渡辺喜美氏と松島みどり氏、不起訴 東京地検：朝日新聞デジタル
みんなの党（解党）の渡辺喜美元代表をめぐる借入金問題で、東京地検特捜部は１４日、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長からの借入金について、渡辺氏を嫌疑不十分の不起訴とし、発表した。一方、渡辺氏が代表を務める政治団体が、渡辺氏への貸し付けを収支報告書に記載していなかったことについては、政治資金規正法に違反すると判断し、経理担当者を起訴猶予の不起訴にした。 渡辺氏をめぐっては昨年３月、吉田会長から計８億円を借り入れていたことが週刊誌の報道で発覚。２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を借り入れたが、渡辺氏が関係する政治団体の収支報告書には記載がなかった。大学教授らが、同法違反容疑などがあるとして特捜部に告発していた。 特捜部はこの借入金について、「渡辺氏個人の借り入れであることが否定できない」と判断した。同法は、政治団体としての収支の記載を義務づけたもので、政治家
ビール飲み５６人死亡 ワニの胆汁混入か モザンビーク：朝日新聞デジタル
アフリカ南部のモザンビークで、伝統的な製法でつくられたビールを飲んだ５６人が死亡し、４９人が病院に搬送された。同国の保健当局が１１日発表した。ＡＰ通信が伝えた。 同通信によると、５６人は週末に開かれた葬儀に出席し、キビやトウモロコシの粉から作られたビールを飲んだ。当局者は「ビールにワニの胆汁が混入された可能性がある」とみている。当局がビールなどの試料を採取し、原因を調べている。ＡＦＰ通信によると、死者には２歳の幼児も含まれている。（マラボ〈赤道ギニア〉＝三浦英之）
沖縄知事を冷遇 自民党幹部「仲井真氏じゃないから」：朝日新聞デジタル
沖縄県の翁長雄志知事に対する政府・自民党の冷遇ぶりが目立っている。翁長氏は６～８日、新年度予算の要請などで上京したが、関係閣僚との面会や自民党の会合への出席は実現しなかった。米軍普天間飛行場の移設問題で国に反対する翁長氏。政府との蜜月を誇った前知事への対応との違いに沖縄で反発の声が上がる。 ８日、東京・永田町の自民党本部で沖縄関連の予算を議論する会議が開かれた。仲井真弘多・前知事時代には、知事や県職員が顔を出したが、今回出席を望んだ翁長氏は招かれなかった。 ある党幹部は「呼ばないのは仲井真知事じゃないから」と話す。会議では「今後、県の要望は自民党県連を通して受ける」との発言も出た。 ７日は、特産のサトウキビの交… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。
政治家ネタ没 ＮＨＫ会長「個人名あげるのは品がない」：朝日新聞デジタル
お笑いコンビの爆笑問題が、ＮＨＫの新春お笑い番組で政治家に関するネタを没にされたとＴＢＳのラジオ番組で明かしたことに関連し、ＮＨＫの籾井勝人会長は８日にあった定例会見で、一般論として「個人名をあげて、色々お笑いのネタにするのはちょっと品がないんじゃないか」などと語った。 籾井氏は今回の件は新聞報道で初めて知ったとしたうえで、「公共放送で視聴者も色んな方がいる。ギャグで、ある個人に対して打撃を与えているつもりかもしれないが、私は品性がないと思う」「自然とそういうのはやめた方がいいのではないか」などと話した。今後、政治風刺に対しては、ケース・バイ・ケースで判断するべきだとの見解を示した。 一方、紅白歌合戦でサザンオールスターズが歌った「ピースとハイライト」がネット上などで政権を批判した風刺とも受け止められていることについては、「初めて聞いた話」としたうえで、「歌詞の一つ一つまでは全然聴いており
1日1本、次はない 白銀の北海道、列車で通う高校生：朝日新聞デジタル
昨年末の朝。細かな雪が降り続いていた。静まり返った白銀の世界に延びる２本のレール。傍らに４畳半ほどの待合室。北海道の旭川と網走を結ぶＪＲ石北線の旧白滝駅（遠軽（えんがる）町）だ。 カン、カン、カン……。 午前７時１５分ごろ。列車が近づくと、近くの踏切が鳴り始めた。気温は零下１０度。無人駅のホームから列車へ乗り込んだのは女子高生だけだった。 道立遠軽高校に通う２年生の原田華奈（かな）さん（１７）。駅まで車で約５分。両親に送ってもらい、石北線で遠軽駅へ向かう。 旧白滝駅は鉄道ファンから「秘境駅」と呼ばれる。近くには数軒の民家があるだけで、上りは１日３本止まるが、下りは１本だけ。原田さんが朝の通学に使う列車だ。 乗り遅れたら、次は来ない。約６キロ離れた隣の白滝駅には９時台の列車も止まるが、それに乗っても始業には間に合わない。実は１度だけ乗り遅れ、親に車で高校まで送ってもらったことがあった。「入学
