2008年景気展望(2) 景気が後半に上向く理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
前回は2008年前半の景気を展望したが、それに続いて今回は後半の景気を展望してみよう。 今年前半の景気は低迷するとわたしは述べたが、後半の景気については楽観視している。ただ、誤解しないでいただきたいのは、景気が上向くといっても、あくまでも株価や地価が上がり、日本経済全体がやや活気を取り戻してくるという意味だ。景気回復の恩恵を受けるのは大企業や金持ちなどのいわゆる「勝ち組」であって、一般庶民の家計は、まだまだ我慢の時期が続くだろう。 では、なぜ後半の景気が上向くかといえば、これまで景気を足を引っ張ってきた悪い材料が出尽くすためだ。そのポイントは五つある。 サブプライム・ローン問題の行方 原油価格の今後の推移 米国への投資資金の流れ 日本における増税 日銀福井総裁の引退 では、それぞれのポイントについて詳しく検討していこう。
2008年を斬る：日米関係を強化せよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年、米大統領選挙の年が明けた。 年明け早々にアイオワ州の党員集会、ニューハンプシャー州の予備選が行われ、2月5日のスーパーチューズデーを目指して、各候補は「モメンタム」獲得に躍起だ。やがて両党の候補が決まれば、夏の党大会を経て11月の投票日までは一直線となるだろう。ということは、今年の日米関係は、ひたすらに大統領選の行方を指をくわえて見ているしかないのだろうか。 決してそんなことはない。確かに政権交代の可能性も含めて大統領選の結果が日米関係に与える影響は大きい。だが、結果を待つだけでは能がない。まして、ジョン・マケインやルドルフ・ジュリアーニは知日派に見えるが、結局ヒラリー・クリントンやバラク・オバマの政権になるのであれば、もう米国は
ついに原油100ドルを突破 (BusinessWeek)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moira Herbst （BusinessWeek.com記者、ニューヨーク） 米国時間2008年1月2日更新 「Can the Economy Handle $100 Oil?」 新年を迎えたニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX、NYM）の原油先物相場は、昨年終盤の100ドルを試す流れを受け、早々に史上初の3ケタ台を記録した。 指標となる米国産標準油種（WTI）2月渡しが歴史的な節目となる1バレル＝100ドルの大台をつけたのは、1月2日正午過ぎのことだ。その後は下げに転じ、99.62ドルで取引を終えた。だが翌日、原油在庫が予想以上に落ち込むことを米国政府が発表すると、再び100ドルを突破した。 高止まれば、インフレと景気後退を招
2008年を斬る：覇権国アメリカの岐路：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年の最も重要なテーマは「米国経済」だろう。米経済は昨年夏以来の「サブプライム住宅ローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題」を機に、（1）債券市場の不調、金融機関の損失急増（金融危機）、（2）経済全般の減速と不況突入の懸念増大、（3）原油、金、穀物、食料品などのインフレ、（4）ドル安と、世界の諸国のドルペッグが外れるかもしれないという「ドルの信用不安」――の4つが複合的に絡み、悪循環に入る四重苦が続いている。 昨夏のサブプライム危機が顕在化するまで、米金融界は10年以上にわたりおおむね活況で、その強さの源泉の1つは「債券化（証券化）」にあった。債券化は、以前は流動化できなかった様々な債権債務を、高リスク債券やジャンク債という形で流動化
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