「高額な請求額になっています」などというメールがきっかけで、携帯会社から身に覚えのない高額請求をされるケースが、今、相次いでいる。どんなメールが送られてきたのか、実際に被害にあった人に話を聞くことができた。 ◇ 「（メールで）有名人を偽ったりとか、知り合いです、みたいなのとか」 「私のメールアドレスが公共のトイレにはられていますみたいな変なメールがきます」 多くの人が頭を悩ませる迷惑メール。中には、携帯電話会社をかたるものまである。 「今月の（携帯電話料金の）請求額はこちらってなっていて」 実は今、携帯会社から身に覚えのない高額請求をされるケースが、相次いでいる。 実際に７月下旬、携帯会社から高額な請求がきたという女性に聞いた。 身に覚えのない高額請求がきた女性「仕事の合間に携帯を見たらＳＭＳ（メッセージ）が入っていて、料金が高額になっていると書いてあったので」 料金が高額になっているので

人気ユーチューバーが、一日警察署長として交通安全を呼びかけた。 ７日午後、東京・葛飾区では、新学期を迎える地元の小・中学生に向けて楽しみながら交通ルールの大切さを学んでもらおうと、亀有交通安全音楽祭が開催された。一日警察署長として葛飾区出身で７人組の人気ユーチューバー「フィッシャーズ」を迎え、交通安全を呼びかけた。 フィッシャーズ　シルクロード「安全確認はしっかりとして、みなさんで譲り合いを持った運転を心がけてください」 亀有警察署の管内では、自転車による事故が最も多いため、傘を差しての運転やスマホを見ながらの運転に改めて注意を促した。

ロシア極東のサハリン州で２２日、日本との平和条約交渉を巡り、北方領土の引き渡しに反対する集会が２週連続で行われた。参加者からはプーチン大統領に対する批判の声もあがった。 集会は北方領土を事実上統括しているサハリン州の州都ユジノサハリンスクで行われ、地元メディアによると住民ら２００人が参加した。 安倍首相とプーチン大統領が色丹島と歯舞群島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎とした平和条約交渉の加速化で合意したことに対し、参加者からは批判の声もあがった。 反対集会の参加者「プーチン大統領は（北方領土を）統治できないなら辞任すべきだ。安倍首相には他人のものに手を出すなと言いたい」 サハリン州でのこうした集会は２週連続。もともと年金制度改革などを巡り、プーチン大統領の支持率が低迷する中、地元では、さらに平和条約交渉を巡って、政権への反発が高まっている。

国会では外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正案を巡る議論が熱を帯びている。一方で受け入れの現場で暗躍するブローカー、そして失踪など、様々な問題も浮き彫りとなってきている。その実態に迫った。 ◇ 都内にある牛丼チェーン店。そこで働いていたのはアルバイト店員のミャンマー人女性。人手不足の中、この牛丼チェーンでは、全国のアルバイト店員のうち外国人の割合が、２０１４年度末は４．９％、２０１８年１０月は１０．２％と、約４年で２倍に増加。都内に限ると、アルバイトの４割近くが外国人だという。 吉野家新橋烏森口店・茶木翔太店長「外国人の方たちがいないと運営は厳しい、というかできない」 「出入国管理法」改正案は、これまで専門技能を持つ人に限られていた外国人労働者の受け入れを、単純な労働につく人にも拡大するもの。これに野党は強く反発している。その理由の１つが―― 立憲民主党・長妻議員「技能実習生

政府が森林の整備費にあてる「森林環境税」を２０２４年度から導入する方向で検討していることが日本テレビの取材でわかった。 「森林環境税」は森林を整備する財源として国が個人の住民税に上乗せして徴収し市町村に配分することが検討されている。その導入時期について政府は、東日本大震災からの復興のための増税が終わる翌年度の２０２４年度を検討していることが日本テレビの取材で新たにわかった。 政府は低所得者を除く全国約６０００万人から年間、数百円を住民税に上乗せして徴収する方針だが、森林の少ない都市部に恩恵が少なく、不公平だなどの声もあり慎重に調整している。

