NTTドコモは11月10日、スマートフォン向け新サービス「dメニュー」と「dマーケット」を11月18日から提供すると発表した。 dメニューは、ドコモやコンテンツプロバイダが提供するサービスなどを集約したポータルサイト。開始当初は約3400サイト（コンテンツプロバイダ約500社）が参加し、年内に約3600サイト（コンテンツプロバイダ約700社）へ拡充する予定だ。 dマーケットは、ドコモ直営のコンテンツマーケット。「VIDEOストア」「BOOKストア」「MUSICストア」といったコンテンツストアと、Androidマーケットのアプリを紹介する「アプリ＆レビュー」を提供する。

花火特集 全国約1000件の花火大会を掲載。花火大会当日には、開催・延期・中止などの開催速報をお届けします！ また、花火にまつわる“今年ならではの取り組み”もご紹介。

今年は3.11関係がめちゃくちゃ多く目に付きますが、「2011年ユーキャン新語・流行語大賞」のエントリーワード60語が発表されました。12月1日には、この中から今年の流行語大賞とトップ10が選ばれます。 2011年の流行語大賞ノミネート語が発表されました！ http://www.jiyu.co.jp/info/index.php#info00083 ノミネートされた60語リストは以下になります。 ◆あげぽよ ↓ あげぽよとは (アゲポヨとは) [単語記事] - ニコニコ大百科 テンションが上がっている状態のことを指すらしい。つまり、「あげぽよ」の「あげ」とは、アゲアゲのこと。 じゃあ、「ぽよ」はなんなのかというと、かわいらしいからという理由で用いられる特に意味のもたない接尾語らしい。 同様に「さげぽよ」「ひまぽよ」「らぶぽよ」など様々な派生語を生み出しているとか。お前らはアニメ版カービィか

2008年1月31日、日経新聞と朝日新聞、読売新聞の3紙の1面記事や社説を読み比べできるニュースサイト「新s あらたにす」がスタートしました。ライバル新聞社同士が協力して読み比べサイトをやるという、かなり画期的な試みでしたが、この「あらたにす」が2012年春をめどに終了することが明らかになりました。 くらべる一面 ： 新ｓ　あらたにす（日経・朝日・読売） http://allatanys.jp/ 株式会社日本経済新聞社、株式会社朝日新聞社、株式会社読売新聞グループ本社の発表によると、3社は協力体制の強化、より機動的な協業体制の可能性を探るため、2012年春をめどに「ANY連絡協議会」を新設するそうです。 これに伴って、「日経・朝日・読売インターネット事業組合」はその役割を連絡協議会に引き継ぐことになるため、同時期をもって解散。読み比べサイト「あらたにす」も終了し、Facebookの「あらた

28歳、コロナで解雇に…住む家も失ったサファリガイドの起死回生 NEW キャリア 2024.02.13

これまで3日間に渡ってエコノミスト・カンファレンス｢ベルウェザー・シリーズ2011―アジア太平洋地域における金融の未来像」のリポートをお送りしてきた。 最終回の今日は、『東北復興：金融サービス業界の役割を問う』と題されたセッション。震災からの復興に日本に眠る個人金融資産をいかに活かすか、金融業界が果たすべき役割をテーマとして取り上げる。 パネリストは、政府の復興構想会議検討部会長の飯尾潤氏、シティグループ証券株式調査部マネージングディレクターの野崎浩成氏、城南信用金庫理事長の吉原毅氏。司会はエコノミスト誌東京支局長のヘンリー・トリックス氏。 震災復興を日本を変えるきっかけに トリックス　今日のカンファレンスでは十分に活用されていない日本の巨額の金融資産をテーマにしてきました。最後のパネルでは、その資産をいかに東北の復興に活かすかという視点で議論を深めたいと思います。 飯尾　今回の震災からの

