自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る報道では、「政治資金は非課税」という原則をたびたび目にする。でも、そもそも政治家の活動費用はなぜ課税対象にならないのか。毎年収支を厳しくチェックされる納税者の中には、納得がいかないという人も多いだろう。 多くの議員が使途を明らかにしないのに「政治活動に使った」と主張しており、国民の不満が高まっている。市民団体「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」は3月、還流金に課税するよう求める申し入れ書を国税庁に提出した。 「特権」とも言える扱いは、なぜ許されているのだろうか。長く税の現場に携わり、熊本国税局長などを歴任した亜細亜大の肥後治樹教授に見解を聞いた。(共同通信=助川尭史) ▽「政治活動」は課税対象外、明確な定義なし ―なぜ政治家の活動資金には課税されないのですか。 「そもそも税金とは、社会を維持する公共サービスを提供するのに必要な資金です。その徴収と
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