来日実習生「時給２５円」…人手不足、制度拡充の方針：朝日新聞デジタル
目の前に置かれた現金約１０万円から、社長が約４万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日５万円を抜くと、手元に残るのは月１万円だけだった。 「月１６万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん（２６）が来日したのは２０１１年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら２０人ほどと一緒に働いた。 ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月２～３日。月４００時間以上働き、残業は月２００時間を超えた。１万円の手取りを時給に換算すると「２５円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の１部屋に実習生１０人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。 １２年８月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛
憲法９条にノーベル平和賞を 韓国でも署名運動開始：朝日新聞デジタル
韓国の識者らが１８日、ソウルで記者会見し、日本の憲法９条をノーベル平和賞に推薦する署名運動を始めることを明らかにした。日本国内での同様の動きと連帯し、来年度の平和賞を目指すとしている。 賛同者には元首相や元国会議長のほか、学者や法曹人、宗教人、文化人ら約５０人が名を連ねた。日本の平和憲法について「戦争がこれ以上、あってはならないという人類の普遍的な念願が込められた『教科書』」だと評価する一方で、現内閣の「解釈改憲」で骨抜きにされる危機に直面していると指摘。平和憲法が無力化されれば、「朝鮮半島や東アジアの平和も脅かされる」と危機感を示した。 日本でも憲法９条を守るために、市民らがノーベル平和賞に向けた署名運動などを続けている。賛同者らは「日本の市民の憲法を守る努力に激励と支持を送りたい。韓日関係を解きほぐす原動力にもなるのではないか」としている。（ソウル＝貝瀬秋彦）
根室市街地が冠水 北海道大荒れ、吹雪や高潮被害：朝日新聞デジタル
急速に発達した低気圧の影響で、１７日は全国的に風が強く、北海道では吹雪や高潮の被害が出た。北日本などでは１８日まで荒天が続く見込みで、気象庁が警戒を呼びかけている。 気象庁によると、最大瞬間風速は、北海道根室市で午前５時前に３９・９メートル、静岡県南伊豆町の石廊崎で午前３時前に３２・６メートル、東京都三宅村で午前２時過ぎに３２・５メートルを観測。北海道東部の十勝地方では１７日午前１１時までの２４時間降雪量が約７０センチになり、高知市や熊本市などで初雪を観測した。 北海道は、気圧の低下と強風により高潮が発生。根室市では海水が市街地に流入し、７３０世帯約１５００人に避難勧告が出された。別海（べつかい）町でも高潮で午前９時過ぎに９７世帯２６７人に避難指示が出た。知床半島の斜里（しゃり）町ウトロ地区では、雪で国道３３４号が未明から通行止めになり、旅行客ら約３０人が孤立状態になった。苫小牧市で強風で
運転免許試験で贈賄容疑 １万円出し「これで何とか」：朝日新聞デジタル
中国で取得した車の運転免許を日本の免許に切り替える試験の前に、試験官に賄賂として１万円札を渡そうとしたとして、埼玉県警は１５日、自称同県戸田市在住で中国籍の無職張洪涛（ジャンホンタオ）容疑者（３２）を贈賄容疑で現行犯逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。 捜査２課によると、張容疑者は同日午前１０時２０分ごろ、同県鴻巣市の運転免許センターで、免許切り替えの技能試験を受験。審査で便宜を図ってもらおうと、試験前の車内で「これで何とかお願いします」などと言いながら、試験官の男性警察官に１万円札を渡そうとした疑いがある。 張容疑者は今年２月の来日後、技能試験を複数回受験したが、カーブをうまく曲がれないなど適性がないと判断され、すべての試験で不合格となっていた。調べに対し、紙幣を渡した行為は認めているが、賄賂のつもりではないという趣旨の供述をしているという。
