霊感商法や違法伝道など反社会的活動を繰り返す統一協会の集団結婚を兼ねた大会に祝電を送った国会議員は、安倍晋三官房長官らのほかにも多数いることがわかりました。正副大臣、政務官など現職政府関係者だけでも九人。中川秀直自民党政調会長の名前もあがっています。 韓国統一協会のホームページが日本国内十二カ所で開いた大会のビデオを掲載。各会場で司会者が「祝電をいただいた国会議員」として名前を紹介しました。（別表） 現職の政府関係者は安倍氏、小坂憲次文科相ら九人。安倍氏は当初判明していた福岡大会（五月十三日）だけでなく、翌日の広島大会でも紹介されました。内閣官房は安倍長官と二人の副長官もそろって名前を出しています。 このうち安倍、小坂、小林、鈴木、高木の各氏事務所が祝電送付を認めたほか、「担当者不在でわからない」という事務所（江崎、馳両氏）、「事務所としては送っていない」「記録にない」とする事務所（野上、

統一協会の集団結婚（合同結婚）を兼ねた大会に安倍晋三官房長官ら自民党幹部が祝電を送っていたことがわかりました。統一協会直系紙の韓国「世界日報」が伝えました。 この大会は五月後半に国内十二カ所で開いた「天宙平和連合（ＵＰＦ）祖国郷土還元日本大会」。「世界日報」五月十四日付によると、同十三日に福岡県で開いた大会（約八千人）に、安倍氏や衆院憲法調査特別委員会筆頭理事で元法相の保岡興治氏ら国会議員七人が祝電を送りました。 同紙によるとこの大会は、韓日男女二千五百組の合同結婚を併催。統一協会発行の「中和新聞」六月一日付も「聖水式と聖婚問答が行われました」と、それを裏付けています（聖水式は合同結婚の主要儀礼）。これについて保岡氏の地元事務所は「出席依頼があったので電報を送った」と述べ、安倍事務所は回答を拒みました。 ＵＰＦは統一協会の偽装組織で、教祖文鮮明と妻の韓鶴子が共同総裁です。統一協会は「七代前

ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章に反する戦後国際社会の平和秩序を破壊する行為です。ロシアを含め世界中から糾弾する声が上がっています。世界の世論の広がりが決定的に重要です。一方で、自民党や日本維新の会の政治家は、ウクライナ侵略を利用して、日本国憲法９条を攻撃し、「核軍拡」論を主張しています。ウクライナ侵略をめぐる論点について考えます。 「核」による脅迫 「核兵器のない世界」が急務に プーチン大統領はウクライナ侵略で他国に手出しをさせないために、核兵器部隊に「特別警戒」命令を出し、全世界を核で脅しています。ロシアは米国と並ぶ世界最大の核保有国です。全米科学者連盟の核専門家であるハンス・クリステンセン氏によれば、ロシアは現時点で４４７７発の核弾頭を保有。うち１５８８発が実戦配備されており、最新鋭化も進んでいます。ロシアは、ウクライナ攻撃でも露呈した通常戦力の劣勢を補うために核・ミサイル増強に

岸田政権は介護職員の賃金を来年２月から３％程度引き上げるため全額国費の補助金を９月まで交付しますが、１０月以降は補助金をやめ、介護報酬で対応することを来年度予算案に盛り込みました。国負担は４分の１に激減する代わりに、介護保険利用料や４０歳以上が払う介護保険料に負担が転嫁されます。 岸田政権は今月成立した今年度補正予算の措置で、約１０００億円の「介護職員処遇改善支援補助金」を都道府県に交付します。現行の処遇改善加算の対象で、来年２・３月から賃上げをおこなった事業所に、１人当たり月額平均９０００円の賃上げに相当する額を支払います。補助額の３分の２以上は基本給か毎月決まって支払われる手当の引き上げに使うことが要件。介護職員が対象で、ケアマネジャーなどは対象になりません。 ところが岸田政権は、来年１０月以降の賃上げについては介護報酬の臨時改定で対応すると決定。来年度予算案に、同１０月から再来年２月

６月の各社の世論調査で、政府のワクチン接種を「遅い」と回答した人が７割近くにのぼるなど、ワクチン接種の遅れが、菅政権のコロナ対策の失敗を象徴する問題となっています。 そうしたなか、ワクチン接種の遅れについて、日本共産党や立憲民主党が政府を追及するのは「党利党略」であるとし、日本で接種が遅れたのは、「野党の要望」をきいたからだという議論を、「公明新聞」「聖教新聞」が、連日、書き立てています。 両紙は、昨年の臨時国会における予防接種法改正案の審議で、日本共産党や立憲民主党の議員が、海外で製造された新型コロナワクチンの承認にあたっては、「国内での臨床試験（治験）」が必要だと訴えたことを「承認にブレーキをかけるような発言」と攻撃。今年６月９日の党首討論で菅首相が述べた、「日本は野党からも強い要望があった国内治験をやったことで、世界から見れば（承認・接種がおおむね）３カ月遅れている」という発言を引き