東日本大震災の発生から5カ月が経過した。震災の甚大な被害を受けた日本の自動車会社だが、国内サプライチェーンの急回復とともに、正常な生産体制に戻ってきた。主要なメディアの論調では世界シェア奪還への楽観論が展開されている。 だが、果たして実態はどうなのか。 トップ企業であるトヨタ自動車の実状を探ってみると、残念ながら、静かに同社株を回避するムードが広がっているようなのだ。 在庫不足が解消してもV字回復には疑問符 「震災以来、慢性的な在庫不足が続いてきたが、秋口以降は解消し、急速に販売状況が改善する」（外資系証券アナリスト）・・・。 これは、世界市場の主戦場である北米市場の状況を解説したリポートの一部だ。先に当コラムでも触れたように、日本勢が震災の影響で苦戦を強いられた間、ヒュンダイやキアなど韓国勢が急速にシェアを伸ばした。 8月2日に米調査会社オートデータが発表した7月の米国新車販売台数を見て

英国では、ついに若者たちが暴動という愚挙に出てしまった。全く予測できなかったことではない。一方で米国債の格下げを機にドルが売られ、世界の金融市場に衝撃が走った。これもまた予測できなかったことではない。暴動もドル安も根っこはつながった問題であり、それも先進国に共通している。そのことを私たちは強く認識しなければならないのではないだろうか。 こうした問題についてはいずれ取り上げたいと思うが、今週は趣を少し変えて、ある大企業の経営者からJBpress編集部に届いた手紙をお届けしたいと思う。激動する世界の中で、日本はどう生きるべきか、そしてメディアは・・・。ほかの方からも大歓迎である。それではどうぞ。 地球全体を不幸に向かわせている米国の軍事費 今週のランキング 順位 タイトル

民主党の次の代表の有力候補とされる野田佳彦氏が「与野党が胸襟を開いて話し合い、救国内閣を作るべきだ」と大連立の構想を明言し、岡田克也幹事長や前原誠司前外相もそれを容認する発言をしたことから、急に大連立のムードが盛り上がってきた。 「禁じ手」と言われてきた大連立に民主党の執行部が前向きなのは、衆参の「ねじれ」で国会が行き詰まった苦い経験があるからだ。岡田氏や仙谷由人代表代行には自民党とのパイプもあり、震災対策では一致点も多い。 自民党と話の合わなかった菅直人氏と違って、増税路線の野田氏は自公両党にも受け入れられやすいだろう。特に税制では、消費税率を10％に引き上げるという方針で自民党と一致する。野田氏は、マニフェストの見直しにも前向きだ。 また盛り上がってきた大連立だが・・・ 大連立の構想そのものは菅内閣の時からあったが、野党に拒否されて不調に終わった。弱体化している菅直人首相に手を差し伸べ

米国人の友人と一緒に公園を歩いていると、脇の下の毛の処理をしていない女性がブランコに乗る子供を押しているのを見た。 友人は一言「ヨーロッパの人ね」と言った。 米国人の女性は、むだ毛処理に熱心だ。大変な労力と金をかけている。町を歩いていると、スターバックスやマクドナルドよりも多くの脱毛サロンを見かける。 むだ毛を処理していないのは恥ずかしいことだと見なされるので、わき毛を堂々と見せている人は恐らく米国人ではないだろう、という感覚なのだ。 特にこの10年は処理の範囲が拡大し、頭髪と眉毛以外はすべて「むだ毛」と見なされるようになった。裸になると体のどこにも体毛が見えないのが、最近の米国人女性の主流である。 脱毛のトレンドは、男性にも及び始めている。映画「40歳の童貞男」を見た人たちは、かなり濃い胸毛を脱毛用粘着テープでべりべりと剥かれ、絶叫する主人公の姿を覚えているだろう。むだ毛があっては女性に

大阪に総本店があるラーメン店「ちゃあしゅうや亀王（きおう）」の四条烏丸店（京都市下京区烏丸通綾小路下ル二屋敷町、TEL 075-365-3177）が10月21日、オープンした。 河原町六角から移転オープンした同店。「河原町周辺に活気が戻らないことや、京都駅や郊外に大型のショッピングセンターができ、人の流れが変わったことから移転先を探し始めた」と同店店長。店舗面積は約15坪。席数はカウンターとテーブル席合わせて22席。 烏丸と河原町で客層は全く異なるという。「河原町は学生さんなどが遊びに来る場所で、店の利用時間もまちまちだった」。一方、烏丸は「働く方が昼食に来ることが多いほか、仕事帰りに同僚と来る姿もよく見られるなど、お客さんが来る時間帯にメリハリがある」という。 メニューは、自家製チャーシューにとんこつ塩味のスープが特徴の「亀王らーめん」（680円）、「亀王らーめん昔味」（650円）、「汁

