未組立プラモ写真家。稀に組む。山登る。からぱたへのお問い合わせ、文章・写真・DJ・飲酒のオファーはTwitter @kalapattar からどうぞ
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衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。 ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。 「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。 1.出演者の発言回数や時間を公平にする 2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと 3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと 4.街角インタビューなどの映像で偏った意
共産党は26日、消費税率10%への引き上げ中止などを盛り込んだ衆院選の政策を発表した。富裕層や大企業に対する増税などで約20兆円の財源が確保出来るとし、消費増税に頼らない財源確保をめざしている。 「安倍政権の暴走ストップ!国民の声が生きる新しい政治を」と題した政策では、消費増税中止▽暮らし第一で経済をたて直す▽「海外で戦争する国」づくりを許さない▽原発再稼働ストップ▽米軍の新基地建設中止――を柱とした。 安倍政権への対決と具体的な対案、国民との共同を掲げ「自共対決」を前面に打ち出した。 社会保障や財政再建を考え消費増税に異論を唱えにくい有権者がいると認識。国民が安心して増税反対の意志を示せるよう対案として、法人税減税中止や高所得者の所得税や相続税などの最高税率引き上げなどで財源を確保すると明記した。 志位和夫委員長は「政治の姿勢を変えれば財源はつくれる。共産党をのばすことが日本の政治を変え
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日
オバマ「日本のように国民の大半が日本人なら、暴動も略奪も起こりにくい」…アメリカの社会問題だと指摘 1 名前:クリス ★@\(^o^)/:2014/11/26(水) 14:52:31.73 ID:???0.net アメリカのオバマ大統領は、ミズーリ州の黒人少年射殺事件で発砲した白人警察官が不起訴となったことに対しての暴動について、「犯罪行為だ」と非難しました。 「建物を燃やし、車に火をつける。物を壊して住民に危害を加える。これは破壊行為で、正当化されない犯罪行為だ」(アメリカ オバマ大統領) オバマ大統領は暴動について、このように述べ、「やった人間は訴追されるべきだ」と厳しく非難しました。 一方で、「日本のように国民の大半が日本人という国では、このような問題は起こりにくい」と述べ、多様な人種が集まるアメリカならではの社会問題だと指摘。 黒人を中心に警察官の対応が人種によって異なるという深く
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