東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案

日本共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、日中外相会談後の共同記者会見（２４日）で中国の王毅（おう・き）外相が、日本が実効支配する沖縄県尖閣諸島周辺での中国公船による主権侵害の行為の責任を日本側に転嫁する発言を行ったことを示し、「驚くべき傲岸（ごうがん）不遜な暴言だ。絶対に許してはならない」と厳しく批判しました。 王外相は会見で「一部の真相をよく知らない日本の漁船が絶え間なく釣魚島（尖閣諸島）の周辺の敏感な水域に入っている。これに対して中国側はやむをえず必要な反応をしなければならない」などと述べました。 志位氏は、「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土・領域に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。この中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」と指摘。「王毅外相の発言は、“日本側に問題があったから、やむを得ず中国として対応をしている”

日本内科学会は１３日、「新型コロナウイルス感染症　疫学・対策から臨床・治療まで」として緊急シンポジウム（１２日開催）をネット上で公開しました。各分野の専門家が最新の情報を報告。診療に生かそうと話し合いました。 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は、２０代から５０代が感染者の７割を占めると報告。重症化のリスク要因として男性、６０歳以上、糖尿病、高血圧、高脂血症、がん、心血管疾患をもっている人をあげました。また、疫学調査から診断時に無症状でも重症化することがあるとして、診断時にその後のフォローアップ体制を組んでいく必要性を指摘しました。 中国・武漢市からチャーター便で帰国した８２９人の追跡調査から、陽性者の半数が２週間の経過観察後に肺炎と診断されたことも紹介。「医療者・公衆衛生担当者は患者が発症後のどの段階にあるかを常に意識しながら対策を考えていく必要がある」とのべました。 政府の

政府は８日の閣議で、安倍政権が「北方領土」を「日本固有の領土」と考えるかについて「ロシアとの今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 無所属の小西洋之参院議員が質問主意書で、島根県・竹島を政府が日本固有の領土と明言していることにふれ「なぜ、北方四島についてはそのように明言しないのか」とただしたのに答えました。 また、答弁書では「領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、ロシアとの間で交渉を行ってきており、交渉の対象は、北方四島の帰属の問題であるとの一貫した立場」だとも回答しました。

【ベルリン＝伊藤寿庸】国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」での企画展「表現の不自由展・その後」の中止や文化庁の支援撤回などの動きを懸念する、欧米などの日本研究者がこのほど共同声明を発表し、日本政府が憲法に基づき芸術家、ジャーナリスト、学者の権利を保護するよう求めました。２８日までに賛同者は約１７０人に上っています。 この「日本の芸術家、ジャーナリスト、学者を支持する声明」は、日本で「表現の自由が脅かされている現状に深い懸念を表明」。文化庁に「あいちトリエンナーレ」への支援中止の撤回を要請しています。 また「政治と行政が表現の自由に敵対する勢力から芸術と学問を守らずに、ポピュリストの要求を（…）受け入れ、テロリストの恫喝（どうかつ）に屈する」のは「到底受け入れられるものではありません」と指摘。日本政府、日本の政治指導者に対し、「ヘイトスピーチその他のあらゆる言語的・非言語的な脅しに立ち

自民党本部が野党やメディアを「乱心」「偏向」などと攻撃する冊子を参院選対策として所属国会議員に配布しています。これには、党内からも批判が出ています。 冊子の名前は『フェイク情報が蝕（むしば）むニッポン　トンデモ野党とメディアの非常識』。その中では立党以来、国民主権と民主主義の旗を掲げてきた日本共産党について「民主主義を認めない」とし、野党共闘は「“日本を破壊する”活動」などと述べて、デマを振りまいています。挿絵に描かれた日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表とおぼしき人物たちは、よだれを垂らしたり、犬のような姿で青筋を立てるなど下品極まりない描写です。 「朝日」や「東京」、「沖縄タイムス」などに対しては「フェイクこそが本流のメディア」などと攻撃。その一方で安倍政権の実績を延々と強調しています。沖縄２紙をはじめ世論の批判が高まっています。 自民党本部

受動喫煙対策を強化する健康増進法改定案を審議した１５日の衆院厚生労働委員会で、参考人のがん患者に対し「いいかげんにしろ」などと暴言を吐いた自民党の穴見陽一衆院議員が２１日、自身のホームページなどでのコメントで発言を認め、謝罪しました。 コメントでは「喫煙者を必要以上に差別すべきではないという想（おも）いで呟（つぶや）いた」などと記しています。 暴言が吐かれたのは、屋外での喫煙について参考人の長谷川一男・日本肺がん患者連絡会理事長が「原則としては屋外でもなるべく吸ってほしくないというのが肺がん患者の気持ちだが、喫煙者の方々が、それではもう吸うところがないとおっしゃるのもよく分かる」と述べた直後でした。 これに先立ち同日行われた同委員会の理事懇談会では、立憲民主党、国民民主党、日本共産党がやじの報道について「事実なら、ゆゆしき事態だ」と抗議し、委員長の責任で調査と参考人への謝罪を求めていました