1位はマイナス640億円､地銀｢含み損｣ランキング
特集「銀行を襲う 外債の試練」の他の記事を読む 海外の金利上昇を受けて、地方銀行が抱える「含み損」が膨張している。 銀行は四半期ごとに保有する有価証券を時価評価し、その結果を開示している。多くの地銀は近年、相対的に利回りの高い米ドルやユーロ建て債券への投資に傾斜してきた。2022年に入って海外金利が急上昇したことで、外債の時価が取得時の価格（簿価）を下回る含み損が発生している（詳細はこちら）。 外債の含み損は、すぐさま銀行の財務を毀損するわけではない。だが金利上昇が続けば、いずれ投資に用いる外貨調達コストと債券の利回りが逆転する「逆ザヤ」に陥る。「国際統一基準」を採用している一部の大手地銀は、含み損が自己資本から差し引かれる。 東洋経済は全国の地銀99行を対象に、2022年9月末時点での有価証券評価損益を集計。含み損の額が大きい順にランキングした。 なお、有価証券には「株式」「債券」「その
https://toyokeizai.net/articles/-/351111
5月12日の国立病院機構仙台医療センター・臨床研究部ウイルスセンター長の西村秀一医師へのインタビュー記事『｢PCR検査せよ｣と叫ぶ人に知って欲しい問題』は読者から大きな反響をいただいた。その直後に、西村医師から「話したいことがある」と連絡を受けた。その内容が、本インタビューだ。「ひとりの人間として、これでいいのかと思う」とし、そして何よりウイルスを扱ってきた立場から、「新型コロナで亡くなった方の遺体の扱い、葬儀の仕方は間違っている」という。 「納体袋に密封」はひどすぎるし必要ない ――新型コロナに罹患して亡くなった場合、遺体から感染するリスクがあるとされ、遺族は通常のようなお葬式はできないのが現状です。タレントの志村けんさんや岡江久美子さんもそうでした。 大きな問題だし、ものすごい憤りを覚えている。結論から言えば、普通のお葬式ができるはずだ。家族が最後のお別れもできず火葬にも立ち会えなかっ
コロナ｢突然重症化した人｣の驚くべき共通点
私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今
田園都市線住民は､｢うつ病｣が治りにくい？
難しい、「治癒」と「復職可」の判断 塩野：今は本当に企業におけるメンタルヘルスの問題が大きくなっていますよね。うつ病などで本当に苦しんでいる人もいますが、経営側から見ると、その人が本当にメンタル不調なのか、ただの怠け者なのか、それとも職場に問題があるのかがわかりにくいという問題がある。そこを見極めるのはきわめて難しいと思うんですけど。 大室：きわめて難しいですね。でもその人がどういう病気かどうかを判断するのは、産業医ではなく、その人がかかっている病院の主治医の仕事なんです。産業医はその人がうちの会社で働けるかどうかをジャッジするのが仕事。 たとえばダルビッシュのような5億円もらってるピッチャーが肩を壊したとします。この人の「復職可」のラインは155キロの球を投げられることなんですよね。でも130キロまでしか投げられないと、医学的には「治癒」だとしても、職場的には「復職不可」になってしまう。
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