。
ＮＹ株式市場 ダウ平均株価急落 売買 自動的に一時停止 | NHKニュース
週明け９日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が殺到し、主要な株価指数の下落率が先週末に比べて７％を超えたため、日本時間の午後10時35分ごろ、売買が自動的に停止されました。 売買停止の目安は、上場している主要な500社の株価指数「Ｓ＆Ｐ500」の下落率で、 ▽７％を超えれば15分間の売買停止、 ▽13％を超えれば、さらに15分間、 ▽下落率が20％を超えれば、その日の残りの取り引きはすべて停止されます。
「国民負担率」新年度は44.6％と過去最高の見通し | NHKニュース
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見
Ｎ国の東京 立川市議に賠償命じる判決 千葉地裁支部 | NHKニュース
ＮＨＫから国民を守る党の立川市議会議員がインターネットの記事で名誉を傷つけられたとフリージャーナリストを訴えた裁判で、千葉地方裁判所松戸支部は、逆に訴えを起こしたことが不法行為だとして、市議会議員に78万円余りの賠償を命じました。 ＮＨＫから国民を守る党の立川市議会の久保田学議員は、インターネット上の記事で「立川市に居住実態がない」などと書かれ、名誉を傷つけられたとして、選挙をテーマに取材するフリージャーナリストの「ちだい」氏に慰謝料200万円を求める訴えを起こしました。 これに対し、ちだい氏は、久保田議員が主張が認められないことを分かっていながら経済的な負担を課すことを目的に裁判を起こしたとして、逆に、慰謝料など120万円余りの賠償を求めました。 千葉地方裁判所松戸支部の江尻禎裁判官は、今月19日の判決で、「居住実態を裏付ける資料が住民票以外に提出されていない」として、名誉毀損に当たらな
グレタさん演説全文 「裏切るなら絶対に許さない」涙の訴え | NHKニュース
国連の温暖化対策サミット。地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。演説の全文です。 私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。 あなた方は、私たち若者に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。 それでも、私は、とても幸運な１人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。 なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そん
原発 テロ対処施設遅延なら運転停止へ 川内は停止の可能性 | NHKニュース
再稼働している原子力発電所でテロ対策の施設が期限までに設置できない見通しになっていることについて、原子力規制委員会は、期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は原則として運転の停止を命じることを決めました。鹿児島県にある川内原発はすでに期限まで１年を切っていて、九州電力は施設の設置が間に合わないとしていることから運転が停止される可能性があります。 しかし設置に時間がかかり、九州電力、関西電力、四国電力の５原発10基では期限より１年から２年半遅れる見通しで、原子力規制委員会に延長を求めていました。 さらに、完成時期の見通しが立っていない原発も含めると、７原発13基に上り、中にはすでに再稼働している５原発９基が含まれています。
もんじゅ廃炉計画認可へ 7月から核燃料取り出しへ | NHKニュース
おととし廃炉が決まった福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、原子力規制委員会は１２日、核燃料の取り出し計画などに問題はないとし、早ければ今月中にも廃炉の計画を認可することになりました。認可されれば、ことし７月にも核燃料の取り出しが始まります。 規制委員会はこれまで、計画にある５３０体の核燃料を取り出す手順や態勢、安全対策などを確認してきましたが、１２日の会合で田中知委員が「計画についておおむね整理できた」とし、早ければ今月中にも廃炉の計画を認可することになりました。 認可されれれば、原子力機構はことし７月にも核燃料の取り出しを開始することにしていて、もんじゅの廃炉作業が本格的に始まることになります。
世界のリーダーが注目 人類２５０万年の旅｜NHK NEWS WEB
今、世界のリーダーたちがこぞって手に取る本があります。 マーク・ザッカーバーグ氏（フェイスブック創業者） 「この世の謎を解き明かしてくれる知的冒険の書だ」 ビル・ゲイツ氏（マイクロソフト創業者） 「人類の未来が気になっているすべての人に薦めたい」 アメリカのオバマ大統領までもがこう述べています。 「私たちが驚くべき文明を築くことを可能にした核心が語られている」 その本とは『サピエンス全史』。世界４８か国で２００万部以上売れているという人類史の本です。人類２５０万年の歴史を斬新な視点で紐解いて、資本主義の限界論や未来の私たちがどうなるかまでをも提示する壮大なストーリーです。この本がなぜ現代の人々の心に響いているのか。その背景に迫ります。（経済部 木下健記者） ことし９月に日本でも発売となった人類史の本「サピエンス全史」。上下巻合わせて５００ページを超える分厚い本です。タイトルからする
