“新電力”電力事業撤退 自治体に波紋広がる NHKニュース
１２００を超える全国の企業や自治体に電力販売を手がけている新電力、「日本ロジテック協同組合」が事業から撤退することになったことを受けて、契約を結んでいた自治体の間には、波紋が広がっています。 このうち、北海道の士幌町では、去年４月から浄水場や下水処理場など４つの施設で使う電力の供給を「日本ロジテック協同組合」から受けていました。 町によりますと、４つの施設の電気料金は、北海道電力と契約した場合と比べておよそ１．５％安く抑えられていたということです。町には、今月、「日本ロジテック協同組合」から契約の種類を変更するよう求める連絡がありましたが、電力事業から撤退するという連絡はなかったということです。 町は今後、北海道電力との契約に切り替えることにしていて、士幌町の寺田和也総務企画課長は、「こういう事態になるとは思ってもみなかった。北電と契約すれば電気料金の負担は増える可能性が高く、大変苦しい状
【電力自由化】東京都民の6割が「東電以外」を検討～「原発の電気は使いたくない！」も - 探求三昧（はてな支部） - 地震前兆／超常現象研究家・百瀬直也が地震・災害予知・防災・予言などを探求
昨日の東京新聞の朝刊で、電力の小売り自由化に関する記事があった。 「都民６割「東電以外」検討 電力自由化 より安く／原発の電気いや」と題したもの。 来年4月から、いよいよ電力の小売り自由化が始まる。 東京新聞と新潟日報の合同世論調査によると、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が、6割にも上るという。 もっとも多い理由は、料金的な問題。 つまり、東電より安いところがあれば代えたいというもの。 その次に多かったのは、「原発で作られた電気など使いたくない」という理由だ。 調査で、購入先を切り替えるかどうかという質問に対しては、東京では6%が「切り替える」、56%が「すぐではないが検討する」と回答した。 合計6割を超える人々が、東電から別の事業者に購入先を切り替えようと考えているということだ。 これに対して、「切り替えない」「当面は切り替えない」の回答は、合
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