来年度の税制改正で、消費税の地方への配分基準を見直し、５０％を人口などに応じて配分する案が政府で浮上していることが日本テレビの取材でわかった。 消費税収のうち、都道府県の取り分についてはこれまで、７５％がその自治体でどれだけモノやサービスが消費されたかで決められていた。ただ、例えば地方の人が東京で買い物をした場合、東京に消費税が多く割り当てられるため、周りの自治体から不満の声があがっていた。 そのため、政府内で消費の額による配分の割合を大幅に下げ、代わりに人口などに応じた配分を５０％とする案が浮上していることが日本テレビの取材でわかった。これにより税収が大都市に偏ることは是正されるが、逆に東京や大阪、愛知は、大都市から税金による収入を奪う見直しだと反発を強めている。

巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。 原子力規制委・更田委員長代理「（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない。ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」 メルトダウンした原子炉建屋に流れ込み汚染水となってしまう地下水は、主に周辺に増設した井戸でくみ上げて減らしているのが実態。 しかし東電は２８日、あたかも主に凍土遮水壁の効果で流入が減ったかのような説明をし、原子力規制委員会の更田委員長代理が激しく怒った。 東電は近く、遮水壁の凍結作業を完了する予定だが、３５０億円の国費を投入し期待した効果があったのか、検証する必要がある。

政府の規制改革推進会議は、攻めの農業に向けた農協改革の最終提言をまとめた。 ＪＡ全農は現在、肥料や農機具などを仕入れて、手数料を上乗せして農家に販売しているが、規制改革会議は、全農が仲介することでコストが高くついて、農家の競争力を奪っていると指摘している。提言には「肥料や農機具などの購買事業を縮小する」ことなどを盛り込んだ。 また、改革を骨抜きにしないために、当初、「１年以内」などと期限を設けていたが、ＪＡグループや農業系議員から強い反発があり、期限は明記しなかった。年次目標や数値込みの年間計画については、全農が自主的に策定することを求めている。 安倍首相「農業者ひいては国民にもわかる成果や数値目標を掲げ、年次計画を立てて、生まれ変わるつもりで自己改革を進めていただきます」 進ちょく状況については、政府が定期的にフォローアップを行うべきだとしている。

菅官房長官はＢＳ日テレの「深層ニュース」に出演し、憲法改正をめぐる議論について、新たに「環境権」を盛り込むことなどから始めるべきだとの考えを示した。 菅官房長官「例えば当時環境問題は全くなかったわけですから、憲法には環境問題の『か』の字もない。現実問題として必要なところからやっていくことになるんでしょう」 菅長官は、今の憲法に国民が良好な環境を享受する権利が明記されていないとして、この「環境権」を盛り込むことを与野党で協議すべきだとの考えを示した。また憲法審査会では、参議院の選挙制度についても議論すべきだとの考えを示した。 今月の参議院選挙で鳥取県と島根県などではじめて、合区が行われたが、菅長官は「一つの県から一名が選出されるべきとの意見もある」と指摘した。

東京大学医学部付属病院が行った白血病治療薬の臨床研究で製薬会社の社員が不適切に関与した問題で、東大は他の５件の臨床研究でも不適切な製薬会社の関与があったことを明らかにした。 この問題は、東大付属病院の血液・腫瘍内科などが行った白血病治療薬の臨床研究で、製薬会社・ノバルティスファーマに患者データ２５５人全員分が流出するなどしたもの。 外部の有識者も含めた調査の結果、血液・腫瘍内科が関わった他の５つの研究でも、製薬会社の社員が患者のデータを運ぶなどしてデータが流出したり研究の計画を作成するなど、製薬会社の不適切な関与が新たにわかった。データの不正な改ざんはなかったという。 東大では、製薬会社の担当者が研究室に自由に出入りするなど、利益相反への意識が薄れていたことが一つの原因としている。