“新電力”電力事業撤退 自治体に波紋広がる NHKニュース
１２００を超える全国の企業や自治体に電力販売を手がけている新電力、「日本ロジテック協同組合」が事業から撤退することになったことを受けて、契約を結んでいた自治体の間には、波紋が広がっています。 このうち、北海道の士幌町では、去年４月から浄水場や下水処理場など４つの施設で使う電力の供給を「日本ロジテック協同組合」から受けていました。 町によりますと、４つの施設の電気料金は、北海道電力と契約した場合と比べておよそ１．５％安く抑えられていたということです。町には、今月、「日本ロジテック協同組合」から契約の種類を変更するよう求める連絡がありましたが、電力事業から撤退するという連絡はなかったということです。 町は今後、北海道電力との契約に切り替えることにしていて、士幌町の寺田和也総務企画課長は、「こういう事態になるとは思ってもみなかった。北電と契約すれば電気料金の負担は増える可能性が高く、大変苦しい状
五輪相「追加種目予選 福島などで開催を」 NHKニュース
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京オリンピックの追加種目の予選について、東日本大震災からの復興を目指す福島県など、全国各地で開催してもらいたいという考えを示しました。 これについて、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「福島県の内堀知事からは、東京オリンピックの追加種目の予選を福島県内で行ってほしいという話を伺っており、予選の地方開催が可能であれば、組織委員会に要望していきたい」と述べました。 そのうえで、遠藤大臣は「私はこれまでも、２０２０年の東京大会を、復興オリンピック、日本全体でのオリンピックという位置づけで考えてきた。多くの地域で予選を開催できれば、なおさら、日本オリンピック・パラリンピックになると思う」と述べ、追加種目の予選を、東日本大震災からの復興を目指す福島県など全国各地で開催してもらいたいという考えを示し
五輪追加種目の予選 福島などで開催要請 NHKニュース
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京大会の組織委員会の会長を務める森元総理大臣と会談し、東京オリンピックの追加種目の予選を、東日本大震災からの復興を目指す福島県などで開催するよう要請したのに対し、森氏は前向きに検討する考えを示しました。 これを受けて、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は２９日午後、組織委員会の会長を務める森元総理大臣と会談し、「福島県は、東日本大震災の被災地の中でもいちばんダメージの大きい地域で、福島県の内堀知事からは、例えば、野球やソフトボールなどを開催できないかという要望をいただいている」と述べました。そのうえで、遠藤大臣は「予選は何試合かできると思うので、福島県をベースにしていくつかの地方で開催する大会になれば、東京オリンピック・パラリンピックが、日本全体のオリンピック・パラリンピックになる」と述べ、追加種目の予選を、福島県などで開催するよう要請し
安保法成立 今後の防衛は NHKニュース
防衛省は、今回、成立した法律に基づく初めての任務として、現在、南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している陸上自衛隊の部隊に対し、国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」や、外国軍隊とともに、武器を使用して宿営地を防護する任務を与えることを検討しています。 今、南スーダンに派遣されている部隊は、１２月に交代することになっていて、早ければ、新たに派遣される部隊に対して、そうした任務にあたるための訓練を行うことを検討しています。 「部隊行動基準」は、任務ごとに、自衛隊の部隊が行動できる地理的な範囲や、携行できる武器の種類、それに使用方法などを定めたもので、自衛隊は、この新たな基準にのっとって、活動にあたることになります。 また、集団的自衛権の行使のほか、いわゆるグレーゾーン事態への対処で、アメリカ軍などを武器を使って防護することが
霧島連山の硫黄山周辺で火山性地震増加 NHKニュース
宮崎と鹿児島の県境にある霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺では、５日、去年４月以来となる１日で２０回を超える火山性地震が観測されました。気象庁は、噴気や火山ガスの突発的な噴出に引き続き注意するよう呼びかけています。 ６日は午前１０時までに火山性地震は観測されていないということです。また、火山性微動や地震に伴う地殻変動は観測されておらず、監視カメラでは、噴気なども確認されていないということです。 気象庁は６日、現地に職員を派遣し、硫黄山の周辺で状況に変化がないか確認することにしています。 えびの高原の硫黄山では、去年１０月、火山活動が高まっているとして火口周辺警報が発表され、その後、火山性地震が減少したことなどから、ことし５月に火口周辺警報が解除されています。 気象庁は、活火山であることを踏まえ、噴気や火山ガスの突発的な噴出に引き続き注意するよう呼びかけています。
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