「岸田さんは怖い人」安倍元首相も一目置いた岸田評　高市経済安保相の「増税反対」意見に「辞表を出すべき」の強気姿勢 社会・政治　投稿日：2022.12.13 20:20FLASH編集部 12月13日、岸田文雄首相は自民党役員会で、防衛費増額の財源確保に向け、1兆円規模の増税をする方針にあらためてこう述べ、理解を求めた。 「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、いまを生きる国民が、自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」 日本の防衛費は、1976年、三木武夫内閣が閣議決定して以来、おおむねGNP（国民総生産）1％以内を目安としてきた。2027年度にGDP（国内総生産）比2％に増額する岸田首相の方針は、たしかに安全保障政策の大転換となる。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 現在、

岸田文雄首相（自民党総裁）が、自ら率いた同党岸田派（宏池会）の解散を決断したのは、パーティー収入不記載事件で国民の政治不信が高まる中、派閥の存続は自民政権の崩壊につながりかねないとの強い危機感を抱いたからだ。首相は昨年末から派閥解消を探っていたが、消極的な党幹部には相談せずに腹案として温め、電撃的な表明で強行突破を図った。決断の経緯を振り返る。 「いろいろと批判されることは分かっている。でも、何もしなけりゃ自民党は終わりだ」。首相は表明直後の１８日夜、周囲に心境を漏らした。 首相は昨年末、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）などへの捜査が本格化したころから、派閥解消の案を練っていた。「国民から派閥が金やポストを求める場となっているとの疑念の目が注がれている」（首相）以上、その在り方を抜本的に変えなければ、党の存続も危うくなるとの危機感があったからだ。 そんな首相の思いが党幹部に共有されていた

Published 2024/01/20 08:05 (JST) Updated 2024/01/20 08:18 (JST) 軍事政権の支配が揺らぐミャンマーで、少数民族武装組織の支配地域を中心に覚醒剤など違法薬物の製造が急拡大し、市民の汚染が深刻化している。「ヤーバー」と呼ばれる錠剤型の覚醒剤が1錠千チャット（実勢相場で約45円）で出回り、幅広い層が常用。周辺国を経由し日本やオーストラリアにも流入する。現地で実態を追った。（共同通信＝木村一浩） ▽「幸せ」 「気持ち良くて何も考えなくなる。家族や仕事はもちろん、酒もセックスも興味がなくなった」 最大都市ヤンゴン。喫茶店を経営していたチョチョレさん（34）は「幸せな気分になりたくて」友人に勧められるまま手を出し、あっという間にヤーバーの常用者になった。入手は驚くほど簡単だ。密売人の連絡先が交流サイト（SNS）などで出回り、連絡すれば職場や