「爆買いの父」ラオックス・羅怡文会長（61）に東京の火葬が乗っ取られた！《6月から火葬料9万円、営業利益7割アップ》 | 週刊文春 電子版
今月1日、東京23区の住民の生活に密接する、ある「値上げ」が実施されたのをご存じだろうか。火葬料である。誰もがいつかは迎える「死」をめぐり今、異変が起きている。 値上げを行ったのは民間の火葬事業者「東京博善」。1921年に設立され、町屋（荒川区）、桐ヶ谷（品川区）など都内6カ所の斎場を運営し、東京23区内の死者の約70％の火葬を担う。 「4年前まで、東京博善の一般的な火葬料金は59000円でした。それが6月1日からは、90000円と改定されたのです。例えば江戸川区の公営斎場『瑞江葬儀所』では、都民の火葬料は59600円。同じ23区内でも斎場によって30000円以上の差が生じてしまうことになる。加えて、横浜市だと市民の火葬料は一律12000円。東京博善の90000円がいかに高いかが分かります」（経済誌記者） 当然、公営と民営という違いはあるだろう。ただ、東京博善は2021年以降、火葬料の値上
トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
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