「支持政党なし」党、１０万票獲得 比例区北海道 - 選挙：朝日新聞デジタル
衆院選に比例区北海道ブロックから立候補した政党「支持政党なし」（佐野秀光代表）が約１０万票を獲得した。佐野代表は「アンケートで言えば賛成でも反対でもない『どちらでもない』という選択肢を示せたのでは」と話している。 「支持政党なし」の候補者は佐野代表とその義母。党本部は都内だが、佐野代表は２日、北海道ブロックでの届け出について「（北海道の風土は）外部の文化や人を受け入れやすい」と述べていた。 札幌市や北海道旭川市の選挙管理委員会によると、投票用紙に「支持なし」や「政党なし」と記載されていた場合、「支持政党なし」の有効票になる。 佐野代表ら２人は２００９年衆院選でも同ブロックから「新党本質」として立候補し、その時の得票は７３９９票だった。
警察庁、在特会を初の名指し 「違法行為を懸念」：朝日新聞デジタル
警察庁は３日、国内外の治安情勢を分析した２０１４年版の「治安の回顧と展望」をまとめた。極端な民族主義や排外主義に基づいて活動する右派系市民グループの一つとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を初めて名指し。グループと反対勢力とのトラブルから、来年も「違法行為の発生が懸念される」と指摘した。 在特会は在日韓国・朝鮮人に認められる「特別永住資格」などを特権と非難する団体で、会のサイトによると会員は約１万５千人。デモで一部の参加者が特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をしていると批判されている。 まとめは、１～１０月に在特会を始めとした右派系市民グループのデモが全国で約１１０件あったことを報告。デモの最中や前後に反対勢力とトラブルになることがあり、警察庁の説明では１３人が傷害や暴行などの容疑で摘発された。このほか、中東の過激派組織「イスラム国」に北海道大生が
自公「欠席」と回答 外国特派員協会の各党会見：朝日新聞デジタル
日本外国特派員協会が衆院選前に恒例で開催している各党ごとの記者会見に、自民・公明が出席できないと回答していたことが１日、わかった。両党は「日程が合わない」と理由を説明している。 協会は、安倍晋三首相が衆院解散を表明した１１月１８日以降、「１２月１２日までのどこかで、出来れば４０分以上」として、党…
７０年前のコンピューター再生 東京理科大で計算実演：朝日新聞デジタル
戦前に作られた機械式コンピューター「微分解析機」が再生され、東京理科大（東京都新宿区）で１日、披露された。歯車や金属棒、ひもを巻き付けた円盤などがモーターの力で動き、実際の計算式を解いた。科学史上も貴重な文化遺産という。 微分解析機は、物体の運動などを求める微分方程式を解く、卓球台ほどの大きさの装置。金属棒や歯車で計算式を組み上げ、モーターで動かして３台の「トルク増幅器」と連動させ、最後にペンが紙に正解のグラフを描画する。この日の実演では、１５分ほどで滑らかな正弦曲線を描き出した。 解析機は１９４４年ごろに作られ、大阪帝国大で使われていたもので、その後、東京理科大に移り、同大近代科学資料館に展示されていた。実際に動かそうと、東京理科大などが１年半かけて再生させた。
選挙報道「公正に」 自民、テレビ各社に要望文書：朝日新聞デジタル
自民党が在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたことがわかった。街頭インタビューなどでも一方的な意見に偏ることのないよう求めるなど、４項目の具体例を挙げている。識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている。 文書は萩生田光一・筆頭副幹事長と、福井照・報道局長の連名で２０日付。過去の例として、「あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と指摘。そのうえで、出演者の発言回数や時間などは公平を期す▽ゲスト出演者などの選定についても公平中立、公正を期す▽テーマについて特定政党出演者への意見の集中などがないようにする▽街頭インタビュー、資料映像などでも一方的な意見に偏らない――などを「お願い」する内容だ。 在京民放５局は２７日、朝日新聞の取材に対し、自民党か
富裕層・大企業増税で２０兆円 共産、衆院選へ政策発表：朝日新聞デジタル
