政治と経済 性差別野次からみる、日本一議会改革の遅れた東京都議会の問題/塩村あやか×上田令子×飯田泰之 - SYNODOS
「ニコニコ超会議3」閉幕から5日後となる5月2日、ドワンゴとニワンゴが「ニコニ立体」という新サービスを開始した。ユーザーが投稿した3Dモデルをブラウザ上でUnity(ゲーム開発環境)を使って再生し、回転させたりモーションをかけたりして眺められるもので、ニコニコ動画でお馴染みの3DCGムービー製作ツール「MMD(MikuMikuDance)」のモデルにも対応している。 実はこのサービス、当時“新卒”だったエンジニアが、社内研修カリキュラムで制作した作品を元に立ち上がっている。企画書にGOサインを出したプラットフォーム事業本部長の伴龍一郎氏は「他サービスとの兼ね合いもありサービスの規模感は調整したが、中身には口を出していない」と語る。現在はそのエンジニア本人である喜田一成氏をリーダーとし、喜田氏を含む入社2年目3人、内定者アルバイト1人の平均年齢24歳という若いチームでニコニ立体を運営している
雑誌『週刊金曜日』の6月6日号“「アイドル」を守れ”特集を受けたトークイベントレポートの後編。前編【アイドル論者が語る“握手会と現場”の最前線「人の心は金で買えないけど、ヲタの心は“握り”で買える」】では、中森明夫氏と倉本さおり氏が司会を担当。濱野智史氏、宗像明将氏、姫乃たま氏が登壇し、アイドル現場の最前線について語り合った。後編では、中森氏と倉本氏が司会を継続。評論家の栗原裕一郎氏、ライター・物語評論家のさやわか氏、アイドル専門ライターの岡島紳士氏が登壇し、アイドル評論のあり方から、ネット時代における音楽・出版といったコンテンツ産業の難点、さらにはアイドルカルチャーの世界進出についてまで、広範に議論を展開した。 アイドル評論のあり方について 中森:今、アイドルってすごい人数がいるよね。 栗原:尋常じゃないですよね。下手すると数千人くらいいるんじゃないですか。このたびのアイドルブームで感心
為末大×遠藤謙×太田雄貴×栗城史多×菅原聡【後編】「スポーツとテクノロジーを掛け合わせた領域にチャンスと可能性がある」 Global Shapers Session 2014 ⇒第一回はこちらからご覧ください。 菅原: 少し未来に視点を置いて、東京パラリンピックを機会に生れた技術は、その後どんなふうに活かされていく可能性があるのでしょうか? 遠藤: パラリンピックは一つのイベントでいろいろな技術が生まれるんですね。パラリンピックで障害者の人たちが競技をすることで得られるデータは非常に貴重で、それを他の技術開発に使うこともできると思います。パラリンピックで得られた知見をどう社会に活かしていくかという視点で言えば、障害者の方たちの治療やリハビリテーション、あるいは、もっと速く走りたいといった人間の欲求に対する答えなど、その先にもいろんな可能性があると思っています。 為末: 「サイバスロン」とい
明日早朝、コロンビアとの一大決戦に挑む日本代表。厳しい状況ではあるが、可能性は残されている。最後まで諦めずに戦って欲しいし、良い結果になることを願って止まない。 だが、コロンビア戦を前にどうしても書いておくべきことがある。それはメディアのあり方だ。この試合の後になってしまっては勝利の余韻、あるいは敗北の懺悔でうやむやになってしまう。遅きに失した感はあるが、これを逃すともうこのタイミングはやってこない。 コートジボワール戦、ギリシャ戦での停滞はなぜ生まれてしまったのか。要因はさまざまある。キャンプ地の是非、監督の采配、選手の戦術理解、4年間のチーム作り……。その一つにメディアも含まれる。 ザッケローニ監督が就任して以降、メディアとしての責任を果たせた媒体がどれだけあるだろうか。私自身を含めて、反省すべき点は多々ある。一部の記者を除けば、選手や監督の言葉はただただ垂れ流されているだけだ。
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 今年10月に経営統合するドワンゴとKADOKAWA。ネットメディアの将来をどう見ているのか、川上量生ドワンゴ会長にインタビューを行った。そこで、川上会長は意外な事実を口にした。(聞き手/週刊ダイヤモンド編集部 小島健志) かわかみ・のぶお 1968年愛媛県生まれ。91年京都大学工学部卒業、ソフトウェアジャパン入社。97年ドワンゴ設立、代表取締役社長。2000年代表取締役会長、06年末ニコニコ動画を開発してサービス開始。11年スタジオジブリ入社、鈴木敏夫プロデューサーに「見習い」として師事。 Photo by Naoyoshi Goto ――インターネット上のメディアで成功したビジネスモデルはまだ生まれてい
東京大学医学部付属病院が行った白血病治療薬の臨床研究で製薬会社の社員が不適切に関与した問題で、東大は他の5件の臨床研究でも不適切な製薬会社の関与があったことを明らかにした。 この問題は、東大付属病院の血液・腫瘍内科などが行った白血病治療薬の臨床研究で、製薬会社・ノバルティスファーマに患者データ255人全員分が流出するなどしたもの。 外部の有識者も含めた調査の結果、血液・腫瘍内科が関わった他の5つの研究でも、製薬会社の社員が患者のデータを運ぶなどしてデータが流出したり研究の計画を作成するなど、製薬会社の不適切な関与が新たにわかった。データの不正な改ざんはなかったという。 東大では、製薬会社の担当者が研究室に自由に出入りするなど、利益相反への意識が薄れていたことが一つの原因としている。
全国の22医療機関が実施する白血病治療薬「タシグナ」の臨床研究に、治療薬を販売するノバルティスファーマの社員が関わっていた問題で、研究の中心となった東大病院は24日、同じ血液・腫瘍内科で行われた別の臨床研究でも、ノ社以外の製薬企業の社員の関与があったとする調査結果を発表した。論文発表などはされておらず、研究は5月に中止された。 東大に製薬会社側が介入した臨床研究はノ社が関与した「タシグナ」の研究など5件をあわせ、計6件となった。いずれも血液・腫瘍内科の同じ男性教授が行う研究だったといい、今後処分を検討する。 同病院によると、新たに問題が判明したのは、米国に本社を置く製薬企業「ブリストル・マイヤーズ」(東京)の白血病治療薬「スプリセル」の有効性と安全性を確認する臨床研究。平成23年に開始され、ブリストル社が研究計画をほぼ自社で作成していた。同社社員は研究の根幹に深く関わっていたが、データへの
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