中川淳一郎氏（ネットニュース編集者）と常見陽平氏（人材コンサルタント）の対談最終回。ネットと雇用の分野で過剰なエネルギーを放出して異論を呼んでいる2人だが、若い世代でかみ合った「論争」がなかなか起こらないのが物足りないという。 また、ITジャーナリズムにおける「欧米礼賛」をやめて、足元にある日本のネットサービスのよさにもっと注目し、適切な評価をしようと呼びかける。 考えを鍛えるためには「まさつ」が必要だ 中川　『ウェブはバカと暇人のもの』を出して以来、ネット上やネット関連の人々が集まる場で多くの批判を浴びてきた。「ネットの一面しか見ていない」とか。それに対してオレは、自分の考えに反対する人や反対のことをする人たちに対話を呼びかけてきた。でも、ほとんどの人は応じなかったね。ネットの一面しか見てないのはどっちだ、という話なんだけど。日本のネット人口はいまや1億人くらいはいるわけで、もはや「世間

東日本大震災を契機に、ツイッターなどソーシャルメディアにおける情報流通が爆発的に増え、20代、30代の発言が目についた2011年。中でも大企業や大学などのしがらみを離れ、個人の意見を鋭く発信しているのが1970年代前半生まれの世代だ。 彼らはこの時代に、どんなスタンスで向き合っているのか。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏（1973年生まれ）と、人材コンサルタント常見陽平氏（1974年生まれ）に意見を交わしてもらった。なお2人は一橋大学の同級生で、ともに同大プロレス研究会のメンバーとして活躍したが､卒業時に想定外の「就職氷河期（第一次）」に当たって大苦戦し、数々の苦汁をなめた経験を持つ。 ココロは「ゲーム好きな少年」のまま？ 常見　今年は同世代の「論客」が、表舞台に出てきた年だったよね。津田大介さんや城繁幸さん、『ラーメンと愛国』の速水健朗さんが1973年生まれ、学年がひとつ上の山本一郎さ

オリンパスの損失隠し問題を受け、大株主の間に保有するオリンパス株の一部を売却する動きが出ている。大株主の背後にもまたその株主などのステークホルダーがいることに配慮したものだ。確定的なことが発表されていないなかで、オリンパス株価は下落が顕著で、主要株主が動揺している。 筆頭株主の日本生命保険は2011年11月17日、グループとしてのオリンパス株の保有比率 が3月末の8．18％から5．11％へ低下したことを近畿財務局に提出した大量保有報告書で開示した。 三菱東京ＵＦＪ銀行は売却せず 10月14日のマイケル・ウッドフォード氏の社長解任以降、計3％超分を市場で売却した。日生は「保険契約者の利益の観点や経済合 理性も踏まえ、現在の不透明な状況から売却した」としている。ただ、生命保険協会の会長として11月18日に記者会見した日生の筒井義信社長は「（オリンパスは）技術力も あり公共性も高く、今のポジショ

先日、「週末起業フォーラム」を主催する藤井孝一さんと対談をしました。私は大前研一さんが主宰する教育プログラム「ビジネスブレイクスルー」で月に1回、USTREAM生放送の特別番組のキャスターをしています。藤井さんには、そのゲストにおいでいただいたのです。 お話しいただいたのは、「会社では教えてくれないビジネススキル」と「週末起業家」について。メディアで取り上げられる機会はあまり多くないのですが、週末に起業している人は、思ったよりたくさんいるようなのです。 自分でリスクを取って働く人はいきいきしている 週末起業家とは、会社を辞めずに起業願望を充足させる手法です。副収入を確保し、キャリアのリスク分散を可能にするほか、自分の趣味をいかした活動をすることでリフレッシュし、充実した週末を過ごしたいという願望もかなえられます。 週末起業家たちが行なっているビジネスの一例をあげると、 ウェブ制作の代行、オ

粉飾決算の疑いで上場廃止の恐れがある光学機器メーカーのオリンパスの株主が激怒している。大株主の米投資ファンドは現取締役と監査役の総入れ替えを望んでいるほか、広報IR室長も「退任だ！」と息巻いている。 なにしろ、今回の「損失隠し」が発覚したきっかけとなったマイケル・ウッドフォード元社長が解任された前日の2011年10月13日から、株価は75％超も下落。時価総額で、じつに5000億円超を失ったのだから、株主の「怒り」は当然だろう。 時価総額、わずか1か月で5000億円超の損失 オリンパスの企業価値の低下は目も当てられない。同社株は11月9日も売りが殺到し、連日のストップ安を記録。終値で535円にまで落ち込んだ。前日に、英医療機器メーカーのジャイラスなどの買収で、ファイナンシャル・アドバイザーに支払われた高額の手数料が「財テク」の失敗による「損失隠し」に使われてことを発表。記者会見で、高山修一社

先日発表された厚労省の調査結果によると、非正規雇用の割合が38.7％と過去最高を記録したそうだ（「就業形態の多様化に関する総合実態調査」より）。内訳をみると、派遣労働者が“派遣切り”によって大きく減少する一方で、契約社員やパートがそれを補う形で増えているのがよくわかる。 実は派遣切りの裏には、「3年経ったら直接雇用を申し出なければならない」というルールの存在があった。規制強化で正社員が増えるわけではないということがこれではっきりしたのだから、派遣法改正などというバカなことはもうやめるべきだろう。法律をいくらいじったところで、企業が負担できる人件費は変わらないのだ。 直接雇用のリスクが高すぎる日本 ただ、世の中にはなぜか、 「派遣会社は悪だから、とにかく派遣を禁止すべきだ」 という妙な考えの人がいて、未だに派遣法の改正云々を言い続けている。 本当に派遣会社は悪なのか？ そもそも、企業はなぜ派

NHKがインターネットで番組を同時配信する構想を打ち出したことに、日本民間放送連盟（民放連）が「経費に受信料を使うのは反対」と異を唱えた。 これまでも、ネット配信については積極姿勢のNHKに対して、民放連は費用面や権利処理の観点から実現に難色を示し、意見が分かれていた。専門家からは「民放は利用者目線が欠如している」との指摘もある。 NHKの主張を「独りよがり」と批判 外部有識者による「NHK受信料制度等専門調査会」は2011年7月12日、報告書をNHK側に提出した。この調査会は、「フルデジタル時代」における受信料制度とその運用を検討してきたが、報告書にはネットによる同時配信に関する方向性を明らかにしている。 そこでは、NHKが公共放送としての役割を新たな時代で果たすうえで、ネットのような「伝統的な放送外の伝送路」の利用が不可欠とした。具体的な実現には、現行法の改正が必要との前提に立つものの

毎度のことだが、宝島社の企業広告が反響を呼んでいる。今回登場したのは連合国（GHQ）総司令官のダグラス・マッカーサー元帥。2011年9月2日の全国紙の朝刊などを見開きで飾った。 キャッチコピーは「いい国つくろう、何度でも。」。ふだんの出版物だけでは伝えきれない「企業のメッセージ」を伝えるというのが同社の狙いだが、今回は東日本大震災を踏まえ、日本再建を掲げている。「良いコピーだ」「311は『敗戦』なのか」と、様々に受け止められているようだ。 「大震災＝第2の敗戦」を意識させる広告効果 1998年に始まった同社の企業広告は各新聞社の広告賞を受けることも多い。例えば2010年に日米で同時掲載された「日本の犬と、アメリカの犬は、会話できるのか」と題した広告は、読売広告賞（銀賞）など5つの賞を受賞している。 今回の広告は朝日新聞など大手紙5紙と、日刊ゲンダイの紙面に2ページの見開きで同日掲載された。