共産党は２６日、消費税率１０％への引き上げ中止などを盛り込んだ衆院選の政策を発表した。富裕層や大企業に対する増税などで約２０兆円の財源が確保出来るとし、消費増税に頼らない財源確保をめざしている。 「安倍政権の暴走ストップ！国民の声が生きる新しい政治を」と題した政策では、消費増税中止▽暮らし第一で経済をたて直す▽「海外で戦争する国」づくりを許さない▽原発再稼働ストップ▽米軍の新基地建設中止――を柱とした。 安倍政権への対決と具体的な対案、国民との共同を掲げ「自共対決」を前面に打ち出した。 社会保障や財政再建を考え消費増税に異論を唱えにくい有権者がいると認識。国民が安心して増税反対の意志を示せるよう対案として、法人税減税中止や高所得者の所得税や相続税などの最高税率引き上げなどで財源を確保すると明記した。 志位和夫委員長は「政治の姿勢を変えれば財源はつくれる。共産党をのばすことが日本の政治を変え
たかじんさん長女「殉愛」差し止め求め提訴 百田氏著作：朝日新聞デジタル
今年１月に亡くなったタレントで歌手のやしきたかじんさんの闘病生活を書いた、作家の百田尚樹氏の著作「殉愛」の記述で名誉を傷つけられたとして、たかじんさんの長女（４１）が２１日、発行元の幻冬舎に発行差し止めと１１００万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。長女の代理人が明らかにした。 「殉愛」は今月７日に発売。たかじんさんの妻の話などに基づいて書かれたノンフィクション。 長女側は訴状で、たかじんさんが食道がんだと知った長女が「自業自得やな」とのメールを送ったとする記述や、たびたび金の無心をしていたかのように書かれた部分などは虚偽だと主張。「１人の遺族の話を根拠に、他の親族の取材をせずに一方的に攻撃するもの」としている。 幻冬舎は「担当者がいないのでコメントできない」としている。
サンゴ密漁船を一斉摘発 海保、追い出しから方針転換：朝日新聞デジタル
中国漁船によるサンゴ密漁問題で、海上保安庁は２１日から取り締まりに当たる巡視船を大幅に増やし、一斉摘発を始めた。領海外に漁船を追い出す手法から、夜間の領海内での操業を積極的に摘発する方針に転換。未明に中国人船長（４４）を外国人漁業規制法違反（領海内操業）の疑いで現行犯逮捕した。夜間操業の摘発は１０月以降初めて。 太田昭宏国土交通相は同日、閣議後の記者会見で「漁船を排除できる態勢を整える」と述べ、小笠原諸島周辺に２０日時点で４７隻いた漁船を一掃する方針を明らかにした。 中国のサンゴ密漁船はピーク時、伊豆諸島周辺も含めて計２００隻超がひしめく一方、巡視船は２、３隻程度だった。摘発すれば取り調べなどに人手が割かれることもあり、海保はサンゴの採れる浅い領海から密漁船を追い出すことを優先。１０月以降の摘発は８隻にとどまっていた。
解散理由「納得しない」６５％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。 安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。 この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上っている。 衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層で
ヤミ金対応頼んだら、料金高すぎ 行政書士法人を提訴：朝日新聞デジタル
ヤミ金業者からの取り立てへの対応を依頼したところ、ヤミ金業者並みに悪質な料金の取り立てを受けたなどとして、関東地方に住む６人が、東京都内の行政書士法人などを相手に東京地裁に集団提訴した。１４日、第１回口頭弁論があった。この行政書士法人をめぐっては１月ごろから被害を訴える相談が増え、被害対策弁護団が結成された。ほかにも複数の訴訟が起こされている。 ６人が訴えたのは、行政書士法人「鷹悠（たかゆう）会」（解散）と、同会から委託されて取り立てなどをしていたとされる３社など。支払った料金の返還と慰謝料など計約８６０万円を求めている。この日の弁論で被告側はいずれも請求棄却を求めて争う姿勢を示した。 訴状によると、東京都の５０代男性は、ヤミ金５社からの２１万円の借金が返せず、昨年１２月、インターネットで見つけた鷹悠会に電話で相談。「必ず解決する。料金は２１万円だが分割でもよい」などと言われた。料金が借金
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マックポテト、Ｓサイズのみに 米国から安定輸入できず：朝日新聞デジタル