ブータンは心の豊かさを示す指標である「GNH（Gross National Happiness：国民総幸福量）」の増大を国是に掲げたユニークな国づくりで知られる。 山岳地帯では牧畜が行われ、谷間の地では棚田を利用したコメづくりが行われている。放牧により生産された干し肉やチーズが、盆地で栽培されたコメと交換される。長い間、そんな物々交換経済が成り立ってきた。 そんなブータンのコメ作りを飛躍的に発展させた日本人がいる。西岡京治氏（1933～92年）だ。 彼は1964年にJICA（国際協力機構）の前進である海外技術協力事業団が行う援助の一環としてブータンに渡っている。彼はブータンの習慣や国情を深く理解した上で、日本の農業技術を移植した。ブータンの人々の生活に溶け込み、真摯な態度で多くの人々を指導した。現在、国際空港のあるパロの近郊に広がる棚田は、彼の指導によって作られたものである。 現在の国王の

10月24日付ニューヨークタイムズ紙はこの2人を実名で報じ、2008年の英医療機器製造会社ジャイラスの買収においてオリンパスが2人が経営する投資コンサルタント会社アクシーズ・アメリカへ業界平均の30倍以上、買収価格の36％に及ぶ6億8700万ドル（約580億円）に上る巨額のコンサルティング費用を報酬として支払っていた。 マンハッタンのグランドセントラル駅に隣接するグレイバービル内とコネチカット州スタンフォードに拠点を構えていたアクシーズ・アメリカは、かつて野村証券に勤務し、その後はウォール街でキャリアを積んだ日本人が社長を務め、同じくウォール街の証券会社で働いていたもう一人の日本人が経営に携わっていた。 オリンパスによるジャイラス社の買収完了からわずか数週間後に閉鎖され、その当時同社が保有していたジャイラス社株は、同じくこの日本人が経営していたと見られるケイマン諸島登記のアグザム・インベス

ティーパーティと呼ばれる中流白人層が、アメリカの政治で大きな存在感を持つようになっています。日本のメディアでは、彼らのことを「リバタリアン」と呼ぶようですが、これについては異論があるので、ここで述べておきます。 リバタリアニズムLibertarianismは自由Libertyを至上のものとする政治思想で、世界じゅうのすべてのひとが、人種や国籍、性別、宗教のちがいなどにかかわらず、「自由に生きる権利」を平等に有していると考えます。 リバタリアンによれば、ひとはどこで生まれても、自分の才能や能力をもっとも活かせる場所で働くことができるべきです。「メキシコに生まれたからアメリカでは働けない」というのは、「黒人に生まれたから一流企業には就職できない」というのとまったく同じ差別だからです。 このようにリバタリアンは、人種差別や性差別に反対するのと同様に、「国籍差別」による移民規制に反対します。 とこ

粉飾決算の疑いで上場廃止の恐れがある光学機器メーカーのオリンパスの株主が激怒している。大株主の米投資ファンドは現取締役と監査役の総入れ替えを望んでいるほか、広報IR室長も「退任だ！」と息巻いている。 なにしろ、今回の「損失隠し」が発覚したきっかけとなったマイケル・ウッドフォード元社長が解任された前日の2011年10月13日から、株価は75％超も下落。時価総額で、じつに5000億円超を失ったのだから、株主の「怒り」は当然だろう。 時価総額、わずか1か月で5000億円超の損失 オリンパスの企業価値の低下は目も当てられない。同社株は11月9日も売りが殺到し、連日のストップ安を記録。終値で535円にまで落ち込んだ。前日に、英医療機器メーカーのジャイラスなどの買収で、ファイナンシャル・アドバイザーに支払われた高額の手数料が「財テク」の失敗による「損失隠し」に使われてことを発表。記者会見で、高山修一社