総務省は２５日、政党本部など同省所管の政治団体の２０２１年分の政治資金収支報告書を公表しました。自民党の全収入に占める政党助成金の割合は６９・６％で、政治活動の多くを税金に依存する体質は相変わらずです。 全政治団体の収入総額は９９６億円で、前年比４０億円減、３・９％減です。支出総額は１４０億円で０・３７％減でした。 自民党の収入は２４３億４９２９万円で、前年より２億６８２１万円増。政党助成金は前年より３億１３５６万円減の１６９億４７８１万円でした。 同党本部の政治資金受け皿団体「国民政治協会」（国政協）に、企業・団体、政治団体などから２９億４６６万円が献金され、そのうち２４億７０００万円が自民党本部に入りました。 政治団体や政治家などが行った政治資金パーティーの収入総額は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり前年比４・５％減でしたが、６０億９７００万円に上りました。 松本剛明総務相の資金

GemMed | データが拓く新時代医療 > 介護保険 > 認知症高齢者への「初期対応」が十分でない、要介護認定の業務負担軽減は有効期間延長でなくICT活用などで進めよ―社保審・介護保険部会 認知症対策が進められているが、非常に重要な「初期支援」が十分に行われていない。既存施策の見直しや、医師の知識・技術向上などの新たな施策の展開などを考えていく必要がある—。 「地域における介護相談の最初の窓口」である地域包括支援センターだが、さまざまな業務が追加され負担が重くなる一方で、人材確保が追い付いていない。業務負担軽減（業務の外部委託など）と人材確保とをセットで進める必要がある—。 要介護認定について、保険者サイドからは「有効期間の延長による負担軽減」の声があるようだが、「ICTなど最新技術を活用した業務の効率化」により負担軽減を図るべきである—。 11月24日に開催された社会保障審議会・介護保